「国家安全保障基本法案」の問題点とは？ 東海大法科大学院・永山茂樹教授：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
◇政権が目指す「本丸」 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認。実際の行使に踏み切る際の裏付けとなる「国家安全保障基本法案」をご存じだろうか。野党時代の自民党が２０１２年７月に発表したもので、安全保障分野の基本的な政策や方針を定めている。最大のポイントは集団的自衛権の行使を前提にしているところにある。「現在の安倍政権の安全保障政策が凝縮されている」と指摘する憲法学者の永山茂樹さんに、法案が内包する問題点を聞いた。 ■安保政策先取り 法案は、安全保障体制の見直しを掲げてまとめられた。「目的」に始まり、「国及び地方公共団体の責務」「国民の責務」「国際の平和と安定の確保」「武器の輸出入等」など１２条から成る。 永山さんが強調するのは、法案が安倍政権の推し進める安全保障政策見直しを先取りした内容になっている点だ。 最たるものが第１０条「国際連合憲章に定められた自衛権の行使」だ。 自衛権
【時流自流】慶応大准教授・大木聖子さん、「絶対安全」はない：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
これまでの地震学のあり方に疑問を呈す。 「王道は揺れのメカニズムや地殻変動の研究。私も地震波を使って地球内部構造を探究していました。現象の解明が目的で、人間がそこに存在しようがしまいが関係なかった」 そんな地震学に社会も頼ってきた。研究者が予想した地震の規模や場所から津波の浸水範囲を割り出し、避難すべき場所を示したハザードマップを行政は作る。しかし、「想定外」の津波が押し寄せた東日本大震災では、２万人に迫る犠牲者のうち９割以上が溺死だった。 「結局、ぎりぎりまで逃げないんですよ、人は。公式に当てはめて出した答えはリアルじゃない」 ■反省 かくいう自身も以前は、現実感を持たずに語っていた。 ２０１０年４月、当時勤務していた東大地震研究所を宮城県気仙沼市の中学生たちが訪れた。津波の仕組みを解説し、「いざというときは高台へ」と呼び掛けた。 まさか１０カ月後に、巨大津波にのまれるとは
ＧＰＳで登山、過信は禁物 充電切れ、山頂で機能せず/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で登山、過信は禁物―。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及などでＧＰＳ機能を使う登山者が増える中、県警や登山団体が注意を促している。充電切れや山頂などで機能しない不安があるほか、秦野市内では、山岳地図を携行しなかったためルートを外れて遭難し、救助されたケースも。「ＧＰＳはあくまで補助的なもの。地図と併用を」と呼び掛けている。 最近はＧＰＳ機能の付いたスマートフォンが普及し気軽に利用できるようになった上、登山用品店や通信販売サイトでは登山用のＧＰＳが販売されている。 日本山岳協会（東京都渋谷区）の担当者は「ＧＰＳは現在地の緯度や経度が分かる便利な道具で、登山者向けの講習会も開かれている」としながらも「詳しい地形は表示されないし、途中でバッテリーが切れることもある。地形図などを携行するのは山登りの基本」と指摘する。 大型連休に丹沢登山を楽しんだ川崎市の30
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