「強い社会保障」より「効率的な社会保障」を : 池田信夫 blog
2010年07月04日12:26 カテゴリ経済 「強い社会保障」より「効率的な社会保障」を 週刊ダイヤモンドの特集で、神野直彦氏が「強い社会保障、強い財政、強い経済」の説明をしている：GDP比で20％の税収、26％の歳出があるとすれば6％分が赤字となり国債で調達することになります。このとき、増税をして26％の税収を得るようにし、歳出も6％増やして32％にし、その分を強い社会保障の構築にあてるのです。金融市場の混乱で国債が発行できなくなっても26％分の歳出は税収で支えることができ、現在の社会保障の水準を維持できます。これが強い財政です。強い財政のもと、新しい産業構造に変えていくことで強い経済が生まれます。 何をいっているのか、さっぱりわからない。彼のいう「強い社会保障」とは要するに「社会保障費の増額」のことらしいが、増税分をすべて社会保障にあてたら財政赤字は改善できない。彼の脳内では「強い社
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
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