中国商戦、液晶は“3S”：日経ビジネスオンライン
今年1月、中国・南京の大型ショッピングモールの前に、巨大な垂れ幕が姿を現した。幕の中央には「AQUOS～日本原装液晶面板（日本製の液晶パネルを使用）」と書かれた文字と、吉永小百合に似た中国人女優の姿。シャープの液晶テレビの広告である。 シャープは2008年、中国での液晶テレビの売上高を前年の2.5倍に拡大する目標を掲げる。目標達成に向けて、取扱販売店の数を前年比25％増の2500店に拡大した。 ソニーなどライバル各社も、5月の大型連休「労働節」の商戦に向けて販売促進に力を入れる。ソニーの中国現地法人で販売を担当する奥田利文シニアバイスプレジデントは「中国全土37カ所の営業拠点でテレビ専属の担当者1500人が販促活動をしている。2008年はシェアトップを狙う」と意気込む。 地場勢との価格差縮まる 各社とも熱が入るのは無理もない。米ディスプレイサーチによると、2007年の中国の薄型テレビの売上
白川日銀総裁への重大な疑問：日経ビジネスオンライン
白川氏が適任かどうかは不明だが、官僚支配を排除する、という一点においては一つの進歩だと思う。 現在のゼロ金利政策は根本的に間違っていると思う。諸外国に比べて日本だけが全く経済成長していないのもこれが原因の一つではないか。 ごく単純化して言えば、貸出金利以上の収益がなければその企業は退場していく。存続するのは金利以上に成長している企業だから必然的に経済成長は金利以上になる。一時的には倒産が出て混乱しても、日本経済全体が破綻するとは考えられないので必ず成長企業は出てくる。逆に言えば、ゼロ金利では成長しない企業が存続できるので経済成長もそこで止ってしまう。 結局ゼロ金利で一番得をしているのは多額の借金を抱えた財務省である。いかに福井氏が財務省よりだったかの証明であろう。 長期停滞よりそろそろ荒療治をすべき時期だと思う。最近1%位の定期金利もあり、それだと利息も少しは使える金額と感じられた。景気は
私が中国には行かない理由 ムシが採れない文明、新聞が衰退するわけ：日経ビジネスオンライン
虫採りをしないから、おかげで書くことがない。昨年で雑誌に書いていた時評を全部やめた。おかげで少し勢いが余っているので、時事的なテーマにでも触れておきますか。 中国人監督のドキュメンタリー「靖国」を映画館が扱わないという問題を新聞が伝えている。自民党議員が内容が偏りがあると述べ、右翼、具体的には街宣車の抗議があるからだという。新聞がこれを取り上げる角度は、「表現の自由」に対する侵害ではないかというものである。 この図式には、もう皆さん、飽き飽きしているのではないかと思う。ご存知のように、以前からの靖国問題が近年になって沸騰したのは、小泉元首相の参拝問題からである。これも賛否両論があったけれども、小泉支持がじつは過半数だったと記憶する。 当時私は単純な筋論を採った。「表現の自由」が憲法なら、「信教の自由」も憲法である。個人の信教の自由は憲法で認められている。それなら小泉が個人としてどこに参拝し
憲法の意味は実感されているか？：日経ビジネスオンライン
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