Published 2021/11/17 10:09 (JST) Updated 2021/11/17 11:14 (JST) 衆院選で自民党候補者の応援演説動員に日当を支払っていた任意団体「茨城県運輸政策研究会」が、安倍晋三元首相による応援演説の際も参加者3人に5千円を渡していたことが、研究会関係者への取材で分かった。
陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせす、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、わかった。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく、武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の
Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:06 (JST)
Published 2021/11/01 14:20 (JST) Updated 2021/11/01 14:37 (JST)
朝鮮人追悼碑の設置許可更新を巡る訴訟で、逆転敗訴し「不当判決」と書かれた紙を掲げる市民団体側弁護士=26日午後、東京高裁前 群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として、碑を管理する市民団体が不許可処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(高橋譲裁判長)は26日、処分を違法とした一審前橋地裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。 碑は04年、原告「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」の前身団体が、日韓、日朝の歴史理解と友好を深める目的で設置申請し、県が許可した。「政治的行事を行わない」との条件を付けたが、追悼集会で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言したため、県は14年に設置許可を更新しなかった。
衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相=25日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか。常識で判断できるはずだ」と批判した。 バッハ会長は、五輪閉幕後、いったん帰国したが、国際パラリンピック委員会(IPC)の招待を受け、24日のパラ開会式に出席するため23日に再来日した。 尾身氏は、政府が国民にテレワークや外出自粛を要請している中での再来日を疑問視。バッハ会長がパラリンピック関連行事に参加することについて「必要ならオンラインでできるのではないか」と疑問を呈した。
菅首相は自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急増する自宅療養者への対応に関し「自宅で療養していても必ず連絡がつく態勢づくりを迅速に進める」と述べた。
オンラインで開かれた全国知事会の新型コロナ対策本部の会合。画面左上は会長の飯泉嘉門徳島県知事、右下は平井伸治鳥取県知事=1日午後、東京都千代田区 全国知事会は1日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開いた。感染力の強いデルタ株への危機感を訴え、国と地方が一体となりスピード感をもって抑え込むことが急務だとの見解で一致。人の移動が増えるお盆や夏休み中の感染拡大を防ぐため、都道府県境を越える旅行・帰省は原則として中止するよう呼び掛ける国民向けメッセージもまとめた。 会合には知事44人が出席。平井伸治本部長代行(鳥取県知事)は、デルタ株の流行で保健所や医療現場が対応力の限界を迎えているとして「感染爆発と言っても過言ではない危機にひんしている」と強調した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く