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![日本人の「給料安すぎ問題」超シンプルな根本原因](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a08389edeb9266d8f950e88164b8de468c1758ed/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F5%2F3%2F1200w%2Fimg_5320a0d675ce5805f8b515d72094a6fb724214.jpg)
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猪野 陽菜 [編集部インターン] and 三ツ村 崇志 [編集部] Jun. 02, 2023, 08:05 AM 国内 8,839 政府は6月1日、「異次元の少子化対策」の詳細となる「こども未来戦略方針」案を公開した。 2022年の日本の出生数は80万人を下回り、合計特殊出生率は17年ぶりに1.2台に落ち込むとも報じられている。この異次元の少子化対策は、本当に子育ての当事者を支える施策になるのか。 公益財団法人1more Baby応援団が発表した「夫婦の出産意識調査2023」では「2人目の壁が存在する」と回答した人が過去最高値を更新するなど、厳しい現実がある。子どもを2人以上もつことを妨げている要因はなんなのか、調査結果をみていこう。 「夫婦の出産意識調査2023」 調査期間・手法:2023年4⽉4⽇〜4⽉13⽇(仮調査)、4⽉8⽇〜4⽉13⽇(本調査)。インターネット調査 調査対象:全
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
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若年女性を支援する一般社団法人「Colabo」の仁藤夢乃代表は1日、東京都庁で記者会見し、令和5年度は都の若年被害女性等支援事業の補助金を受けずに活動を続けると明らかにした。事業者は都が求めた場合、自立支援の計画や記録を開示しなければいけないと要綱で定められており「少女たちの個人情報を守れない」としている。 仁藤代表は「申請しないと資金面は苦しいが、氏名や住所、置かれている状況を都に情報提供すると言ったら誰も相談に来なくなる」とし、都に要綱の変更を求めた。 都の担当者は、取材に「事業者との連携を強化する上で情報共有する必要があるが、当事者の意向にかかわらず開示させるわけではない」と説明している。 コラボは平成30~令和4年度に都から事業を受託し、若年女性の居場所づくりに取り組んできた。 都は今年度から委託事業ではなく、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業に変更。情報開示に関する規定を要
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発。左から7号機、6号機=新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か(上) 東京電力など大手電力7社が6月1日から電気の規制料金を値上げした。政府や電力会社は原発を再稼働すれば燃料代が安くなり、電気料金の抑制につながると主張しているが、本当なのか。東電の公表資料を基に計算すると、原発の発電コストが火力などの市場価格を上回るという意外なデータが浮かび上がった。 東電(正確には東京電力ホールディングス傘下で電力を販売する東京電力エナジーパートナー)は、家庭などに供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9%値上げした。 東電は福島第1原発の事故後、全ての原発が停止している。ところが今回の電気料金の原価計算では、新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働させることを「仮置き」として織り込んでいる。 原発2基
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