海外経済の後退懸念の余波が日本での「日銀対市場」の攻防にも及んでいる。世界的な金利低下で日本国債の価格が急上昇に転じ、日銀の政策修正を見込んで国債の空売りに動いていた欧米系ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻しを迫られている。日銀と市場の攻防の「第1ラウンド」は海外金利の低下にも助けられ、日銀の優位が固まりつつある。「このパターンが『ザ・日本国債』ですよね。海外の人は昔からショート(売り持ち)で
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政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら373(こちミナ)」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計72.2%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計23.1%を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。 【写真】【関連表】アンケートの主な意見 アンケートは22~23日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、706人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。 反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」(鹿児島市の60代女性)、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」(日置市の70歳以上男性)。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」(いちき串
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