◇政権が目指す「本丸」 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認。実際の行使に踏み切る際の裏付けとなる「国家安全保障基本法案」をご存じだろうか。野党時代の自民党が2012年7月に発表したもので、安全保障分野の基本的な政策や方針を定めている。最大のポイントは集団的自衛権の行使を前提にしているところにある。「現在の安倍政権の安全保障政策が凝縮されている」と指摘する憲法学者の永山茂樹さんに、法案が内包する問題点を聞いた。 ■安保政策先取り 法案は、安全保障体制の見直しを掲げてまとめられた。「目的」に始まり、「国及び地方公共団体の責務」「国民の責務」「国際の平和と安定の確保」「武器の輸出入等」など12条から成る。 永山さんが強調するのは、法案が安倍政権の推し進める安全保障政策見直しを先取りした内容になっている点だ。 最たるものが第10条「国際連合憲章に定められた自衛権の行使」だ。 自衛権
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