キーウ州のハチ公、１カ月待つ　ロシア軍が飼い主女性殺害―ウクライナ 2022年04月11日13時31分 ウクライナ北部キーウ（キエフ）州マカリウで、殺害された飼い主を待っているという犬＝ヘラシチェンコ内相顧問の１０日の通信アプリ「テレグラム」投稿より ロシア軍が撤退したウクライナ北部キーウ（キエフ）州マカリウで３月中旬、女性が性暴力を受けた上、殺害された。この女性が飼っていたのは秋田犬で、悲劇から約１カ月たつ今も玄関であるじの帰りを待っている。ヘラシチェンコ内相顧問が１０日、ソーシャルメディアで明らかにした。現地では、東京・渋谷駅で飼い主の帰りを待ち続けた忠犬ハチ公になぞらえて受け止められている。 ウクライナのペット受難　砲撃で猫犠牲、犬の散歩も不自由 ボランティアが犬の保護を試みているものの、連れて行かれるのを嫌がっている。餌を与えるなどのサポートしかできず、新しい飼い主を探している。犬

困窮世帯に現金１０万円給付を　緊急経済対策で自民・世耕氏 2022年04月08日16時40分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２１年１０月、同党本部 自民党の世耕弘成参院幹事長は８日の記者会見で、政府が月内に策定する緊急経済対策について、夏までに子育て世帯を含む困窮世帯を対象に一人１０万円の現金給付を行うよう求めた。 物価高対策、４月末に策定　参院選にらみ２段階構想―５０００円給付見直しへ・岸田首相 公明党は２０２２年度補正予算案の編成を求めているが、世耕氏は財源には２２年度予算の予備費を充てる立場。給付対象の規模については「現状を鑑みればできるだけ大きめに出していくべきだ」と述べ、困窮世帯への一人１０万円の現金給付で、公明党の理解を得たいとの考えを示した。 政治 コメントをする

学校でのいじめ厳罰化へ　自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令　「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信

モデルナ製接種の２人死亡　見合わせ対象のワクチン使用―新型コロナ 2021年08月28日17時54分 厚生労働省、環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区霞が関 米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンから異物が見つかった問題で、厚生労働省は２８日、異物が混入したワクチンと同時期に製造された製品を接種された３０歳と３８歳の男性が、接種後に死亡したことを明らかにした。いずれも基礎疾患はないという。 接種済みは５０万回分　モデルナ異物混入 厚労省は「現時点ではワクチン接種と死亡の因果関係は不明で、異物混入が原因であることを示す情報もない」と説明。死亡報告が重なったことから、透明性向上のため公表したとしている。 ２人が接種したのは製造番号「３００４７３４」の製品。これまでに異物混入の報告はないが、異物が複数見つかった「３００４６６７」と同時期に同じスペインの工場で製造されており、２６日に

「反ワクチン」が産業に　収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分 ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。 反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃　キプロス 最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした

「日本は人権尊重しているか」　中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」　米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、私権制限を含む緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大した。期間は５月６日まで。安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府対策本部の会議で「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する」と決定理由を説明した。１７日に記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。 首相は会議で、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県で新型コロナのまん延が進み、他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘。「最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現する」と述べ、不要不急の帰省や旅行を絶対に避けるよう呼び掛けた。都道府県知事に対し、観光施設の入場制限などの検討も促した。 政府は６道府県に、当初から対象とした埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を加えた１３都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府

ドイツ各地で「コロナパーティー」　若者ら、自粛要請従わず 2020年03月20日21時38分 【ベルリン時事】新型コロナウイルス対策で不要不急な人との接触の自粛が求められているドイツで、大勢の若者が屋外でパーティーなどを開く事態が続出している。学校が休みな上、若者は重症化しにくく危機感が薄いとみられるが、当局はこうした「コロナパーティー」が感染を拡大させると警告している。 【地球コラム】「コロナショック」の巨大インパクト ドイツは一部州で外出制限の導入が決まったが、イタリアやフランスのように全国対象にはなっていない。ブラウン独首相府長官は２０日のシュピーゲル誌（電子版）のインタビューで、「土曜日（２１日）が決定的に重要だ」と述べ、国民の行動次第では全国的な措置もあり得ると示唆した。 ベルリン中心部パンコウの公園では１６日、休校開始に合わせ学生ら数百人が集まったが、通報を受けた警察が駆け付け

ＷＨＯトップ、安倍首相を称賛　資金拠出に謝意 2020年03月14日05時02分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１３日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスへの日本の対応について「安倍（晋三）首相の主導の下での政府挙げての対策」が、感染の抑制に決定的な役割を果たしていると称賛した。 基準曖昧な「緊急事態」　強制措置、残る懸念―新型コロナ さらに、日本が今週、ＷＨＯの同ウイルス対策に１億５５００万ドル（約１６６億円）の資金拠出をしたとして、謝意を表明した。また、中国と韓国、シンガポールについては「積極的な検査、接触者の捕捉」が感染拡大を防げることを示したと評価した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

政府、広がる批判に焦り　「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎 2020年02月19日18時10分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。 乗客下船、１９日開始　新たに８８人の感染確認―クルーズ、２１日に完了か 「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が１８日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。 政府は当初、発熱症状や中国

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

低所得者に高い喫煙率　２００万円以下、３人に１人超―厚労省 2020年01月14日15時07分 世帯所得が年２００万円に満たない男性のうち３人に１人以上が習慣的にたばこを吸っており、高収入の人に比べて喫煙率が高いことが１４日、厚生労働省の２０１８年国民健康・栄養調査で分かった。同省は「健康格差が縮小していない部分がある。今後の施策に生かしていきたい」としている。 フルーツ風味の電子たばこ禁止　若年層での流行受け―米食品医薬品局 調査は２０１８年１１月、全国の５０３２世帯を対象に実施。３２６８世帯から回答を得た。 習慣的に喫煙をしている男性の割合は、年間所得が２００万円未満が３４．３％だった一方、２００万～４００万円未満は３２．９％、６００万円以上は２７．３％と低所得層と比べて低かった。女性は２００万円未満が１３．７％、２００万～４００万円未満が９．６％、６００万円以上が６．５％と、さらにそ

高級ホテル、５０新設へ支援　菅官房長官 2019年12月07日16時57分 菅義偉官房長官は７日、訪日外国人の受け入れ拡大に向け、高級ホテルの建設を後押しする考えを示した。視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを５０カ所程度新設することを目指す」と述べた。 帝国ホテル、京都・祇園に進出＝築８０年超の登録文化財改修 菅氏は、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足していると指摘。「ホテル整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助などを行う」と語った。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

「やりがい」整備を　経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高　大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

即位祝う礼砲、準備万端＝万歳三唱に合わせ発射－陸自 2019年10月21日07時09分 「即位礼正殿の儀」に向け訓練する陸上自衛隊の礼砲部隊＝７日、山梨県の陸自北富士演習場（陸自提供） 天皇陛下が即位を宣言される２２日の「即位礼正殿の儀」に向け、陸上自衛隊の礼砲部隊が準備を万全に整えている。儀式では、安倍晋三首相の万歳三唱の掛け声に合わせ、即位を祝う礼砲が発射される。 天皇陛下、２２日に即位の礼＝警備、最大規模態勢 礼砲は、主に国賓を迎える際に敬意を表すために撃つ空砲。陸自北富士駐屯地（山梨県）の第１特科隊から臨時に礼砲部隊が編成され、専用の１０５ミリ榴弾（りゅうだん）砲を４門使用する。皇室の行事での礼砲は、前回の即位の礼以来となる。 「即位礼正殿の儀」で祝砲を放つ陸上自衛隊礼砲部隊長の林佐光１等陸佐（下）ら＝１８日、東京都練馬区の陸自朝霞駐屯地 発射はタイミングが重要で、緻密に計算されて

日本人は「ちっこい」＝ブラジル大統領、侮蔑的に言及 2019年05月25日15時35分 ブラジルのボルソナロ大統領＝２０日、リオデジャネイロ（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２４日、北東部ペトロリナで行った記者会見で、「ペキニニーニョ（ちっこい）」という意味で「日本人」という言葉を使用した。欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。 〔写真特集〕失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ ボルソナロ氏は、上程した年金改革法案が骨抜きにされて改革が小幅にとどまれば、辞任する考えを示唆したゲジス経済相に言及。地元紙によると、「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう？」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ（な改革）」だと解説。「あそこ（日本）では何もかも

１００万人規模でＡＩ教育＝小中高に専門人材－安倍首相 2019年04月18日18時36分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する安倍晋三首相（右）。左は平井卓也科学技術担当相＝１８日午後、首相官邸 政府は１８日、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、今夏の策定を目指す「ＡＩ（人工知能）戦略」について協議した。議長を務める安倍晋三首相は、２０２５年までに情報通信技術（ＩＣＴ）に精通した人材を全国の小中学校と高校に配置し、毎年１００万人規模の児童・生徒が「ＡＩ教育」を受けられる体制を整えると表明した。 小学教科書、英語初検定＝「主体的学び」重視－新指導要領、ページ１０％増・文科省 首相は専門人材の配置数について、外部から積極的に採用し、「小中学校４校に１人以上」「高校１校に１人以上」とする方針を発表。「第４次産業革命が進む中、子どもたちの誰もがデジタル時代の『読み、書き、そろば