「私たちは、あきらめたくない」――。年内での解散を発表したアイドルグループＳＭＡＰの存続を求めて、ファンらが署名活動をしたところ、２８日までの集計で約３７万筆が集まった。活動の中心メンバーは「難しいことはわかっているが、彼らがもう一度やりたいと思った時、帰ってきてもいいんだよという思いを伝えたかった」。所属事務所側は「郵送であれば受け取る」との対応だが、ファン側は「多くの人の願いが込められた署名。直接届けたい」と願っている。 署名を集めたのは、ＳＭＡＰファン約７０人が集まる「５☆ＳＭＩＬＥ」。代表の大阪市港区の会社員木村恭子さん（４６）がツイッターで呼びかけて９月に結成。ＬＩＮＥ（ライン）で連絡を取り合って集計方法などを相談し、同月２２日からインターネットを通じて「ＳＭＡＰの存続並びにグループ活動の継続願い」と題した署名を集め始めた。 用紙をダウンロードし、自筆で署名した上で郵送してもらう

名古屋市の路上で下半身を露出したとして、愛知県警は、県警外事課の３０代の男性警部補を公然わいせつの疑いで、２２日にも書類送検する方針を固めた。県警は警部補を処分する方針。容疑を認めているという。 県警によると、警部補は今年１０月、深夜の名古屋市中区の路上で、通行人に下半身を見せた疑いがある。 警部補は当時、泥酔しており、路上で小便をした後、服を整えないまま歩行。通行人が、近くにいた警察官に通報したという。警部補は調べに「（下半身を）しまい忘れた」などと話しているという。警部補は今年４月、別の警察本部から愛知県警に出向していた。

全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つきの若手は増え続け、１６年度は約１万７千人のうち約１万１千人

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

「無印良品」を運営する良品計画は、来年春から夏にかけて投入する衣料品や食品など約３００点を値下げすると明らかにした。消費者の節約志向が強まるなか、主力の定番商品を値下げして集客力を高めるねらいだ。 衣服では、婦人用Ｔシャツを１５００円から９９０円に、チノパンは３９８０円から２９９０円にそれぞれ値下げする。２万５千円のキャリーケースは約５千円値下げする。食品では、「ブールドネージュ」などのクッキーを２００円から１９０円に下げる予定だ（価格はいずれも税込み）。 同社は昨年１２月に値上げした３足セットの靴下を、８月から値下げした。品質を高めての値上げだったが売れ行きが鈍り、値下げに踏み切った。松崎暁社長は先月、「来年以降は価値に見合ったプライスライン（価格帯）を強化したい」と述べ、定番の商品群を値下げする可能性を示唆していた。（栗林史子）

徳島県教委は１０日、修学旅行の引率中に派遣型風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、サービス内容をめぐってトラブルを起こしたなどとして、県内の小学校の男性教諭（２８）を懲戒免職とし、発表した。 県教委などによると、教諭は１０月、１泊２日の修学旅行を引率中、児童らも宿泊した大阪市内のホテルの自室に、派遣型風俗店の女性を呼んだ。サービス内容を巡ってトラブルになり、警察に通報された。男性は署で事情を説明するため、無断で外出。早朝、児童が教諭の不在に気付いて発覚したが、他の教員が引率し、修学旅行を続けたという。 教諭は女性との示談が成立している。教諭は「反省している。子どもや保護者に申し訳ない」と話しているという。

米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利する可能性について、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後１時４５分時点で、「９５％」と報じた。共和党の地盤の州を確実に押さえた上、フロリダ、オハイオなどの激戦州を制したためとみられる。 これまでにトランプ氏が制したのは、米ＣＮＮによると、テキサスやミシシッピなど２３州で、獲得した選挙人は計２３２人。ミシガンやニューハンプシャーなど、当初はクリントン氏優勢とされた接戦州でも善戦している。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方のクリントン氏は、首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、地元ニューヨーク州など１７州で勝利し、選挙人２０９人を得ている。

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の警察官が差別的な発言をした問題を巡り、ツイッターで「出張ご苦労様」と警察官をねぎらう投稿をした松井一郎知事は２１日の府議会で、改めて発言内容を撤回しない考えを示した。 この日の府議会総務常任委員会で密城浩明府議（自民）が「大阪のリーダーとして、言ったらあかんことは言ったらあかんと諭すべきだ」と指摘。松井氏は警察官の表現は不適切だとした上で「活動家の皆さんもあまりにも過激な活動をしている」と主張し、「一人を徹底的に社会から抹殺するようなたたき方をするのは違う。現場で一生懸命働いている機動隊に勤務ご苦労様だというのは当然だ」と持論を述べた。 さらに松井氏は、密城氏が事前に通告せずにこの質問をしたとし、「一部の偏った情報しかとらずに一方的な批判をする。議員として失格だ」と批判。委員会は紛糾し、約２時間半にわたって中断した。 府に

ＪＲ西日本の男性運転士が１日に業務上の移動のため乗り合わせた関西線のワンマン列車内で運賃箱に腰掛け、実際に運転していた運転士と雑談していたことがわかった。社内規定には違反していないが、ＪＲ西は「乗客に不快を感じさせる行為」として、２人に勤務態度について指導した。 ＪＲ西によると、乗車していたのは、関西線の加茂（京都府木津川市）―柘植（三重県伊賀市）を結ぶワンマン列車で、運賃箱は運転席の隣にあった。 ＪＲ西は「２人は『（線路に出てくる）動物に気をつけよう』『今日はお客さんが多い』といった話をしていた」と説明した。居合わせた乗客によると、運転中の運転士は会話しながら隣を度々見ていたという。 ＪＲ西の担当者は「普段からお客様が不安を感じることがないよう指導している。２人には会話を慎むことと、運賃箱に腰掛けるような執務態度について厳しく指導した」としている。

日本銀行のマイナス金利政策について１５日、金融業界のトップから批判の声が相次いだ。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）が「現時点で効果はあまり表れていない」と指摘。日本損害保険協会の北沢利文会長（東京海上日動火災保険社長）は「副作用に十分に配慮してほしい」と述べ、マイナス金利幅の拡大に警戒感を示した。 ともに都内であった記者会見で話した。今年２月に導入したマイナス金利政策では、市場金利が下がって住宅ローン金利も下がるなどの効果があったものの、利回りを確保できなくなった保険や年金商品の販売停止などの副作用も目立っている。国部氏は「金利がさらに低下すれば、実体経済に悪影響が及ぶリスクがある」と懸念を示し、「現時点で効果が出ていないのにマイナス金利幅を拡大すれば、『コスト』が『ベネフィット（利益）』を上回ることになりかねない」と牽制（けんせい）した。 自社が１０月から一部の保険商品の販売

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

静岡市民らの憩いの場になっている駿府城公園（同市葵区）に捨てられたごみの量が、今年８月は昨年８月の約１・６倍に急増した。７月２２日に配信が始まったスマートフォンの人気ゲーム「ポケモンＧＯ」のブームで、来園者が増えたことなどが影響したとみられ、市はマナー順守の呼びかけに力を入れるという。 ポケモンＧＯはスマホを使ってポケモンと呼ばれる様々なキャラクターを街頭などで捕まえていくゲーム。キャラに遭遇しやすく、アイテムも入手できる「ポケストップ」が各地に設定されている。 沈床園にある「ライオンの泉」は、駿府城公園内に複数あるポケストップの一つとされる。８月８日朝に訪れると、泉の近くのベンチ脇に２０本以上の空き缶やペットボトルが散乱していた。１６年間欠かさず同公園で朝の散歩をするという男性（７９）は「ルールは守ってほしい。これではせいせいしないよ」と困った表情を見せる。 市公園整備課によると、８月の

「私は前原さんには謝ってもらいたくない」。長野市で７日にあった民進党代表選の候補者集会で、候補者の玉木雄一郎氏が涙ながらに前原誠司元外相に訴えかける場面があった。 集会には蓮舫代表代行を含め、３候補が顔をそろえた。冒頭、前原氏が旧民主党時代の政権運営について、頭を下げて謝罪した。ところが、続いてマイクを握った玉木氏は涙を見せ、声を震わせながら前原氏に「反論」。前原氏が国土交通相や外相として羽田空港国際化やビザ取得緩和などを進めたとして、「安倍政権が自分の手柄のように言っているが、前原さんの手柄だ」と指摘した。 玉木氏の代表選キャッチフレーズは「義理と人情と浪花節」。一方の前原氏は、自身が旧民主党の政権運営失敗の「戦犯」だと公言している。こうした２人のやりとりの後に発言した蓮舫氏は、「玉木君、男が泣くな」とたしなめていた。（安倍龍太郎）

今月３日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」は、洋書約１２０万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約１２万冊が月９８０円（税込み）で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提

アマゾンでクリック、カートに入れて決済すれば、やがてお坊さんが自宅にやってくる。僧侶手配サービス「お坊さん便」は、そのユニークなネーミングもあって大きな反響を呼びました。仏教界が販売の中止を求めても商品化が止まらない背景には、頼む側、頼まれる側双方に事情があるようです。 受話器から、ため息交じりの声が聞こえた。 「試しにクリックしたら、在庫切れって表示されたんです。僧侶がモノ扱い、在庫扱いですよ」 昨年１２月、ネット通販大手アマゾンに法事や法要に僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が出品され、ネット上やテレビで話題になった。旧知の僧侶に電話で感想を求めると、こんな答えが返ってきた。 「宗教の商品化」に、仏教の主な宗派でつくる全日本仏教会（全仏〈ぜんぶつ〉）は黙っていなかった。昨年暮れ、当時の斎藤明聖（あきさと）理事長名で「宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。今年３月に

沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖の日本領海に、中国公船３隻が８日、侵入した。日本側は中国側に自制を呼びかけ、抗議も続けているが効果的な手立てがないのが実情だ。政府内からは「今後の日中をめぐる外交日程にも影響を及ぼしかねない」と懸念する声が強くなっている。 「引き続き中国側に対して、事態をエスカレートさせないよう強く求めていく」。菅義偉官房長官は８日午前の会見でこう繰り返した。今月下旬に日中韓外相会談を日本で行う方向で調整していることもあり、対話を継続する意思を示した形だ。また菅氏は、安倍晋三首相から①国際法や国内法にのっとり冷静かつ毅然（きぜん）と対応②米国や関係諸国と緊密に連携③国民や国際社会に対し的確な情報提供を行う――との指示があったことも明らかにした。 しかし同日午後には、中国公船３隻が４度にわたり領海に侵入。さらに接続水域にも公船２隻が入り、一時は過去最高となる計１５隻が水域内にとどまっ

ＴＢＳは２７日、バラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、放送した映像に行き過ぎた加工や編集があったことを明らかにした。出演したゲスト解答者の男性が自身のブログで「（番組の途中で）私の姿がＣＧで消され、参加していないことにされた」と指摘。同局は男性に謝罪し、今後番組のホームページでもおわびを検討している。 問題となったのは、１９日に放送された番組内の「双子見極めダービー」のコーナー。登場する双子が入れ替わっているかどうかについての４問を４人の解答者が答え、誰が最も獲得点数が多いかをスタジオのタレントらが予想する内容。同局によると、収録時に４問目だった問題を３問目とした上、点数が最も低かった男性を３問目で「脱落」したとし、４問目では男性がいなくなっているかのように画像を加工したという。収録時には４人全員が全てに解答していた。 朝日新聞の取材に対してＴＢＳ広報部は「演出のつもりだったが、（男

不倫発覚→謝罪会見。カメラの前で芸能人が頭を下げる姿は、もはや見慣れた光景だ。ただ、謝ってすぐ許される人もいれば、そうでない人もいる。何が違うのか？ 「航海（後悔）の真っ最中」。 落語家の三遊亭円楽さん（６６）が１０日に開いた記者会見。週刊誌で報じられた不倫を謝罪する場だったが、「船出」に「不倫騒動」を重ねた即興の謎かけを披露し、報道陣を笑わせた。 歌手のファンキー加藤さん（３７）は、お笑い芸人の友人の元妻と不倫していたことが発覚。週刊誌発売日の７日に会見し「記事に書かれていることは全て事実」と認め謝罪した。翌日以降、主演映画のイベントでは共演者にいじられる「ネタ」になった。 一方、タレントのベッキーさん（３２）が１０日に開いた記者会見。「申し訳ない気持ちでいっぱい。本当に申し訳ありません」と謝罪を繰り返した。１月に発覚した不倫騒動以来、報道陣の前に姿を見せるのは５カ月ぶりだった。 同じ不

福岡地裁小倉支部であった殺人未遂事件の裁判員裁判をめぐり、被告の指定暴力団工藤会系組幹部（４０）の知人とみられる男が複数の裁判員に声をかけていた問題で、地裁支部が裁判員４人から辞任の申し出を受け、７日付で解任の手続きをとったことがわかった。 地裁支部や被告側弁護人によると、４人から辞任の申し出があり、地裁支部が解任を認めたという。地裁支部は４人について、声をかけられた裁判員かどうか明らかにしていない。今後、裁判員を新たに選任して審理をし直すか、裁判員を除外して裁判官だけで判決を出すか判断する見通し。 裁判員法は、裁判員が職務を行うことが困難な場合、辞任を申し立てられると定めている。解任で裁判員６人のうち４人が欠けることになり、補充裁判員２人を含めても補えない。司法関係者は「新たに裁判員を選任しても審理を見ておらず心証も分からない。裁判をやり直すことになるのではないか」とみる。 問題となった