LGBTIQPZM…を「正常性癖」と認めるとどうなってしまうのか。結論を申せば、男女カップルの成立が減り、少子化に拍車がかかる。日本人の人口が減る。家族制度が崩壊。子づくりはフリーセックス。そして、子どもは国の所有物になり、日本は… https://t.co/4TGfiUtLbo

これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからＬＧＢＴだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。

稲田氏は「LGBTの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため」に、自身が自民党の政調会長だった2016年2月に特命委員会を立ち上げたと振り返った。そして「今、この委員会ではLGBTの理解増進のための議員立法の作業中だ」と現状を報告した。 稲田氏は保守的な論客として知られるが、LGBTの祭典「東京レインボープライド」のパレードに参加したり、性の多様性についての理解促進のための取り組みを進めていたりすることでも知られる。杉田氏の発言に直接言及してはいないが、タイミング・内容からして、それを意識した発信とみられる。

新潮45に寄稿された自民党の衆議院議員、杉田水脈氏の 「『LGBT』支援の度が過ぎる」 という論考について、議論が沸騰しています。このことについて、私の意見をまとめたいと思います。 まず、寄稿の内容については LGBTは差別されていない 子どもを産まないから生産性が低いので支援の必要がない など、現実と異なる認識を持っていたり、あるいは間違った概念としての生産性の高低を通じてLGBTカップルの支援の必要がないなど、一種の差別を煽るような論調の発言をしています。 この寄稿自体は論外であり、すでにさまざまな論者が何が問題かをしっかり指摘しているので、より興味がある方はこちらなどの記事を見てほしいのですが 【声明】衆議院議員杉田水脈氏の論考「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」 に対する抗議声明 | ニュース | LGBT法連合会 この論考以上に、より大きな問題点を私が感じたことは、 「このような誤っ

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、自民党の二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、色んな人生観もある」と述べ、問題視しない考えを示した。党としての責任を問う声が強まっている。 二階氏は会見で「当事者の方が社会、職場、学校でつらい思いや不利益を被ることがないよう、多様性を受け入れる社会の実現を図ることが大事だ」と指摘し、杉田氏と党の立場は異なることを強調。そのうえで「自民党は右から左まで各方面の人が集まって成り立っている」などとして、杉田氏の主張を容認した。 これに対し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は同日の記者会見で「問題の重要性を分かっていない。いっそう当事者を傷つける発言だ」とし、「党として謝罪や釈明をすべきだ」と訴えた。共産党の小池晃書記局長