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鹿児島県・奄美大島近海の排他的経済水域内で、航行する中国の海洋調査船「浜海512」=9日午後(第10管区海上保安本部提供) 9日午後4時40分ごろ、鹿児島県・奄美大島の西約390キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「濱海512」(1964トン)が調査活動しているのを海上保安庁の航空機が確認。中止するよう呼び掛けたところ、午後7時55分ごろ、調査船が域外へ出たのが確認された。 沖縄・尖閣沖の中国漁船衝突事件発生後、中国の海洋調査船による日本のEEZ内での調査活動を海保が確認したのは初めて。 第10管区海上保安本部などによると、調査船は民間のチャーター船とみられ、船尾からケーブルのようなものを引きながら航行していた。無線で呼び掛けたところ、「8日から調査を実施している。ここは中国の海だから問題ない」と答えたという。
朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用が検討されている問題で、自民党は9日、文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議を開き、高木義明文部科学相が発表した教育内容を問わずに適用の是非を判断するという適用基準に抗議する決議を採択した。 決議は「朝鮮学校では、拉致問題は日本当局が極大化したなど、虚偽・捏造(ねつぞう)の歴史が教育されている。国民の税金を投入して無償化することを容認できるものではない」としている。 会議には、拉致被害者の横田めぐみさんの父、滋氏も出席し、「誤った教育を行っているところに補助金を出すのは将来に禍根を残す」と批判した。また、出席議員からは、無償化適用によって支給される就学支援金が本当に生徒の授業料として使われるかどうかを疑問視する声が相次ぎ、文科省の担当者は「学校から各家庭に通知された書類で(授業料減額を)確認することを考えている」と答えた。 民主党が所属議員に「言
仙谷由人官房長官は10日午前の記者会見で、菅直人首相の進める対中、対露外交が「弱腰」だと批判され、国民から不安視されていることに対し、「不安とおっしゃる方は19世紀型か、冷戦思考型で二国間の対立を過度にイメージしており、(外交が)強いとか弱いという議論に終始しすぎる」と反発した。 仙谷氏は「野党も連動して不安不安とおっしゃるが、韓国やシンガポール、ベトナムなどの目線から考えると、現在の外交方針に不安をお持ちだとは聞いていないし、評価を得ている」と強調した。
衆院予算委員会が休憩に入った後、馬淵澄夫国交相(右)と言葉を交わす仙谷由人官房長官=10日正午、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) 自民党は10日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題で第5管区海上保安本部職員が流出への関与を名乗り出たことを受けて、馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人官房長官の監督責任を追及し、罷免も含めた辞任を要求する方針を決めた。菅直人首相が両閣僚を更迭しなければ参院での問責決議案の提出も検討する。 自民党衆院予算委員会理事の塩崎恭久元官房長官は10日昼、国会内で記者団に対し「馬淵氏は当然、責任をってもらわなければならない。仙谷氏の罷免も含めて考えなければいけない。最終的には首相の任命責任はどうするかということもある」と述べた。
午後の衆院予算委員会に臨み、菅直人首相(右)に言葉をかける仙谷由人官房長官=10日午後、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) みんなの党の渡辺喜美代表は10日午後、中国漁船衝突事件の映像が流出した問題で第5管区海上保安部職員が「自分が流出させた」と話していることについて「命をかけて海上保安行動に出ていた記録がいつの間にか政府に封印されてしまったことに義憤を感じて出したものではないか」と流出の意図を述べた。 その上で「本来公開すべきものを公開しなかったところに最大の問題がある。担当閣僚、公開しないよう政府の中で主導した官房長官は非常に罪が重い」と述べ、馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人官房長官の責任を追及する考えを示した。 また「このたぐいの情報が本物の国家秘密に当たるのか。刑罰をかけて守る秘密なのかといったら、まったく違う。裁判になれば大議論を巻き起こす」と指摘した。
「逮捕された人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にいけない」。仙谷由人官房長官は9日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出を歓迎する声がある状況を、色をなして批判した。 流出をめぐっては海上保安庁に「正しいことをやっているのに告発は残念」などと肯定的な内容の電話が寄せられている。目的や動機は別にして、国家の情報管理の上から許されないと強調したかったようだ。 みんなの党の柿沢未途氏が予算委で「犯人捜しは恥の上塗りだ。犯人だという人を摘発したら、その人は英雄になってしまう」と指摘したのに対し、仙谷氏は“英雄扱い”を批判し「映像を故意に流したことを褒めそやし、良いことのごとくに言うのは不本意だ」と語気を強めた。
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