6月1日、人手不足が日本の経済と社会を大きく変えようとしている。都内で3月撮影(2023年 ロイター/Androniki Christodoulou) [東京 1日 ロイター] - 人手不足が日本の経済と社会を大きく変えようとしている。30年ぶりに3%台の賃上げ率となった2023年に続き、24年も大幅な賃上げが実現する可能性があると筆者は指摘したい。背景にあるのは、人手不足の下で人材を確保して競争に勝とうという経営者の心理だ。 連続した高い賃上げ率は、サービス価格を押し上げるとともに日本国内のインフレ予想を引き上げ、2%を超える物価上昇が継続する可能性を高める。時期尚早な金融引き締めは景気の腰を折ると繰り返している植田和男総裁率いる日銀にとっても、物価上昇が「一過性」ではなくなったと評価を変える情勢になれば、金融政策上の重要な要因として浮上することになるだろう。