後半一部有料です。論旨は無料で読めます。定期購読がお得です。 時間がない人向けまとめマスコミのツイートに付いたコミュニティノートをまとめた。そのコミュニティノートをもとにマスコミ報道にどのようなミスリーディングな記述が多いかを確認した。 シンプルに誤報と言えるものから、重大なミスと軽微なミスを混ぜて件数を報道する、別の重い罪状を書かずに見出しを書くなど多様なミスリーディングを誘う記述があることが分かった。 マスコミ報道はSNS上の書き込みと違い政治家や企業幹部など国民に大きな影響を与える意思決定者の決定の素材になる。そのマスコミ報道がミスリーディングを誘うものであれば国益を損なう。 ファクトチェック団体はマスコミ報道を対象にしないが現実に与える影響で言えばSNS上のフェイクニュースよりマスコミ報道の方が影響は大きい。 誤解を産むマスコミ報道はいままで一覧などでまとめられていない。過去のマス

円相場が急変動し、株価も激しい急落に見舞われた６日終了週の最新データで、投機的トレーダーが円安方向に賭ける投資ポジションを急激に縮小した様子が明らかになった。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が９日公表した６日終了週の建玉（未決済約定）報告によれば、ヘッジファンドの円の売り越しは２万243枚と４万9336枚急減した。 トレーダーのセンチメント上向きを反映する数字としては、2006年以降で５番目に大きい。 日本銀行が利上げを継続するとの観測に連動し、円高が劇的に進行した後、ヘッジファンドの売り越し激減が示された。日本のような低金利国の通貨で借り入れ、高金利国の資産に投じるキャリートレードの見直しに世界中で拍車が掛かった。 三菱ＵＦＪ信託銀行の横田裕矢氏は「最近の円の動きがキャリートレードの大きな巻き戻しを引き起こした」と指摘した。

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n=1だし、革命前に国をでたイラン人から聞いた話だから偏ってるかもしれないが、イランの国民性がちょっと特殊。 イラン人は強烈なプライドがある。 自分たちがずっと世界史の中心にいたと思ってる。 西洋の文化はギリシャ由来で、それもペルシャの真似だと思ってる。 イランというのは、アーリア人の国って意味で、ペルシャはイランの一地方の名前。 イラン人の歴史観は、いつの時代もまずイラン人が文化的な国を作り、栄華を極めたあとに必ず内紛でグダグダになり、その度に馬やラクダにのった蛮族（トルコ人やアラブ人）に滅ぼされるけど、イラン人は優秀だから官僚として取り立てられ、力を蓄え新しいイラン人の帝国を再興させる。それの繰り返しという歴史感。 彼らの中では、アラビア人の国もトルコ人の国もモンゴル人の国も、結局はイラン人官僚が支えてたし、それらの国が栄えたのもその前にイラン人が作った国とその文化があったからという理

パワハラで停職処分を受けていた札幌医科大学の教授と准教授が処分の撤回などを求めて新たにパワハラをしたとして大学から再び処分を受けました。 処分を受けたのは札幌医科大学の医学部の共に５０代の教授と准教授です。 大学によりますと２人は大学の教員に対して「大学にマイナスの遺産しか残らないけどいいのか」など威圧的に発言したということです。この教授を巡っては去年、部下の教員に対して不当な評価や不適切な指導をしたとして停職３カ月の処分を受けていました。今回のパワハラで大学は教授に追加で５カ月の停職処分、准教授に１カ月の停職処分としました。 大学は「所属職員のハラスメント意識の向上に努める」としています。

7月31日に日銀が追加利上げを決めたことを受け、ゆうちょ銀行は、9月から普通預金にあたる貯金の金利を引き上げると発表しました。 発表によりますとゆうちょ銀行は9月2日から普通預金にあたる「通常貯金」の金利を現在の年0.02％から年0.1％に引き上げます。 金利の引き上げは、7月31日の日銀の追加利上げの決定などを受けたもので、ことし4月以来の引き上げとなります。 また、定期預金にあたる「定期性貯金」の金利も今後、引き上げを予定しているとしています。 普通預金の金利をめぐっては、大手銀行では三井住友銀行が8月6日から年0.1％に引き上げたほか、三菱UFJ銀行とみずほ銀行が9月2日からいずれも年0.1％に引き上げると発表しています。

あたご・のぶやす／楽天証券経済研究所チーフエコノミスト（東京財団政策研究所 主席研究員）。神戸大学大学院経済学研究科修了。1991年日本銀行入行。2010年調査統計局物価統計課長、11年日本経済研究センター・短期予想主査（主任研究員）、15年7月総務人事局・人材開発課長。同年11月日本銀行退職。同年12月岡三証券チーフエコノミスト、23年10月から現職。専門は景気分析、金融政策論、物価指数論 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 国債買い入れ減額、予想された月3兆円 サプライズ利上げとは逆に国債市場の安定重視 日本銀行は7月30～31日の金融政策決定会合（MPM）で、政策金利（無担保コールレートの誘導目標）の0.25％への引き上げと、国債

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