最近、ネットや政界の右派勢力の間で、国籍法改正に対する反対運動が盛り上がっているようです。*1 この話については、産経新聞の福島香織記者のブログが、必要性と問題点の両方を取り上げています。 ■さて、国籍法改正のこの問題。実は政府もかなり微妙で難しい判断をせまられているのだと思います。反対、賛成というふうに白黒つけるのは、私自身も相当悩ましいところです。 ■なにが悩ましいか。改正によって救われる子供は確かにいる。しかし、救われない子供も新たに出てくる、という点でしょうか。 ■国籍法がどう変わるかということですが、要するに日本人男性が認知すれば、外国人女性の生んだ子供は誰でも日本国籍を取得できる、ということになります。 ■今年６月４日に、フィリピン女性婚外子国籍訴訟で、外国人女性が日本人男性との間に生んだ婚外子（結婚せずに男女関係をもって生まれた子供）に日本国籍が与えられない現行の国籍法は、憲

小沢民主党代表のこの発言を読んだときは、正直言ってびっくりしました。 緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14406 もし、麻生総理が「自民党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだ」などと記者に言ったら、ホテルのバーの件とは比べものにならない失言として報道されるでしょう。 民主党は長年政権交代を訴え続けており、党内に「次の内閣」も設置しています。だから、小沢氏は

民主党の枝野議員が「朝まで生テレビ」で利上げを主張したことについて、基本的な経済法則に反していると批判の声が上がっています。 これに対して、「解決不能」(id:hagakurekakugo）さんから、自民党の与謝野氏も同じ主張をしているのではないかという指摘がありました。 http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20080927/p1 暗黒卿が「財政政策による景気刺激は1回限りで借金が残るだけであり金融政策でやった方がいい」という意味の発言をしたところ、枝野議員は「財政政策に効果がないのは同意だが、金融緩和はバブルを生むだけだ。それより、銀行の預金金利を上げるべき」と発言。 暗黒卿も呆れて「今、テレビで流れちゃったけど、見た人はかなりびっくりしてると思う。預金金利を上げて景気回復するなんてことはありえない。こういう発言が出るようじゃ民主党はまだまだだ」 http://d

韓国では、米国産牛肉の輸入再開をめぐる抗議デモの拡大を契機に、インターネットの規制を強化するための法改正や新法の検討が次々に進んでいる。その多くは表現の自由にかかわりかねない内容だけに、ネット業界やネットユーザーに「過去への逆戻りか」と危機感が広がっている。（ＩＴ先進国・韓国の素顔） ■規制強化はポータルサイトへの報復か 国家安全とセキュリティーを担当する行政安全部、インターネット政策を担当する放送通信委員会、コンテンツ産業と著作権を担当する文化体育観光部などが６月以降、相次いで新しいネット規制法案を発表した。内容は、インターネット上の情報保護を目的とした総合対策法案、ポータルサイトを言論として規制する新聞法改正案、違法コピーファイルの掲載で3回以上の処分を受けたサイトを強制閉鎖できる「スリーアウト制度」を導入する著作権法改正案、名誉毀損や虚偽の事実への対応を強化するサイバー侮辱罪など。こ

今日はAppleの携帯電話iPhone 3Gの発売日で、世界中で行列が出来ているようです。 このiPhone 3Gは世界の多くの国で発売されますが、Appleが公表している発売国を見てみると、中国、台湾、韓国といった、ITが普及しているはずのアジア諸国で発売されないのが気になります。 このうち、中国ではAppleと携帯キャリアの交渉が行われているようですが、未だ締結には至ってないようです。 2008年7月6日、通信信息報によれば、3G対応iPhoneを発表したばかりの米国アップルコンピュータ社が、中国初のアップル直営店を北京市の繁華街「三里屯」に出店することを明らかにした。 関係者によれば、アップルの直営店は北京市の三里屯Villageに出店され、7月19日のオープンが予定されている。中国市場進出に際し、当初は中国移動通信（チャイナモバイル）とアップル社の間で交渉が行われていたが、交渉が決

今回、白川氏が総裁に昇格するかどうかは知らないけど、結局この一連の動きではっきりしていることは、日銀はここ十数年の経済運営の失敗の責任を全く取らされることもなく、しかも日銀出身者が立て続けにその組織の長のポストを得るという果実は死守したわけで、日銀職員にとってみれば組織防衛として非の付け所のない成果を得たということだろう。 しかも、本来であれば経済政策運営のパートナーであるべき財務省や政府の意向を無視することで、逆説的に「中央銀行の独立性」という大義名分を振りかざすことに成功した。そしてマスコミもこのキャンペーンに乗った。 つまり、日銀は政府や財務省に経済政策の方向性を常に「先出し」させているわけだ。政府や財務省の方針に従えば「独立性が脅かされた」と言い張れる、それに従わなければ「独立性を守った」というポーズが取れる。つまり常に「後出しじゃんけん」ができるということ。勝つか、負けるか、引分