電子ブック戦争 日本の敗北 : 池田信夫 blog
2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争 日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、
ジョゲーン - clap-hand instruments of knowledge
山本 隆司. “米国Googleブック検索訴訟の和解が持つ意味 図書館関係者への助言”. 情報管理. Vol. 52, No. 7, (2009), 405-416 . を読む。 講演をまとめたものなんだけど、話の最後で、 以上で終わらせていただきたいのですが，図書館関係者に対しての助言ということが副題についていまして，具体的にどうなのかという助言は，申し訳ないのですが行うことはできません。 （416ページ） とあって、ちょまっｗ とは思ったけど、よく見ると2009年7月25日に行われた講演で、その時点で考えると概要を相当わかりやすくまとめてくれていると思う（でも副題は変えたらよかったのに）。 前に取り上げた他の記事で、日本の権利者に影響が及ぶ直接の原因はベルヌ条約ではない、という話があったけど、ここでは、 Googleブック検索訴訟において，原告集団の定義が途中で変更されたと申し上げまし
Google、欧州で販売中の書籍のデジタル化については事前許諾方式に変更
Google社は、書籍のデジタル化について、欧州で販売中の書籍に限り権利者に事前に許諾を得る方式に変更すると発表しています。同社は、米国で絶版であっても欧州で販売中である書籍については権利者の事前許諾を個別に得るまではGoogleブックスに加えないとしています。また、同社は欧州の出版社と欧州の著者をBooks Rights Registryの委員会に追加する提案も行っているようです。 GoogleがEUに大幅譲歩、書籍スキャンをopt-in方式に変更し、Book Rights Registryで2議席も約束（hon.jp 2009/9/7付けの記事） http://hon.jp/news/1.0/0/1274/ Google modifies Europe book plans（BBC NEWS 2009/9/7付けの記事） http://news.bbc.co.uk/2/hi/techn
書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明
「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。 Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。 著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Google
「Googleブック検索」和解案と電子書籍ビジネスの行方（後編）
Googleの書籍検索サービスを巡る訴訟は、一般的な知的財産権訴訟の範囲を超越した大規模な集団訴訟だ。しかし、これは単に従来にない壮大なスケールの集団訴訟であるだけでない。その内容を見ると、和解案はGoogleと著作権者・出版社間の協力とその諸条件、体制などについて、前例のない細かいレベルで踏み込んでいる。 例えば、和解案には次のようなことが含まれる。まずは和解契約に基づいて、独立した非営利の版権レジストリ組織が設立され、著者、出版社から同人数の代表者で構成する理事会によって運営される。同レジストリは、書籍の権利者を特定・確認して、和解契約に基づく収入の分配を行う。この組織の運営資金として、初期はGoogleが3450万ドル（約35億円）を投じ、運営が軌道に乗った後は、収入の一部が運営費として賄われる。また、Googleは、同レジストリの運営に必要な情報のインデックス化を行ったり、オンライ
「Googleブック検索」和解案と電子書籍ビジネスの行方（前編）
● 米出版社とその他の国の出版社に温度差 米Googleの書籍検索サービスを巡る訴訟の結果が、日本の出版業界を浮き足立たせている。米国の著作者団体と出版協会が、同サービスを巡ってGoogleを著作権侵害で訴えていた訴訟で、和解することで合意。その合意案が集団訴訟として認められたことから、著作権を相互保護する「ベルヌ条約」を通じて、世界中に影響を及ぼしているからだ。 Googleが2009年1月5日までにデジタル化した書籍の著者および出版社は、1）和解案を拒否するか、2）容認して一時金や使用料対価を受け取るか、3）和解案には合意するが、削除依頼あるいは各種使用方法の種類・範囲を選択するか――などの選択を、2009年9月4日までに求められている（当初は5月5日という日程だったが、4カ月延期された）。 しかし、訴訟にかかわった米国の出版社と、その他の国の出版社では、和解案への反応に温度差があると
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