ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

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要旨 日本経済はアベノミクス始動以降、景気が好転したといわれている。しかし、その間の実質賃金は大きく低下している。アベノミクス時の回復局面では、過去２回と比べて常用雇用者数と名目賃金の増加が著しい一方で、消費者物価の上昇により実質賃金の改善が弱い。 実質賃金は従業員の景気実感を判断する指標とする向きもある。しかし、この統計の元になる名目賃金は労働時間が短く平均賃金より低い雇用者数が増加すると、既に働いている人の賃金が下がらなくても低下してしまう。このため、最低賃金や米国の単位当たり賃金データは時間当たり賃金で測られるのが一般的。 従来の一人当たり実質賃金指数では、2012年度から2021年度にかけて▲4.9％下がっている。しかし、一人当たり実質賃金指数を一人当たり平均総労働時間指数で割った時間当たり実質賃金指数を試算すると、2012年度から2021年度にかけて＋2.0％も上昇している。背景

1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」（集英社）、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」（東洋経済新報社）等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ

TVS REGZAは、一部メディア向けに、国内テレビ市場の動向を説明。「『テレビ離れ』などと言われることも多いが、我々のとっているデータをみると、実はそれほどテレビ離れは起こっていない」など、現代のテレビの使われ方について紹介した。

■要旨 アメリカでは住宅ローンは返済期間30年、全期間固定金利の「30年固定」が一般的と言われる。足元では変動金利タイプの利用も若干増えているが、なお１割未満である。利上げに伴い、30年固定の住宅ローン金利も急上昇しており、フレディマック（連邦住宅抵当貸付公社）が週次で発表している全米平均値は８月第４週に7.23％と2001年６月第１週以来の高い水準となった。 金利上昇の影響もあり、新築住宅着工戸数は2022年５月から2023年４月まで前年同月比でマイナスが一年間続いた。販売戸数については新築と比較して中古が大きく減少している。金利上昇局面で、過去に低利の固定金利で借りた利用者がローンを手放したくなく、中古の売り物件が出にくいことも一因と言われるが、新築ほど中古の価格調整が進んでおらず、相対的に中古の割高感が強いことも影響していると思われる。 「持家」か「賃貸」か、という観点から、住宅価格