井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

田端 信太郎 デジタルメディア活動家 1975年石川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。リクルートでフリーマガジン「R25」を立ち上げる。2012年、NHN Japan（現LINE）執行役員に就任。2014年から現職。 この著者の記事を見る 山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

マーケティング調査で国内2位のマクロミルが、オランダの同業大手、メトリックスラボ社を買収したことが分かった。買収額は約170億円。メトリックスが持つ欧米での調査網を活用し、国内企業の海外での調査業務や、海外企業の日本での調査需要を取り込む。メトリックスの創業者がマクロミルの新社長に就任し、杉本哲哉会長兼社長は会長職に専念することも決めたもようだ。 マクロミルは2000年にリクルート出身の杉本氏が設立。国内に約200万人のモニターを抱え、インターネットを使った低価格の調査業務に定評がある。コンサル会社や通信、食品など幅広い業界の企業を取引先に持つ。2004年に東証マザーズに新規上場。2005年に東証一部に指定替えとなった。2014年初めに米投資会社ベインキャピタル系ファンドの傘下に入り、同4月に東証一部を上場廃止となった。 年間の連結売上高は現在約230億円、EBITDA（利払い・税引き・償

早いもので橋下徹氏が政治の舞台に登場してからもうすぐ7年になる。この間に、大阪都構想をテコに一都市でしかない大阪の問題をナショナルアジェンダにし、地方政党「大阪維新の会」を創り、それを議員数53名を擁する国政政党「維新の党」に発展させた。好き嫌いはあろうが、稀にみるやり手の政治家であることを否定する人は少ないだろう。 筆者は、たまたま大阪生まれの大阪育ちである。10年前に当時の大阪市助役の大平光代氏に頼まれ、市役所の経営改革を手伝った。それ以来、故郷である大阪のまちの改革にずっと関わり、橋下徹氏には知事就任直後から助言をしてきた（2008年から大阪府の特別顧問、また2011年からは大阪市の特別顧問）。 そこで向こう数回にわたり、すぐそばで見てきた橋下改革の実像を紹介するとともに、その評価をしてみたい。 大阪は衰退する地方都市の先駆け 大阪は日本で第2の大都市である。 しかし、大阪は同時に、

岡村陽久 アドウェイズCEO 1980年埼玉県生まれ。96年に高校を中退し、アルミ製品販売会社に入社。2001年にアドウェイズを設立。06年、当時の史上最年少、26歳2カ月で東証マザーズに上場。 この著者の記事を見る

パナソニックは、旧三洋電機の電池部門を含めて、テスラのEV（電気自動車）向けに、早い時期から電池を供給してきました。山田さんご自身もテスラ・モーターズCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスクさんと親しい関係をお持ちと聞きます。そもそもの出会いはどのようなものだったのでしょうか。 山田：会社としてはテスラが2008年に発売した初代EVの「ロードスター」向けに電池を供給していました。2代目の「モデルS」にもパナソニック製の電池が使われています。私自身がテスラに最初にかかわったのは、米国担当だった2009年のことです。米カリフォルニア州シリコンバレーのテスラ本社を訪問しました。 テスラのEVに採用されているのは「18650」と呼ばれるノートパソコンなどに使われる業界標準とも言える電池です。しかし中身はパナソニックとテスラの技術者が一緒になってEV向けに作り上げています。 EV向け電池には、技術

プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）ジャパンは2014年9月、主力ブランドのパンパースから、従来品よりも価格が安い「パンパースしっかり吸収パンツ」を発売した。P＆Gが8月21日に発表したこの新商品に関するリリースを見て、記者は驚きを隠せなかった。 日用品業界は、長いことデフレに悩まされ続けてきた。例えば、特売の対象にされてきた粉洗剤の価格はずっと右肩下がり。なんとか価格を維持しようと、濃縮タイプの液体洗剤や香りつきの柔軟剤を発売するなど、P＆Gだけでなく花王やライオンなど、各日用品メーカーは知恵を絞ってきた。 メーカーの努力の成果がやっと現れ始めたのが、2014年。アベノミクスによる景気回復で消費者のマインドが徐々に改善し、高付加価値商品の売れ行きが好調に推移している。日用品の価格も底打ちの兆しが見え始めた。これまでの努力が報われつつある今、なぜ敢えて低価格品を投入するのか――。 しか

世界で最も注目されるベンチャー経営者、イーロン・マスク氏。EV（電気自動車）のテスラ・モーターズと宇宙ベンチャーのスペースXを率い、巨大企業が君臨する産業を揺さぶっている。日経ビジネスは9月29日号で「イーロン・マスク　テスラの先にある野望」という22ページの特集を掲載した。同特集に合わせて、日経ビジネスオンラインで連動記事を掲載する。第1回はマスク氏のインタビューをお届けする。（聞き手は本誌編集長、田村 俊一） 自動車や宇宙ロケットなど歴史ある大企業が支配する市場に独創的な技術で挑んでいます。産業を根底から変えたいという強い意欲を感じます。 マスク：EV（電気自動車）の「モデルS」の狙いは、革命的な製品となることです。私たちは人々のEVに対する認識を抜本的に変えたい。EVには、スピードが遅く、見栄えは良くなくて、航続距離は短く、性能も低いというイメージがありました。こうした常識をことごと

和田 智（わだ・さとし） カー＆プロダクトデザイナー、SWdesign代表取締役 1961年東京生まれ。武蔵野美術大学卒。84年日産自動車入社。シニアデザイナーとして、初代セフィーロ（88年）、初代プレセア （89年）、セフィーロワゴン（96年）などの量販車のデザインを担当。89～91年、英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート留学。日産勤務時代最後の作品として電気自動車ハイパーミニをデザイン。98年、アウディAG／アウディ・デザインへ移籍。シニアデザイナー兼クリエーティブマネジャーとして、A6、Q7、A5、A1、A7などの主力車種を担当。アウディのシンボルとも言えるシングルフレームグリルをデザインし、その後「世界でもっとも美しいクーペ」と評されるA5を担当、アウディブランド世界躍進に大きな貢献を果たす。2009年アウディから独立し、自身のデザインスタジオ「SWdesign 」を設立。独立後は

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

国内3位の航空会社、スカイマークの経営に暗雲が立ち込めている。きっかけは、航空機メーカーのエアバスがスカイマークと結んだ超大型機A380の購入契約を解除したことにあった。スカイマークの業績悪化によって、エアバスはA380の購入が難しいと判断。今後は約700億円にのぼる損害賠償をスカイマークに求める方針だ。この事態が明るみになったのが7月29日。それからわずか3日間でスカイマークの株価は約27％下落した。 スカイマークはA380キャンセルのダメージを乗り越えられるのか。取材を進めると、経営破綻につながりかねない危険な要因が浮かび上がった。 「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」 スカイマークが7月31日に発表した2014年4～6月期の単独決算にはこうした注記が添えられた。経営の先行きに問題があることを示す注記だ。 スカイマークが発表した2014年4～6月

7月下旬から消費者向け遺伝子（DNA）検査サービス「MYCODE」を開始するディー・エヌ・エー（DeNA）。その新事業を立ち上げた取締役の南場智子氏が、参入のきっかけや狙いを語った。 遺伝子解析のコストが低下していることから、今年に入って消費者向け市場への参入が相次いでいる。簡単な検査キットで口内の粘膜などをとり、送付すると、後日、遺伝子から分かるガンや生活習慣病のリスク度合いをネットなどを通じて知らせてくれるもの。DeNAは後発だが、資本力と東京大学医科学研究所（医科研）との提携を武器に、成長市場で一気にトップシェアを握る考えだ。 南場氏は2011年6月、ガンを患った夫の看病を理由に取締役へ退いた。闘病の末、回復に転じたことから2013年4月に現場復帰した。この個人的な経験が、新事業への大きな動機になったと語る。（聞き手は井上理、染原睦美） 現場で事業立ち上げの指揮を執るのは久々ですね。

2010年当時、JALでは予算制度をベースに経営を行っており、更生計画についても予算制度で計画が作成されていました。また初年度は更生計画を確実に遂行していくことが目標でありましたので、この予算を活かし、その中で「経費の削減」を行うことを考えました。 JALの予算制度は、かなり正確にできていました。やはり60年近い歴史の中で予算制度を続けていますから、いいかげんな予算ではありませんでした。 各本部で年度計画と月次計画は、予算制度に基づき精細につくられていました。この年度計画と月次の損益計算書の作成を早め、二つを使って経費削減を目的とした業績報告会をスタートさせました。 業績報告会とは何かと言いますと、各本部の業績の結果と見通しを報告する全社会議です。会議の目的の一つめは「経費削減への取り組み」、二つめは「幹部の数字への意識を高める」ことでありました。 稲盛さん曰く「予算という言葉はよくない」