高木義明文部科学相は２９日、文科省で会見し、全国の朝鮮学校１０校に対する高校授業料無償化適用について、菅直人首相の指示を受けて審査手続きを再開したことを明らかにした。無償化に見合う就学支援金の支給までには、同省による実地調査などを経るため３カ月程度かかる。昨年１１月の申請時点の在校生は計約１８００人で、文科省は今春の卒業生約７００人の救済措置も検討する。 適用審査は北朝鮮の韓国砲撃をきっかけに昨年１１月から停止されていたが、高木文科相は退陣直前の菅首相の判断について「新しい体制を迎えるに当たって決着をつけるお気持ちで判断された。駆け込みという気持ちは全くないと思う」と強調した。一方、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「遅きに失した感があるが、当然のこと。無償化を一日も早く実施することを改めて強く求める」とコメントを出した。【木村健二】 【関連記事】 朝鮮学校：高校無償化で審査再開を

政府は19日までに、国家公務員給与の削減について、閣僚や自衛隊員なども対象に含める方向で調整に入った。政府は国家公務員の一般職について10％引き下げを基本に、若手・中堅は5〜8％カットする案を労組側に提示しており、同様の方針で自衛隊員らの給与を引き下げたい考え。 新たに給与カットを検討するのは、首相や政務三役のほか、自衛隊員、裁判官、検察官など。 政府は、自衛隊員については東日本大震災被災地での活動への貢献を踏まえ、災害派遣等手当などを増額する方針を決めており、全体の削減幅は抑えられる見通し。　 【関連記事】 〔写真特集〕東日本大震災　自衛隊の活動 〔写真特集〕東日本大震災　放射線問題 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 【動画】津波に襲われる仙台空港=海保、仙台航空基地のヘリが撮影 〔写真特集〕津波、その瞬間

菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、国民の原発に対する不安感を軽減し、東日本大震災対応の不備で失墜した政権の信頼回復につなげる狙いがある。 ただ、政府内で十分に検討された形跡はなく、支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている。 首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。 首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響をひそかに探ってきた。

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリシーベルトとなっている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。　 【関連記事】 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【特集】放射線、浴びたらどうする? 【東日本大震災特集】トップページ 首相と民主幹部が会談 周辺国説明「丁寧でなかった」=福山副長官

１９日午後０時半頃、千葉県松戸市日暮、新京成電鉄八柱駅の駅ビル１階で、東日本巨大地震の義援金募金活動をしていた同県立高校３年の男子生徒２人が、若い男に「誰に断って商売しているんだ」と因縁を付けられた。 男は生徒２人を殴ったり蹴ったりして、募金で集まった現金約１万円を奪って逃げた。生徒２人は顔に軽傷を負い、松戸署は強盗傷害事件として捜査している。 同じ高校の有志２１人で午前９時から募金活動を行い、約１０万円が集まっていた。生徒２人が途中集計していたところ、男が近づいてきたという。

社民党の福島瑞穂党首は１７日夜、首相官邸を訪れ、東京電力福島第１原発の事故を受けた緊急要請を行った。福山哲郎官房副長官に対し、東海地震の予想震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を停止させるよう申し入れた。また、屋内退避指示が出ている福島第１原発から半径２０〜３０キロの範囲の住民について、３０キロ圏外に避難させることなども求めた。 【関連記事】 福島原発：綱渡りの放水作戦　被ばく基準、急きょ変更 東電：東通原発１号機　工事の中断決定 東日本大震災：陸自ヘリ放水、高圧消防車も準備…福島第１ 東日本大震災：３号機また白煙…福島第１原発 東日本大震災：送電一部回復へ…１、２号機に外部から

東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。写真は北方領土の色丹島。中国水産企業が進出している。 2011年2月24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺（マー・ティン）氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。25日、鳳凰網が伝えた。以下はその抄訳。 【その他の写真】 日本の反中感情は、毒ョーザ問題や中国野菜の残留農薬問題を契機に広がりつつあったところに、尖閣沖中国漁船衝突事故でもう一段階上のステージに達したと馬氏は指摘。ファシズム化の兆候だと指摘した。 政治面では前原誠司外相や枝野幸男官房長官など若手世代の政治家に対中強硬姿勢が目立つと指摘し、政治家にとどまらず日本の若者世代全般の政治的傾向を示していると分析し

民主党の小沢一郎元代表の強制起訴の一報は永田町を駆け巡った。民主党の仙谷由人党代表代行は記者団相手にとぼけてみせるなど、余裕の表情だった。 仙谷氏は３１日午後２時４５分ごろ、国会内の党代表代行室から出てきたところで記者団に取り囲まれると、うすら笑いを浮かべながら「（強制起訴については）知りまっせーん」とおどけた。 さらに「起訴状をみてみないと分かりまっせーん」と再び語尾を伸ばした。 【関連記事】 小沢氏を強制起訴　「陸山会」規正法違反事件 「毒舌王」仙谷氏は健在 仙谷氏「私は法曹界ではあばずれ」 小沢氏異例の地元入り「東京にいると気分良くない」 暴力装置は官邸に！？デリヘル、出張ホスト…事務官の副業

ＮＨＫは１日、東京都内の２世帯に対し、受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を起こすと予告する通知を発送した。テレビを設置しているのに契約に応じない状態が続いているという。未契約の事業所を提訴した例は過去２件（その後、いずれも契約したため取り下げ）あるが、この２世帯がなおも契約に応じず提訴に至れば、一般世帯では初のケースとなる。 また、ＮＨＫは同日、受信契約を結びながら支払いに応じない１４都道府県の２４人について、居住地を管轄する各地裁に強制執行の申立書を発送した。受信料支払いを巡る強制執行の申し立ては２回目。未納額は計約２４６万円。【長沢晴美】 【関連記事】 ＜質問なるほドリ＞番組のネット同時配信でＮＨＫ受信料はどうなるの？ ＜ＮＨＫを巡る訴訟＞ＮＨＫ受信料：支払い拒否訴訟　１審を取り消し、ＮＨＫ逆転勝訴 ＜ＮＨＫを巡る話題＞ＮＨＫ：強制執行予告　受信料不払い２７人に

政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」で、焦点となる陸上自衛隊の定員を現状の１５万５千人に維持し、東シナ海での中国軍の活動が活発化していることを踏まえ、沖縄本島に置く第１５旅団（約２１００人）を千数百人増強する案を検討していることが２１日、分かった。財務省は１４万８千人以下への大幅減を求めているが、政府・民主党内では減員は周辺国に誤ったメッセージを送ることになるとの見方が大勢のためだ。 陸上自衛隊は１６万８千人への大幅増を要求している。最大の理由は、中国の脅威に対処するための「南西防衛戦略」の強化だ。沖縄本島に千人増強するほか、中国の艦船や航空機をレーダーなどで探知するため、与那国島（沖縄県）に「沿岸監視隊」を約１００人配備する。 陸自では現在、定数に対する充足率が約９１％にとどまり、「実員」は１４万１千人。財務省は大綱改定にあたり、これを基本水準と位置づけ、即応予備自衛官７千人を加え

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は18日、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」の4日目の作業を行った。再仕分けと、10月下旬に実施した特別会計の見直しを内容とする仕分け第3弾はこの日が最終日。午前は、文部科学省の所管する宇宙航空研究開発機構の関連事業について、2011年度以降予算の増額を認めないとの判定を下した。 同機構に対し、これまでの仕分けは予算削減などを促したが、同機構の開発した探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」の砂粒の回収に成功し、過去の判定結果に批判も出ている。 この日は宇宙飛行士の山崎直子さんも出席し、文科省と同機構が宇宙開発予算の重要性を強調。これに対し、仕分け人は「宇宙開発は重要だが、人件費などの削減は可能」として同機構の11年度要求（1900億円）が過大と主張するとともに、今後の資金計画も見直すよう要請。最終的に11〜13年度の予算を10年度の水準（

「なぜ早く公開しなかった？　」＝初質問の小泉氏、首相を追及―予算委 時事通信 11月10日(水)19時38分配信 「早く公開すれば、流出事件も起きなかった」。自民党の小泉進次郎衆院議員が10日午後、情報管理などに関する集中審議が行われた衆院予算委員会で初めて質問に立ち、中国漁船衝突の映像流出事件をめぐり菅直人首相を厳しく追及した。 小泉氏は、仙谷由人官房長官が9日の予算委の審議中に首相に示した、映像公開の可否を検討した「厳秘」資料に言及。一般公開した場合のメリットを「中国の日本非難の主張を退けることができる」などとしていたとして、「中国に非があるとはっきり証明できることは国益以外の何物でもない」と、非公開とした政府の対応を批判した。 首相が「第一義的には捜査当局が判断すべきだ。手続きを無視して公開すべきだとは思っていない」と防戦気味に答弁すると、小泉氏は「すり替えの議論はやめてほしい。

菅直人首相は8日までに米CNNテレビのインタビューに応じ、尖閣諸島について「わが国固有の領土だと歴史的にも国際的にも認められた」と強調した。その上で、同諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に関し「外交上の問題、特に領土問題はその国の国民の感情を強く刺激するものだ。5年、10年後に振り返ったときに、自分の内閣が冷静に対応したことはきちんと評価されると確信している」と述べ、同事件をめぐる政府批判に反論した。 また、首相は「少なくとも（衆院議員の残り任期の）3年間、しっかりとした政策を進めることで国民から支持を頂きたいし、頂けると思う」と述べ、政権維持に決意を示した。　 【関連記事】 【特集】流出した映像・眼下の尖閣　海自機から 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 菅首相、問われる統治能力＝情報管理、外交で信頼低下 自民、情報流出で徹底攻撃＝政権の求心力低下、印象付け−衆院予算委

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は５日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着（こうちゃく）状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。 高木文科相は同日午後、記者会見し、教育内容について「自主的改善を促す」とする大臣談話を発表した。 基準は、朝鮮学校の外形的なカリキュラムが日本の高校課程に準ずるかどうかを判断の柱とする内容で、無償化で支出される就学支援金が、生徒の授業料として使われるか財務を確認するなどしたうえで、無償化を決めるよう定めている。しかし、具体的な教育内容については不問にしており、思想教