「株主はじめ多くの皆様に心よりお詫びします。一丸となって再発防止策に取り組んでおります」。阪急阪神ホールディングス（HD）が6月14日に開いた定時株主総会の冒頭、議長を務める角（すみ）和夫会長グループCEOはそう謝罪した。 今年の総会は「角ショック」とも言える波乱が起きた。阪急阪神HDが17日に関東財務局に提出した臨時報告書によると、角会長の再任に対する賛成率は57.45％にとどまった。昨年の90.46％から30ポイント超も下落した。 角会長の取締役再任への賛成率は、阪急阪神HDが2010年に開示して以降、一度も85％を割り込むことがなかった。取締役に選任・再任されるには、出席株主の過半数から賛成を得る必要がある。つまり、今回の57％はギリギリセーフでの再任だった。 「賛成率が低かったのは、さまざまな要因が影響している。厳しいご意見があるのは事実。信頼回復に向けて、努力していきます」。阪急

JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間（東京―新大阪間、約550km）で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している

関東と関西には、日本橋のように同じ名前の駅がいくつかある。多くの場合、東京圏と大阪圏の人口規模の違いを反映して、関東の駅のほうが、乗降客数が多い。しかし中には例外もある。京橋駅はその1つだ。 東京都の京橋駅に乗り入れるのは、東京メトロ銀座線のみであり、2022年度は約4.5万人が利用した。東京メトロ単独駅130駅中76位なので、中堅どころと言える。 大阪の京橋駅は交通結節点 対する大阪府の京橋駅は、JR西日本大阪環状線・片町線（学研都市線）・JR東西線、京阪電気鉄道京阪本線、大阪メトロ長堀鶴見緑地線と5路線が乗り入れる交通結節点である。 乗降客数はJR西日本だけでも10万人を超え、同社では大阪、京都、天王寺、三ノ宮に続く第5位。京阪は14万4394人（2022年11月8日調査）が利用しており、淀屋橋駅（8万8203人）や枚方市駅（8万2784人）を上回って京阪全駅でトップに君臨している。

春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール

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ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして

かつてソーシャルゲームで急成長を遂げたディー・エヌ・エー（DeNA）が、もがいている。 IT大手のDeNAは2月7日、2024年3月期第3四半期決算（国際会計基準）を発表した。売上収益は前年同期比2.7％増の1041億円だった一方、営業損益は276億円の赤字（前年同期は50億円の黒字）に転落した。通期でも赤字となる見通しという。 この決算を受けて、DeNAの株価は急落した。足元では1250円前後と、2月7日終値の1528円と比べ2割近くも下がっている。 柱のゲーム事業の利益は95％減 赤字に陥った最大の要因は、約276億円の減損損失を計上したことにある。 DeNAの事業領域は、①スマホやブラウザゲームを提供するゲーム事業、②ライブストリーミング事業、③野球・バスケなどのスポーツ事業、④ヘルスケア・メディカル事業に大きく分けられる。

2024年2月18日、東京ドームにて『オードリーのオールナイトニッポン in 東京ドーム』というイベントが行われる。お笑いコンビ・オードリーのラジオ番組『オードリーのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）のイベントである。 すでに追加発売を含めたチケット5万枚が完売しており、芸人のライブとしては史上最多の5万人を動員するビッグイベントとなる。 さらに言えば、このイベントのチケットを求めていたファンの数は5万人をはるかに超えている。チケット発売時には、抽選に漏れてチケットを獲れなかった大勢のファンの阿鼻叫喚の声がSNS上にこだましていた。 ラジオ界屈指の大人気番組 単なるラジオ番組のイベントがなぜそこまで盛り上がっているのかといえば、『オードリーのオールナイトニッポン』がラジオ界屈指の大人気番組だからだ。 この番組が始まったのは2009年。2008年の『M-1グランプリ』で準優勝してブレーク

「セクシー田中さん」の件をきっかけに、映像化における原作の脚色に注目が集まっている。そんな中、劇作家で演出家の鴻上尚史氏が、「原作者と脚本家の問題にしてはいけない」と発信した。 鴻上氏は、X（旧ツイッター）を通じ、「映像化において作品を改変しないで欲しいと要望する人と、製作側に一任する人に分かれるが、それは原作者個人の判断であり、問題は『変えないで欲しい』という原作者の意向を出版社がちゃんと伝えたのか、そしてそれをテレビ局がちゃんと受け入れたのか」であるとも主張。 もしそれが違っていた時に対応するのも、「原作者ではなく、原作者側に立つ出版社。それに対応するのも、脚本家の前にテレビ局、つまりプロデューサーだ」とも書く。 筆者はその意見にまったく同感だ。脚本家はプロデューサー、この場合はテレビ局に雇われているのであり、彼らの意向に従って仕事をするに過ぎない。原作に忠実にするのか、改変するのかに

製パン企業の新たなスタンダードとなるかーー。「パスコ」で知られる製パン業界大手、敷島製パンが直営ベーカリーカフェの強化に乗り出している。 2022年7月、鎌倉に「プラスプレ」1号店をオープンしたのに続き、昨年12月にお茶の水に2号店を出店した。鎌倉店がゆったりしているのに対して、お茶の水店は女性が1人でさっと食べられる店をイメージした。 自社のブランドのベーカリーがほしかった 商品は、「鎌倉食パン」（ハーフサイズ497円）や「焼きカレーパン」（356円）、サンドイッチなどのパンに加えてスープもある。現在のところ、客のほとんどが女性で、働き盛りの30～40代が中心だ。それにしても、これまでほぼ自社ブランドのベーカリーを展開してこなかった敷島製パンがなぜ今になってベーカリーカフェなのか。

人類に残されたタイムリミットはあと6年。2030年までに世界の平均気温上昇を1.5度以下に抑えなければ、いよいよ地球環境が危機的状況に陥る。 気候変動によるそんな悪夢のような未来が、最新コンピューターで科学的にシミュレーションされている。2030年までに世界の二酸化炭素の排出量を半減できなければ、北極圏の凍土融解や森林火災、熱波や干ばつなど、地球環境システムを破壊する変化がドミノ倒しのように連鎖するのだ。 そういわれても信じない人もいるかもしれない。しかし、2022年の世界の二酸化炭素排出量は、前年比0.9%増加の368億トンと史上最高値を記録（国際エネルギー機関IEA発表）。2023年は世界の平均気温も観測史上最高を記録した（世界気象機関WMO発表）。このまま世界平均気温が高まっていくと、自然災害、異常気象、食料不足や水不足によって、人類の生存も困難になっていくだろう。 この状況を回避す

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“財界総理”はいま、何を思うのか―。 十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏が現在も会長を務める住友化学が苦境に直面している。 2024年3月期決算の上半期（4～9月）は、コア営業損益（営業損益から一時的な項目を除いたもの）が966億円の赤字（前年同期は1156億円の黒字）、最終損益は763億円の赤字（同810億円の黒字）になった。 通期予想も下方修正した。最終損益は従来の100億円の黒字から950億円の赤字へと1050億円も引き下げた。 上期実績と通期予想ともに最終赤字額は過去最悪だ。岩田圭一社長は11月1日の決算会見で「創業以来の危機的状況であると重く受け止めている」と述べ、自身と十倉会長の役員報酬を一部返上することを明らかにした。 2期連続の巨額の下方修正 住友化学は今年2月にも、前期の2023年3月期の最終損益の見込みをそれまでの1050億円の黒字からゼロへと引き下げたばかり

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レイチェル・キューリンは自らを、信頼性が高く燃費のよいハイブリッド車を支持する何百万人というトヨタのロイヤルユーザーの1人と考えていた。ところが彼女は最近、自身が乗っていたトヨタ「プリウス」をシボレー「ボルト」に買い替えた。トヨタの電気自動車（EV）展開が遅すぎたためだ。 「トヨタファンの選択肢はどこにあるの？」。アリゾナ州メサに住むキューリンは「本当に悲しい」と言った。 一時は環境意識の高い自動車オーナーにとってナンバーワンのブランドだったトヨタは、消費者の嗜好の変化と気候変動の主要因である化石燃料の使用削減を推し進める各国政府の動きについていくことができていない。 巨大市場の米中でシェア低下が進行 トヨタと日本の自動車業界は今、1980年代に世界的な巨人となって以来、最大のビジネス課題に直面している。その対応によっては、トヨタと日本の自動車業界が世界トップの座にとどまれるか、あるいは「

「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ

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車検整備においても、2021年にトヨタ系列の15社16店舗で速度計の検査を省略するなどといった不正があったことが判明している。2022年にはホンダ系列でも不正車検が発覚し、東京都内の一部店舗が自動車整備事業の指定を国土交通省から取り消されている。車検や板金における個別の不正行為は、もはや枚挙に暇がない状況にあるわけだ。 自動車、整備・板金、損保の各業界がときにもたれ合い、不正行為が水面下で横行するという状況で、大きな懸念の一つが自動車保険全体の保険料への影響だ。 保険料の”過払い金”が発生している可能性 ビッグモーターの不正問題では、保険料計算の目安となる「参考純率」を決める損害保険料率算出機構が、「不適切な請求が判明したケースについては保険会社にそれらの報告を求め、参考純率の算定に反映」する方針を示している。不正の規模によっては保険料の“過払い金”が発生している可能性があるわけだ。

ビッグモーターによる保険金不正請求問題の火の手が、ついに同業大手にも広がり始めた。 東証グロース上場で中古車販売大手のグッドスピードが、事故車修理費用（保険金）を水増し請求していることが新たにわかった。損害保険会社がビッグモーター以外の中古車販売会社を対象に、これまでの修理案件を改めて精査する中で疑義のある案件が表面化し、すでに金融庁に任意で報告したもようだ。 グッドスピードは「過失」と主張か グッドスピードは愛知県を地盤に店舗展開しており、SUV（スポーツ用多目的車）の販売に強みを持つ。中古車の買い取りのほか、車検整備、板金塗装、保険代理店事業も手掛けており、事業構造はビッグモーターとほぼ同じだ。保険の幹事会社はあいおいニッセイ同和損害保険が務めている。 水増し請求について、グッドスピードは事務ミスといった「過失」によるものだと弁明しているもようだ。故意なのか、また保険契約獲得の見返りに

2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危