ソーシャルゲーム売り上げ、米国で今年10億ドルに――調査会社
米国では今年、ソーシャルゲーム関連の売上高が10億ドルを超える見通しだ。米調査会社eMarketerがこのような予測を示した。 同社によると、月に1回以上ソーシャルゲームをプレイするユーザーは、2010年は5300万人だったが、今年は約6200万人（米ネットユーザーの27％）に増える見込み。バーチャルグッズ販売や広告収入などによる売上高は10億9300万ドルに達すると予測される。昨年は推定8億5600万ドルだった。 ソーシャルゲーム売上高の大半を占めるのはバーチャルグッズで、全体の約6割になる。次に多いのはリードジェネレーション（ほかの商品やサービスなどへの誘導による手数料収入）、次いで広告収入となる。広告収入は急速に伸びており、2010年には全体に占める割合は14.1％だったが、2012年には20.5％に増え、リードジェネレーションによる売り上げを超える見込みだ。 米国のソーシャルゲーマ
【切込隊長】ゲーム業界，使えない人サバイバル（前編）
【切込隊長】ゲーム業界，使えない人サバイバル（前編） ライター：山本一郎 切込隊長 / アルファブロガーにしてゲーマー。その正体は，コンテンツ業界で今日も暗躍（？）する投資家 切込隊長：茹で蛙たちの最後の晩餐ブログ：http://kirik.tea-nifty.com/ 金がない！ お金がないよゲーム業界！ ということで，4Gamer的にはご無沙汰しております，切込隊長こと山本一郎でございます。年末商戦で据え置き機向けに企画協力したタイトルはほぼ全滅したということで，葬式のような新年会や，針のむしろのような予算会議を経まして，ようやく記事執筆の気力が生まれてきたところであります。ああ，まあ厳しいのは据え置き機向けだけで，プロジェクトの委託を請ける私の側はあんまり腹は痛まないんだけどね。お通夜に参席して，私一人笑顔てわけにもいかないだろ。 あんまり知られていないので説明をしておくと，私どもの
為替王 : すぐ分かるドバイショック、ドバイ債務返済問題まとめ - ライブドアブログ
ドバイの政府系投資会社の破綻懸念により、先週の東京市場は急激な円高と株安に見舞われました。そもそも何が問題で、なぜ、ドバイの問題が日本の株安や円高を招いているのか？ 解説いたしましょう。 ■ドバイとは？ 日本にとっては原油輸入相手国として非常に重要なアラブ首長国連邦（UAE）を構成する7つの首長国のひとつ。近年、原油価格高騰、世界的好況、新興市場投資ブームなどの追い風を受けて急速に発展。 世界最高級（7つ星）ホテルのブルジュ・アル・アラブ（左の画像リンク）は象徴的。 ■ドバイショックまでの経緯 2008年前半： ドバイ首長国の政府系投資会社「ドバイ・ワールド」の2008年上半期の資産総額は約1千億ドル（約10兆円）。米高級百貨店「バーニーズ・ニューヨーク」や、イスラム社会では禁じ手であるはずのカジノ会社（米ラスベガスMGM、左の画像リンク）の大株主としても有名に。 2008年後半： リーマ
MBA経営戦略入門: 中国のこれから黄金の10年-ボリュームゾーンの拡大
Tweet 先日中国滞在中に中国のビジネス雑誌を読んだのだが、日本では考えられないような高景気を謳歌している話題が多かった。 中国では昨年の金融危機以降今年の春までの不景気の谷を最後にこれからは長期的に成長する「黄金の10年」がやってくるという話もでているようだ。 確かに金融危機からの脱出は早かった。先進国が不景気に苦しむ中、中国は2桁の成長になりそうだ。しかし景気回復の背景には中国政府による過剰な財政出動があった。その額57兆円であり、GDP比率で16%にも及ぶ、米国、日本の財政出動はそれぞれ6%、5%に対して3倍ほどの景気刺激策だ。 家電下郷や汽車下郷といった家電製品や自動車の購入補助金が想像以上に効果があった。 先進国と違い、まだ電化製品、自動車を持っていない層の比率が著しく大きい為、効果が非常に大きかった。 内需の拡大が大きいことが世界中から注目されるにいたった。 はたして中国の景
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