印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 　番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 　労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安

福島第一原発事故の国際的評価尺度がレベル７に引き上げられたことに関連して、菅政権の政府高官は１２日夜、３月１５日〜１７日の時点で、すでにレベル７に相当する量の放射性物質が放出されていたとの見方を示した。 　３月１２日から１５日にかけて相次いで起きた水素爆発や火災が、放射性物質の大量放出につながったと判断していると見られる。 　この高官は「引き上げるタイミングが適切だったのかなと正直思っている」と語り、認定が後手に回ったとの認識も示した。一方で「対応すべきことはやってきている」と述べ、遅れは事故への対処に影響していないとの立場だ。 　経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、レベル引き上げが４月１２日になった理由として（１）各種データの整理・蓄積が必要だった（２）保安院と安全委が異なる手法で試算し、付き合わせた――の２点を挙げている。

震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。 　航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。 　また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。 　阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。 　航空券の支給については同省国費留学生係（０３・６７３４・３０５２）、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課（０３・５５２０・６０３０）へ。

片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を作りたい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。 　片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。 　日赤によると、義援金は３月末現在、約７００億円に上っている。配分にあたっては、亡くなったり行方不明になったりした被災者数、避難者数などが基準となる見通し。最終的には被災者個人に当座の生活資金として届くことを想定している。

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す 　福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。 　自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。 　２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつ

「非常に難しく危険な任務だった。国民の期待をある程度達成でき、充実感でほっとしている」――。東京電力福島第一原発の冷却作戦で、１０時間以上の「連続放水」を成功させた東京消防庁の派遣隊員の一部が１９日夜、帰京した。佐藤康雄総隊長（５８）ら３人が東京都内で記者会見し、心境を語った。 　会見したのは、災害救助のスペシャリストである「ハイパーレスキュー」の冨岡豊彦隊長（４７）と高山幸夫隊長（５４）。 　冨岡隊長は「大変だったことは」と問われると、「隊員です」と言って１０秒ほど沈黙。涙を浮かべ、声を震わせながら、「隊員は非常に士気が高く、みんな一生懸命やってくれた。残された家族ですね。本当に申し訳ない。この場を借りておわびとお礼を申し上げたい」と言った。 　高山隊長は１８日、職場から直接現地に向かった。妻に「安心して待っていて」とメールで伝えると、「信じて待っています」と返信があったという。 　佐藤

【台北＝村上太輝夫】台湾の救援隊が１４日、羽田空港に到着した。１１日の地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸二日も待機を強いられた。台湾側は「中国要因でしょう」（外交関係者）と受け止めている。 　日本側はいったん救援隊を受け入れると返答したが、その後「現場が混乱している」として、待つよう要請した。だが、その間に各国から救援隊が入り、台湾メディアから「なぜ入れないのか」と疑問が出始めていた。 　日本政府は１９７２年に台湾と断交、「台湾は中国の一部」とする中国の立場に配慮しており、台湾隊をいち早く受け入れることをためらったとみられる。 　１３日に中国の救援隊が現地入りし、同日夜にやっと台湾隊受け入れが決まった。

社民党の照屋寛徳衆院議員は２９日、１１月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。 　パーティーには福島みずほ党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約９０人が参加。照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は（今日の飛行機の）最終便で（帰っていい）」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島みずほを呼んで下さい」と語った。 　照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと説明した。

【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との日中首脳会談が２９日、見送られる方向となった。これに先立ち、前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相が同日午前（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで約１時間２０分間会談。戦略的互恵関係を尊重し、今後も密接に協議していくことを確認した。 　中国国営新華社通信は同日夜、中国政府高官の話として「中日外相会談のブリーフで事実ではない話が流されている。両国指導者によるハノイ会談の雰囲気を壊した。日本側がその責任を負うべきだ」と伝え、会談の実現は難しくなったとの見方を示した。 　９月上旬に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって日中関係が悪化した後、菅首相と温首相は今月４日、ＡＳＥＭ首脳会合のあったブリュッセ

会見する仙谷由人官房長官＝２７日午前１１時２１分、首相官邸、上田潤撮影 　仙谷由人官房長官は２７日午前の記者会見で、尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、中国漁船が海上保安庁の巡視船にぶつかった際の損傷復旧にかかる経費について「原状回復を請求することになると思う。外交ルートで現時点で行うのか、（両国関係が）クールダウンしてから行うのか（は検討する）」と述べ、中国側に請求する考えを表明した。 　仙谷氏は日中関係の改善について「現時点でボールは中国にある」と強調。「結果として検察判断でのどに刺さったトゲが抜けた。国際社会において日中関係は非常に重要な二国間関係だ。身柄釈放という決着がついた段階で、お考えいただくことが多々あるのではないか」と述べ、中国側から何らかの行動があってしかるべきだとの認識を示した。

バイオマス技術を使って、植物由来の原料から化学品を作る実験を進める三井化学の実験施設＝千葉県茂原市の同社茂原分工場 　化学大手が、石油資源を使わない素材の開発を加速させている。植物由来の原料への転換に加え、二酸化炭素（ＣＯ２）そのものを原料に使って化学品を生み出す取り組みも本格化する。いずれも実用化できれば、ＣＯ２排出量の削減が期待できるという。 　三井化学茂原分工場（千葉県茂原市）の施設では昨年春から、穀物などから取り出した糖類を大腸菌の力でプラスチックの原料にかえる実験が進む。高さ１メートルほどの培養槽内に、遺伝子を組み換えた大腸菌を入れて糖類を発酵。一部の糖類からは高純度の原料を生み出せた。数年内の商業生産入りを目指す。将来は、廃糖蜜（砂糖精製後の残り液）など食べられない植物由来品を原料にする方針だ。 　三井化学は、ＣＯ２そのものを原料に使う実験も加速する。水素と反応させて樹脂原料に

イケダパンの「このまんま焼そば」 　袋入りの焼きそばに、がぶりとかじりつく「このまんま焼（やき）そば」を鹿児島県姶良市のイケダパンが売り出した。希望小売価格は税込み１０５円。 　ソースとめんは同社の「焼きそばパン」の具そのもの。袋の口を開けて下から押し出して食べる。手軽さと少し辛めの味が受けて１日約５千個を売り上げる人気だ。 　同社には「野菜や肉といっしょにいためてもおいしい」などファンからの反応が相次ぐ。中には「やっぱりパンにはさんで食べるのが、おすすめ」という声も。

自民党の参院選マニフェスト（政権公約）の原案が１４日、明らかになった。子ども手当などの直接給付より経済成長による雇用拡大を重視。集団的自衛権の行使や国会議員定数の大幅削減などを盛り込んだ。ただ、消費税増税には触れておらず、今後の党内論議をふまえ判断する。 　原案は政策別の６チームで検討したもので、党政権政策委員会で詰めの議論をする。責任者の石破茂政調会長は１４日の記者会見で「ほとんどまとまりつつある。連休明けに全体像を示す」と語った。 　経済政策では景気が厳しい地方での雇用創出を強調。「手当より仕事」を掲げ、「デフレ脱却と成長戦略」による所得増を目指すとした。昨年の衆院選の政権公約にはなかった給与と年金の上昇幅の数値目標を掲げる方向だ。 　外交・安全保障政策では、民主党が米軍普天間飛行場移設問題で迷走していることを踏まえ「真に対等な日米同盟を築く」と強調。そのために「集団的自衛権行使を可能