国会が憲法改正を発議しやすくするための憲法96条の改正を巡って、自民党内では執行部から慎重な立場の公明党への配慮などから、ほかの条文より先行して改正することにこだわるべきではないという意見が相次いでいます。 憲法96条の改正を巡っては、連立与党の公明党が「憲法のほかの条文に先行して改正することには慎重であるべきだ」と主張しており、安倍総理大臣は改正に意欲を示す一方で、「十分に国民的議論が深まっているとは言えず熟議が必要だ」として、丁寧に議論を進める姿勢を示しています。 こうしたなか、自民党内では石破幹事長が11日、「憲法のどの条文の改正を急ぐのかはいろいろな意見を聞かなければならず、公明党の理解も得るよう努力したい」と述べたほか、「夏の参議院選挙に向けては96条の改正よりも、成長戦略の策定などの経済対策に力を入れるべきだ」などとして、96条の先行改正にこだわるべきではないという意見が相次い
ソーシャルニュースメディア「ハフィントンポスト」日本版に、安倍晋三首相がブロガーとして参加します。アメリカ版の創立者、アリアナ・ハフィントンさんが会談中に提案し、安倍首相は快諾。同サイトにはすでに、自民党の野田聖子衆議院議員や、民主党の枝野幸男衆議院議員などの政治家が記事を寄稿しています。 ▽ 安倍首相、ハフィントンポスト参加へ | ハフポスト ▽ 安倍晋三首相と禅、アベノミクス、ソーシャル・ネットワーク、それと憲法について話しました | ハフポスト 会談は、5月9日(木)に首相官邸で行われました。安倍首相とハフィントンさんのほか、ハフィントンポスト日本版で編集長を務める松浦茂樹さんと、国際編集長のニコラス・サブロフさんも同席。景気の悪化や失業率の上昇など、日本のさまざまな問題について議論を重ねたとしています。 ソーシャルメディアの活用について、安倍首相は「国民が望む政策と自分が進めようと
G7=先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の11日夜終了し、財政再建と経済成長に配慮した財政運営の両立について明確な協調姿勢は打ち出せず、課題を残しました。 一方、日本の経済政策への関心は依然高く、通貨安政策との懸念を取り除くためにも、デフレ脱却や経済成長の実現が求められることになります。 イギリスのロンドン郊外で開かれたG7は世界経済の成長に向けた財政運営が主要な議題となり、この中で、アメリカはヨーロッパ経済の回復には財政出動が欠かせないと指摘したのに対して、ドイツは財政規律の重要性を強調しました。 この結果、「中期的には財政健全化を着実に進めることが重要」との認識では一致したものの、財政出動について明確な協調姿勢は打ち出せず、課題を残しました。 一方、会議直前に1ドル=101円台まで急速に円安が進んだ日本には依然、高い関心が集まり、日本は今の経済政策は通貨安ではなく、デフレか
「民主党公開大反省会」で、参加者からの質問に答える菅元首相。左端は長妻元厚労相、同2人目は枝野前経産相=11日午後、東京都中央区で 民主党は十一日、政権を担当していた三年三カ月間を若者の質問に答える形で総括する「公開大反省会」を都内で開いた。菅直人元首相らが自らの失敗を語ることで、夏の参院選に向けて若い世代の支持を掘り起こす狙いがあったが、釈明する場面が多く、参加者から不満の声も漏れた。 (安藤美由紀、関口克己)
2013年参議院選挙からネット選挙が解禁されるのをうけ、各政党の公認候補者(予定を含む)のネット利用状況を調査しました。 2013年4月19日にネット選挙運動の解禁を含めた公職選挙法の改正法案が参議院本会議を通過し、7月の参議院選挙よりネット選挙が解禁されることになりました。この改正により、選挙期間中も候補者はインターネットを利用して有権者に情報を発信でき、有権者と対話もできるようになります。 ネット選挙によって広報活動を中心に選挙活動が変わり有権者は自分の選挙区の候補者とダイレクトにつながり、候補者の政策、考え、主義主張などをより理解できるようになると期待されています。また、特にネット利用が活発な若年層の政治意識を変え、投票率の向上などの効果も期待されています。 一方で、これまで大事な選挙期間に利用できないということで政党、候補者のインターネット、ソーシャル・メディアに対する関心はそれほ
Googleは、ブラウザベースのアプリケーションにもそうでないソフトウェアと同等の機能を持たせるため、「Chrome」で動作しているウェブアプリケーションにプログラマーがプッシュ通知できるようにした。 Googleは米国時間5月9日、「Google Chrome」および同ブラウザベースのOS「Google Chrome OS」でプッシュ通知機能を利用できるサービス「Google Cloud Messaging for Chrome」(GCM)の提供を開始した。Googleで製品マネージャーを務めるMark Scott氏は、同サービスをブログ投稿で発表した。 この技術により、株価のアラートやニュース記事など、ブラウザでのアクションを呼び出すメッセージをサーバが送信できるようなる。このサービスを利用すると、開発者のサーバがGoogleのGCMサーバにメッセージを送信し、GCMサーバはChrom
本ブログでは、”実践自然保護団体 日本熊森協会”に対し、その活動や生物への認識に明らかな誤りや偏りがあり、問題が大きいことを指摘・批判してきました。 熊森協会の主な活動場所は本州、ツキノワグマへの言及が多いのですが、ここ2年ほど北海道のヒグマに関する活動が目立ち、北海道在住者として危惧しています。本エントリでは、熊森協会のヒグマ認識について取り上げ、検証します。 ◆これまでの批判記事 日本熊森協会(以下「熊森」)の活動の一部が、クマを助けるどころか、むしろ他の大きな問題を引き起こす可能性が高いことは多くの方が指摘しています。僕も、森にとってドングリをまくことは余計なお世話であること、クマに対する餌付け・給餌となってしまっており、人里へ近づける危険性があることといった生態学的な観点について批判記事を書いています。 また、「クマが絶滅する」と煽るような言葉の使い方をしたり、「クマを殺せばいいと
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