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被災地、止まらぬ人口流出 ３９自治体で９万２千人：朝日新聞デジタル
１万８千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災で大きな被害が出た４２自治体のうち、仙台市と周辺部以外の人口流出が止まらない。住民票の異動や不動産の取得状況をもとに朝日新聞が調べた。人口減が進む日本全体と比べても、その度合いが被災地で強まっている実態が浮き彫りになった。 岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計４２市町村の住民票に基づく人口を調べた。震災前の２０１１年３月１日（または２月末）と今年２月１日（同１月末）を比べると、３９市町村で計約９万２千人（６・７％）が減っていた。減少数は震災による死者も含む。 総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で０・８％減少。４７都道府県によると、人口が減った４０道府県の平均は概算値でマイナス１・７％だった。 特に津波で中心市街地が壊滅した岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など６市町は１０％
クラウド資金で古民家民宿開業 出資者が共同所有 秋田：朝日新聞デジタル
インターネットで資金を募るクラウドファンディングを使って開業資金を集めた、築１００年を超す古民家の民宿が４月、秋田県五城目町馬場目でオープンする。ネットで反響を呼び、計画公表から３２時間で目標の１００万円が集まった。 同町に東京から昨年移住した経営コンサルタント会社「ハバタク」の丑田（うしだ）俊輔社長（３０）が企画した。町外に住む古民家の持ち主が「維持が大変。家を守ってくれる人はいないか」と町役場に相談したことを聞き、持ち主から譲り受けた。 北秋田市のコメ販売サイト運営会社や大潟村の農家と協力し、田舎でゆっくりしたい都会在住者向けの「農家民宿」として活用する。 水回りの修繕費などの開業資金… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
サケ、放流から自然繁殖へ 札幌のカムバック運動終了：朝日新聞デジタル
サケの稚魚を放流して地元の川にサケを呼び戻そうと各地で行われているカムバックサーモン運動。その先駆けとなった札幌市の豊平川で事実上、運動が終わる。今後は「ワイルドサーモンプロジェクト」と銘打ち、放流に頼らない野生サケの復元をめざす。 豊平川のサケ（シロザケ）は、水質悪化や河川改修工事などで１９５０年代にいったん絶滅。それを復活させようと、７０年代後半に、人工孵化（ふか）したほかの川の稚魚を放流したのが運動の始まり。「サケを象徴として豊かな環境を守る」が理念だ。環境問題に対する市民総ぐるみの運動へと発展してきた。 ８１年にはサケの回帰が確認されて大きな話題となり、取り組みは首都圏の多摩川や利根川、新潟、長野両県の信濃川、京都府の由良川、福岡県の遠賀川などにも波及した。
ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上：朝日新聞デジタル
１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。 ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍
ニホンオオカミ、固有種ではない 岐阜大が遺伝子解析：朝日新聞デジタル
絶滅したニホンオオカミは日本の固有種ではなく、現在も世界に広く生息しているオオカミに属する亜種であるとする遺伝子解析結果を、岐阜大の石黒直隆教授と松村秀一教授らのチームがまとめた。骨の形の特徴から、ほかのオオカミとは別種とする説があったが、否定されたとしている。９日に日本獣医学会で発表する。 研究チームは本州や九州、四国に生息していたニホンオオカミ６頭の骨から、細胞に含まれるミトコンドリアのＤＮＡを採取。北米や欧州にいる５７頭のオオカミのＤＮＡなどと比較した。オオカミは現在、ハイイロオオカミ１種だけが生息しているとされている。 解析の結果、ニホンオオカミは、ハイイロオオカミと同じ種であることがわかったという。１２万～１３万年前に枝分かれした亜種とみられる。朝鮮半島と陸続きだった時代に渡ってきたと考えられるとしている。 チームはこれまでもミトコンド… こちらは有料会員限定記事です。有料会員に
京大、買い物客らを無断撮影 商業施設で追跡技術研究：朝日新聞デジタル
京都大学が京都市内の商業施設に人物照合用の複数のカメラを設置し、約３年８カ月間にわたって買い物客らに無断で撮影を続けていたことが朝日新聞社の調べでわかった。京都大が国の補助金を受けて参画した研究プロジェクトで、大学から報告を受けた文部科学省は８日、文書で注意した。 プロジェクトは文科省の公募事業で、公共空間で特定の人物をカメラで追跡する技術の確立を目的としている。 無断撮影が明らかになったのは京都市中京区にある複合商業施設「新風館」。京都市営地下鉄烏丸御池駅前にある３階建ての建物で、飲食店や衣料品店、スポーツジムなど３０店舗・施設が入り、年間約１５０万人が訪れる。京都大学術情報メディアセンター（同市左京区）はこの館内に計３４台のカメラを設置し、２０１０年９月から来館者を撮影。服装の色などで人物を見分け、最長約１時間にわたって行動を追っていた。 撮影を始める前に、センターは新風館側と覚書を交
東京唯一のデパート屋上観覧車が復活へ 東急プラザ蒲田：朝日新聞デジタル
かつては多くの百貨店などにあった屋上の観覧車。東京都内で唯一残っていた「東急プラザ蒲田」（大田区）も３月に営業をやめたが、１０月に再開することになった。約半世紀にわたって親しんできた地元の人々からの存続を求める声が多かったためだ。 ビルを運営する東急不動産と、観覧車の営業を委託されたナムコが７日発表した。観覧車は１９６８年１１月から営業。４人乗りのゴンドラ９台があり、３分半で一周する。高さ１２・７メートルで昭和を感じさせる小ぶりなつくりだが、最高到達点は地上４３メートルで富士山も見える。 ビル全体の改装に合わせて屋上遊園地は閉園した。ところが、閉園直前の１週間は普段の１０倍にあたる１万２千人が来場。「仕事に追われた時のいやしだった」「親子３代で利用してきた」など、観覧車を惜しむ声が上がった。このため、リニューアルして存続することにした。 観覧車の名称も一般公募する。… こちらは有料会員限定
吉永小百合さん「どんな状況でも、核兵器はノー」：朝日新聞デジタル
広島への原爆投下から６日で６９年。原爆詩の朗読を続ける俳優の吉永小百合さん（６９）が、朝日新聞のインタビューに応じた。終戦の年と同じ１９４５年に生まれた吉永さんの人生は、広島、長崎への原爆投下で幕を開けた「核の時代」と日本の戦後の歩みに重なる。吉永さんは「日本人だけはずっと、未来永劫（えいごう）、核に対してアレルギーを持ってほしい」と求めた。 唯一の戦争被爆国・日本はいま、核兵器廃絶を唱える一方で米国の「核の傘」に頼るジレンマを抱える。吉永さんは「どういう形にせよ、核の傘に入っているにせよ、あれだけひどい広島、長崎の原爆被害があったんだから、それをみんなしっかり勉強して、どんな状況でも核兵器はノーと言ってほしい」と述べた。 ２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で、日本は「核と人類は共存できるか」という課題とも向き合う。吉永さんは「本当の核の威力というものが私にはまだ分かっていない」とし
関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。 安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、こちらも第２次内閣発足来、最高を更新した。 安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査時点でこれまでで最低の４３％を記録。７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。 川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。 調査では、現在停止している原発
塩村都議の質問とヤジ、音声分析の結果は：朝日新聞デジタル
塩村都議：東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。（中略）妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました鈴木章浩都議の声：早く結婚した方がいいんじゃないか男性の声：自分が産んでから男性の声：がんばれよ（議場で笑いが起きる）塩村都議：今後、妊娠、出産に関して男性の声：動揺しちゃったじゃねえか塩村都議：悩みを抱える女性たちの問題に対し（中略）具体的な取り組みをお願いいたします。男性の声：いやー、先生の努力次第塩村都議：また、不妊の原因は女性だけではなく男性の声：やる気があればできる塩村都議：男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です
ニホンウナギを絶滅危惧種に指定 国際自然保護連合：朝日新聞デジタル
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部スイス）は１２日、絶滅危機にある生物の情報を載せた「レッドリスト」の最新版を発表し、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 ＩＵＣＮレッドリストは生物の生息状況や個体数減少の原因を科学的に検証し、保全活動に生かすのが目的。「絶滅」から「軽度懸念」「情報不足」まで８段階。そのうち「絶滅危惧」は３段階あり、ニホンウナギは中間の「絶滅危惧１Ｂ類」とされた。「（危機がより強い）１Ａ類ほどではないが、近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」という分類だ。 指定の理由について、生息地の環境悪化や過剰な捕獲、海の回遊ルートの障害、汚染、海流変化などを挙げた。（神田明美）
米国の新作ゴジラ、世界初上映 震災と原発事故も描く：朝日新聞デジタル
米ロサンゼルスで８日、ハリウッド版ゴジラの新作「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」の世界初上映が行われた。「ゴジラ」誕生から６０年。原点である反核メッセージを、東日本大震災や原発事故を思わせる場面に込めた。 物語は、日本で起きた震災による原発事故で妻を亡くした米国人科学者が、事故の原因に不審を抱くところから始まる。ゴジラ初の３Ｄで、身長１０８メートルのゴジラが大迫力で暴れる。１９９８年のハリウッド版はトカゲのような姿だったが、今回は本家に近い。ゴジラとは別の巨大怪獣も現れる。 「ゴジラ」は５４年、米の水爆実験で第五福竜丸が死の灰を浴びた事件を受け、第１作が作られた。恐竜の生き残りが水爆で目覚めたとの設定で、日本で計２８作が作られた。
急増ネット不正送金 ＩＤ入力させ直後に引き出し：朝日新聞デジタル
インターネットバンキングのＩＤとパスワードをネット上で盗み出し、預金を勝手に送金する「不正送金」の被害が、昨年から深刻化している。年末には、偽の銀行サイトに誘導する「フィッシング」（釣り上げ）メール詐欺も急増。大阪、京都両府警は本格捜査に乗り出した。■メールで偽サイトへ誘導 １月１４日朝、米・ロサンゼルス在住の女性会社員（４３）にメールが届いた。差出人は「三菱東京ＵＦＪ銀行」。大阪にいたころ、給与振り込み用の口座を作っていた。いつもの利用者向けお知らせメールと思ったが、件名が目を引いた。 「本人認証サービス」 本文には「システムセキュリティのアップグレードのため、検証が必要」とある。文面に「貴様」という奇妙な言葉があったが「打ち間違い」と思った。 「手続きしなければ」 メールに表示されたリンク先のＵＲＬをクリックし、促されるままＩＤ、パスワードを入力した。 実はこれが、本物そっくりの偽サイ
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「ブラタモリ」に感謝状 国土地理院、地図の普及に功績：朝日新聞デジタル
ウェブカメラ、ネットで丸見え３割 パスワード設定せず：朝日新聞デジタル
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フラメンコギターの巨匠パコ・デ・ルシアさん死去：朝日新聞デジタル
（宇宙がっこう）地球の水、いつからあったの？：朝日新聞デジタル