やはり大学教員が研究に割ける時間は減少していた：2002→08年で研究時間が2割減少という統計データ – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 減少する大学教員の研究時間－「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による 2002 年と 2008 年の比較－ – NISTEP Discussion Paper 以前から大学教員・研究者の間では実感として囁かれてきたことが、ついに明確な調査結果という形で現れたという印象です。読んで字の如し、「大学教員が研究に割ける時間は減少している」というお話です。 分析結果では、2002 年の調査時、全大学学部の教員一人当たり年間平均研究時間割合は47.5％と職務時間全体の約半分を占めていましたが、2008 年調査では36.1％と、11.4 ポイント減少しました。このような研究時間割合の減少は、教育時間、及び社会サービス時間割合の増加が影響しています。 理学、工学、農学、医学などの8 の専門分野別に研究時間の割合を見ても、全ての分野で減少が起こっています。なお、2008
東大の「教員雇用制度改革」：今後の大学改革のモデルケースになり得るか？ – 大「脳」洋航海記
【大学・大学院】 Togetter – 東京大学における新しい教員雇用制度 どうやら、（あくまでもTwitter上での噂ですが）東大では大幅な教員雇用制度の改変が行われるようです。これはもはや改変というか改革に近いのではないでしょうか。この「改革」のポイントだけ要約すると、以下のような感じになるのだと思います。 ＜定年間近の教授を特任職に移行＞ 60歳の教授全員に退職金を支払って、一旦クビにする クビになった60歳の教授は、65歳までは特任教授で雇用する ＜空いたポストは若手の正規職とする＞ 浮いた承継ポストを若手の雇用に充てる ＜特任職に移行した教授の福利厚生はどうなるか＞ 早期退職扱いで退職金の支払が前倒し？ 共済から一度外れるので退職金・年金ともカットの可能性 ＜財源をどうするか＞ 基本的に部局ごとの間接経費（交付金？）を充てる 間接経費を非正規職の人件費に充てることは問題がないらし
「来年度の科学技術予算増額」は実は人文社会学系予算を合算したことによる見せ掛けのもの？ – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 衆院予算委■【甘利篇】菅総理「科学技術予算を増額した！」の真相 – 生きていて思うこと 甘利議員＞いいですか！今までですねぇ、国立大学運営交付金、これ、人文科学・・・これ、何かって言うとですねぇ、要するに、経済学部とか法学部の金ですよ、ね！これってね、科学技術予算には入れないんですよ。今まで一回も入れたことないはずですよ。今回、この金を１２００億入れて、そして、「科学技術予算が膨らんだ」と仰ってるんですよ、総理は。こういうの、何て言うんですか？世間では。え？ とある知人のPI氏からタレコミをいただきました。何だか最初読んだ時は一瞬自分の目を疑ってしまいました。 従来は「科学技術予算」と言った場合は、たとえ運営費交付金の中の費目であったとしても人文社会学関係の予算は含めずに算出するのがルールだったらしいのですが、来年度の科学技術予算を公表するに当たってなぜかその従来合算
研究者の科学コミュニケーションに必要なのは「自発的取り組み」の促進であって、「義務化」ではない – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般＆科学】 国研究費３千万円超の研究者、出前授業義務付け – 読売 何というか、日本の科学技術政策の迷走ぶりを象徴するようなニュースが流れてますね。現実には、年間3000万円以上のグラントを受給する研究者には自分自身で科学コミュニケーションを行っている時間的余裕なんてないはずだと思います。機関ごとに支援体制があったとしても、日本の大学広報の現状を鑑みるにまぁ焼け石に水でしょう。 このような杓子定規な「義務化」（しかも一般向け書籍の出版とかではなく「出前授業」の！？）をやったところで、とてもじゃないですが状況が良くなるとは思えません。冗談みたいな話ですが、この義務を嫌がってわざと3000万円以下のグラントしか狙いに行かない研究者が増えるんじゃないかとすら思われます。 ところで、総合科学技術会議(CSTP)という大局的な方向性を決める会議が出した決定にしては、今回の決定はあまり
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