軽くあしらわれるのを防ぐ「平素は格別のお引き立て」 メールの書き出しの「お世話になっております」という名乗りフレーズは定番中の定番です。これらは最初に必ず入れるようにしましょう。基本的にはこれでほぼ間違いはありませんが、相手との関係性に応じて使い分けられるようになると、一目置かれるメールとなります。 たとえば、初対面や目上の人が相手なら、「お世話になっております」という名乗りに続けて、次のような文面を入れるとよいでしょう。 「突然のメールで失礼いたします。御社のHPを拝見し、はじめてメールを差し上げました」「～様からのご紹介でメールを送らせていただきました」 「日頃から～をご利用いただき、誠にありがとうございます」 相手が役職者などの場合には、「平素は格別のお引き立てをいただき、ありがとうございます」といったように、もう少し堅めの文面でもよいでしょう。こうした文面が書けると、軽くあしらわれ

同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。

現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多いだろう。その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。 広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページばかりを引き当て、目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。 一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はない。 Google幹部は非常事態を宣言した ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威になっている。 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとしてGoogle幹部が危機感を抱き、社内に「Code red（非常事態）」を宣言したと報じている。ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更

援助交際が「パパ活」と名を変え、若い女性に広がっている。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「日本でパパ活が広がるのは『若い女性はそれだけで価値がある』という感覚が根強いからだ。ドイツでは若いだけでチヤホヤされることはない」という――。 外国人女性が驚いたニッポンの「パパ活」 日本には「リア充」「ドタキャン」「アラサー」、少し前にはやった「たぴる」など、辞書には必ずしも載っていないけれど、日常的に使われているスラングが数多くあります。 「パパ活」もそんなスラングの一つです。 以前、筆者があるSNSで「パパ活」にまつわるコメントをしたところ、日本語学校に通う外国人女性から「パパ活って何ですか？」と聞かれました。確かに「パパ活」という言葉を日本語学校で習うとは考えにくいです。 「パパ活は、若い女性が年上の男性に食事をごちそうしてもらい、お小遣いをもらうこと」だと説明すると、即座

なぜ人は、午後に眠くなるのか ビジネスパーソンが最も困っているであろう睡眠の問題であり、アンケートでも第1位だった「午後に睡魔に襲われる」に関しては、筆者もサラリーマン時代に本当に苦しめられた。睡魔に襲われるタイミングで会議などがスケジュールに入っていたら、まさに生き地獄だ。なぜ、人は午後に眠くなるのか？　その原因は大きく分けると次の3つだ。 1 祖先から受け継ぐ生体リズム 2 満腹で覚醒物質が働かない 3 昼食の糖質で血糖値が乱れる この中でも血糖値の乱れに関しては、現代社会に生きるわれわれの睡眠と健康状態にさまざまな影響を与える原因となっているので、しっかり理解してもらいたい。 1 祖先から受け継ぐ生体リズム 祖先の時代は、夜の睡眠以外に、午後に30分〜1時間程度昼寝をする「二相睡眠」だったことがわかっており、午後に眠たくなるのは遺伝的性質だと言える。 昔からのライフスタイルを守ってい

年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残

“お上”に私有財産を把握されるのはイヤ 日本国内の住民票を持つ国民すべてに、1人に1つずつ個人番号が付与されるマイナンバー制度。2016年に発足したものの、普及は遅々として進まず、今年3月の時点でようやく15％。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう特別定額給付金10万円のオンライン申請が可能となったことで、短期間に申請者が急増。数カ月で普及率が数％上昇したとの観測も出ている。面倒で放置している者はともかく、多くの国民は、“お上”に私有財産を把握されることに根強い抵抗を感じているのがよくわかる。 とはいえ、普及率はまだ2割弱だ。もし「マイナンバーカード」がすでに100％近く普及していたら、給付金もずっと迅速な口座振り込みが可能だったろうし、そもそも特定の世帯に一律30万円を現金支給する当初案を、「減収した世帯を正確に把握できないから」という理由で断念はしなかったかもしれない。 ただ実際には

山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 （中略） 授業は、選択に困ったり、不安を感じたりした場合に、周りに助けを求めることの大切さを知ってもらうのが狙いで、トロッコ問題で回答は求めなかったという。しかし、児童の保護者が6月、「授業で不安を感じている」と東小と市教委に説明を求めた。両校で児童・生徒に緊急アンケートをしたところ、東小で数人の児童が不安を訴えた。 （毎日新聞「死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」岩国の小中学校が保護者に謝罪」2019年9月29日より引用） 数百人を相手にした授業で、たった数名から「不安に感じている」といった訴えがあったこ

参加者6人の打ち合わせなら、どんな飲み物を選ぶだろうか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「これは世代間断絶を知る好例だ。20代や30代は積極的に『水』を選ぶが、私のようなオッサンは1本は甘い炭酸を入れたいと思う。こうした差をお互いが意識したほうがいい」と指摘する──。 「ペットボトル入りの水」を巡る世代間の断絶 打ち合わせや会議などをおこなう際、その場でもっとも年齢の低い若手がペットボトル入りの飲料を人数分買ってくる姿は、ビジネスにおける定番の風景のひとつだろう。 だが、こうした場面で「どんな飲みものを買ってくるか」が原因の“世代間断絶”が発生している、という声を耳にした。 50代の男性カメラマンが、取材先でこうぼやいていたのだ。 「撮影の合間、アシスタント（20代）に人数分（10人弱）のドリンクを買いに行かせたら、ミネラルウォーターばかり買ってきたんです。なぜ、水にお金を払わなくちゃ

国内外で492ホテル（設計・建築中等含む）を展開、2017年11月期連結決算では、ホテル事業は売上高が1050億円（前年比16.9％増）で、初めて1000億円を突破。無双状態のアパホテルをけん引する“天才女社長”元谷芙美子氏に、きつく言えない現場への話題の振り方を聞いた――。 私が入室したら、全員が立ち上がる 私は現場で即断即答。逃げずに、愛情を持って単刀直入に言います。現場でないと臨場感もないし、注意された側もなぜ叱られたのかわかりません。その場そのときで言うだけで、後から言うことはありません。前のことを蒸し返して何度も言う人がいますが、私は自分の性格上しません。 緊張感・尊敬の念が足りないという理由で、エリート社員たちを叱ったことがあります。本社には、子会社社長など、経営企画の中枢が集まるセクションがあり、私は滅多に顔を出しませんが、たまたま出向いたときがありました。しかし、彼らは私に

今年も認可保育園の入園可否が届く季節になった。SNSには、落選した保護者からの嘆きの声も。待機児童問題は依然として深刻な状況だ。働きたくても働けない苦しむ親がいる一方で、保育園の建設計画を良く思わない人もいる。なぜ日本社会は、こうも子どもに冷たいのだろうか。 気の合う友人が見せた衝撃的な一面 センスのいい、素敵な友人だ。年も近く趣味も合うし、彼女のキャリアを尊敬している。その女性が、気の置けない友人たちとの会話が深まり酔いも回る中、目の前でそれはもしかしてNIMBYではないかと聞こえる演説を繰り広げたとき、私は戸惑った。（NIMBY：not in my backyard うちの裏庭には作らないで、の意。原子力発電所やゴミ焼却施設などの必要性は認めるが、居住地の近くに作られるのは困るという考えを表す言葉／三省堂 大辞林） 彼女の自宅がある瀟洒な住宅地の一角に、区が新しい認可保育園の建設計画を

経団連の中西宏明会長による「就活ルール廃止発言」が波紋を広げている。混乱を避けるため、現在の大学1年生以降も現行ルールを維持する方向での調整が進められているが、確定はしていない。就職活動の長期化を懸念する声もあるが、法政大学の田中研之輔教授は「企業でのインターンシップを早く経験した学生ほど、学業でも成果を出している。就活で学業がおろそかになるという指摘は事実に反する」と語る。「就活と学業」で本当に考えるべきこととは――。 新たな新卒採用への幕あけ 中西宏明・経団連会長による「就活ルール廃止」が波紋を呼んでいます。9月3日の記者会見では、現在の大学2年生が対象になる2021年春入社の新卒学生の就職活動について、採用選考に関する指針を策定しないことが表明されました。 この表明は、「選考時期の自由化」という新たな新卒採用への歴史的な転換を意味します。日本的雇用慣行を入り口で支えてきた新卒一括採用