主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入

ニコンは24日、風力発電機の羽根に「サメ肌」状のフィルムを取り付けて、発電効率を高める実証実験を始めたと発表した。摩擦抵抗を抑える効果があり、同じ風力でも回す力が高まる。風力発電の拡大を商機と見て参入する。風力発電大手のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）が北海道稚内市に持つ風車の羽根にフィルムを取り付ける。フィルムがある場合と無い場合の発電量を1年間かけて比べる。サメ肌形状のフィルム

くら寿司は12日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）への出店概要を発表した。自社で最多となる338席の大型店舗で、自社最長の約135メートルの回転レーンを備える。持続的な漁業に貢献するため、通常なじみが薄い低利用魚をすしネタとして提供するほか、万博参加国にちなんだメニューも用意する。25年4月13日から10月13日まで万博開催期間を通して営業する。回転レーンはアルファベットのEの字型に店内

【パリ=木村祐太】パリ五輪第3日は28日、柔道女子52キロ級の2回戦で東京五輪覇者の阿部詩（パーク24）が第1シードのケルディヨロワ（ウズベキスタン）に谷落としで一本負けして敗退、2連覇が消滅した。【関連記事】・・・・「一本」の宣告を聞いた阿部詩は畳に座り込み、しばらく動けない。審判に起立を促されると頭をかかえ、悲痛な表情に変わった。「全てをかけてこの1日のためにやってきた。冷静に自分を保つこ

【この記事のポイント】・40代後半の賃金は10年で1千円しか増えず・50代前半の部長の割合は1.7ポイント低下・40代で貯金が100万円未満の割合は2桁にバブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。現在40〜50代前半にあたり、他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸びが鈍い。管理職の割合も下がっている。このままだと将来、経済力の乏しい高齢

通貨の価値を金（ゴールド）で裏付ける「金本位制」の復活論がくすぶっている。震源地は米国のトランプ前大統領に近い保守強硬派だ。通貨の発行量を膨張させる米連邦準備理事会（FRB）に圧力をかける。世界の分断もドル離れへの懸念を強め、16日の金最高値更新に一役買っている。「紙幣より金のほうが信じられる。建国の父が憲法に組み込んだ考えです」。保守系テレビのフォックスで金貨や延べ棒の購入を呼びかけるコマー

富士通は21日、長期の有償型インターンシップの募集人員を拡大すると発表した。インターンの期間は1〜6カ月間で、人数を段階的に増やし、2年後には現状比10倍の300人にする。併せて内定時に職務内容と処遇を決めて採用する仕組みを導入し、インターンでの活躍ぶりを採用選考でも加味する。日本の大手企業で、長期有償インターンを100人以上などの大規模で実施するのは珍しいとみられる。富士通も従来は1〜2週間

【北京=共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は29日夜に談話を発表し、北朝鮮から韓国に大型風船で飛ばした汚物は「誠意の贈り物」で「今後も拾い続けなければならない」と挑発した。韓国の団体が北朝鮮の体制を批判するビラを飛ばしてきたことへの対抗措置としている。韓国で昨年出た司法判断はこうしたビラの散布を事実上容認しており、韓国政府も制止していない。これを受け、金与正氏の

30日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時1.1%を付けた。2011年7月以来およそ13年ぶりの高水準となった。前日には米国で金利が上昇しており、海外金利の上昇圧力が国内にも波及した。29日は米長期金利が一時4.63%と4週ぶりの水準まで上昇した。米景気の底堅さから米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が後退するなか、同日に実施された米7年債入札が「低調」な結果とな

若者人口の流出に悩む北九州市は29日、若い世代の価値観を施策に生かそうと「Z世代課パートナーズ制度」を創設した。市内外を問わず15〜29歳を対象に、北九州を盛り上げたいという熱意ある若者を公募して委嘱する。政策を協議する会議への委員としての参加や、民間企業の地域活性化プロジェクトへの協力などを想定する。同日開いた記者発表には当初メンバーに選ばれた3人が武内和久市長から委嘱を受け、Z世代のデザイ

昨年4月の宮崎市議選で政治団体代表「スーパークレイジー君」として初当選し、知人女性への不同意性交致傷罪に問われた元市議、西本誠被告（37）の裁判員裁判で、宮崎地裁は24日、懲役4年6月（求刑懲役7年）の判決を言い渡した。船戸宏之裁判長は判決理由で、性的暴行は未遂だったとした上で「叫んで抵抗する女性の意思を制圧し、執拗にわいせつ行為に及んだ」と指摘。一

24日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時1.005%と2012年4月以来約12年ぶりの高水準をつけた。日銀が国債を大量に購入する「異次元緩和」政策を導入した直後の13年5月以降の最高水準を更新した。日銀が金融政策の修正に動くとの思惑から、債券売りが生じやすくなっている。長期金利は22日におよそ11年ぶりに1%を付けたが、その後一段と上昇圧力が

長期金利が1%の大台に到達した。22日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時1%を付けた。1%は2013年5月以来およそ11年ぶり。日銀が国債を大量に買う異次元緩和で長期金利は長くゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきたが、1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長期金利を押し上げたのは日銀が追加の金融政策修正に動くという

全国の自治体における約4割の事務手続きで、マイナンバーによる情報照会が活用されていないことが15日、会計検査院の調査で分かった。業務手順の見直しやマニュアル作成が進まないことが背景にある。行政窓口では紙中心の意識も残る。検査院はデジタル庁が主導し、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする必要性を指摘した。マイナンバーは国民一人ひとりに割り当てられた12桁の番号。国や地方自治体

公益法人の経営の安定に向けた改正公益法人認定法が14日、参院先議のため衆院本会議で可決、成立した。災害などの不測の事態に備え、事業を継続するための財産や利益の制限を緩和する。財産の保有理由は公表を義務付ける。公益法人は科学技術や文化・芸術の振興、地域経済の発展、就労支援など公益性の高い事業を担う。公益法人認定法の基準に従い内閣府や都道府県が設置を認め、2023年9月時点で9700ほどある。原

河野太郎デジタル相は14日の記者会見で、マイナンバーカードの偽造対策としてICチップの中身を確認するアプリの開発を検討すると表明した。厳格な本人確認によって、マイナカードの安全性を高める。開発を検討するのはスマートフォンなど携帯電話用のアプリだ。カードを読み取り、照合番号を打ち込むとICチップの中身を確認できる。パソコン用はすでに地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が開発し、無償で提供し

日銀は9日、4月25〜26日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。3月会合で決めた政策の維持を判断した一方で、追加の利上げに向けた意見が相次いだ。円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には「正常化のペースが速まる可能性は十分にある」といった指摘も出た。3月会合でマイナス金利政策や長期金利を抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）など大規模緩和を解除し、政策金利を0

サッカーのイングランド2部リーグで26日、首位レスターのプレミアリーグ昇格が決まった。2位のリーズがクイーンズパーク・レンジャーズに0-4で敗れ、レスター

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場運営スタッフのアルバイト募集が始まった。時給は1850円で、関西のアルバイト・パート時給の平均額を6割上回る。万博開催中の期間限定ながら、深刻な人手不足に追い打ちをかける可能性があり、地元企業からは「万博に人材を取られる」と懸念の声も上がる。万博運営を担う日本国際博覧会協会がこのほどイベント会社を通じて募集を始めた。万博会場で来場者を案内したり、トラ

【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源