新型コロナウイルス感染症については、 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている一次情報をご確認ください。＊Change.orgは、利用規約とコミュニティガイドラインに違反しないコンテンツの検閲（ファクトチェックを含む）を行っておらず、キャンペーンの内容に関する責任はユーザーに帰属します。 新型コロナウイルス感染症に関連するキャンペーン一覧はこちら 新型コロナウイルス感染症については、 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている一次情報をご確認ください。＊Change.orgは、利用規約とコミュニティガイドラインに違反しないコンテンツの検閲（ファクトチェックを含む）を行っておらず、キャンペーンの内容に関する責任はユーザーに帰属します。 新型コロナウイルス感染症に関連するキャンペーン一覧はこちら

新型コロナウイルスをめぐって、中国政府の初期の対応の遅れを指摘する声が出るなか、習近平国家主席は、みずから主導して対策に乗り出す姿勢を強めています。 湖北省の武漢では、去年12月以降、原因不明の肺炎患者が相次いで見つかっていましたが、地元の保健当局が初めてこの事実を公表したのは12月31日で、習近平国家主席が、情報を速やかに公開して、対策をとるよう指示を出したと公に伝えられたのは、さらに３週間近くあとの先月20日でした。 習主席は、日本の元日に当たる、旧正月の「春節」当日にも、共産党最高指導部の会議を開き対策に乗り出す姿勢を強調しましたが、具体的な対応は、李克強首相が担当する場面が多く最高指導部として初めて武漢に入ったのも李首相でした。 しかし、感染拡大が続きインターネット上などで中国政府の初期の対応の遅れを指摘する声も出るなか、今月３日、習近平指導部は、最高指導部の会議を開き、政府の対応

安倍晋三首相は16日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で「国民の命と健康を守るため、打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。また、集団感染が発生したクルーズ船から米国が米国人乗客をチャーター機で帰国させることに関し、カナダやオーストラリアも希望していると明らかにした。 首相は引き続き開催された専門家会議で「政府としましてこの専門家会議で出された医学的、科学的な見地からのご助言を踏まえ、先手先手でさらなる対策を前例にとらわれることなく進める」と述べた。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに70人の感染が確認されました。クルーズ船の乗員・乗客で感染が確認されたのは合わせて355人となりました。 このうち症状がない人は38人だということです。これまでクルーズ船で延べ1219人の乗員・乗客に検査が行われた結果、感染が確認されたのは合わせて355人となりました。 厚生労働省によりますと、感染が確認された355人のうち18人が重症となっていて、集中治療室で治療を受けている人もいるということです。 ほかにも感染が確認されていない１人が重症だということです。 感染が確認された人のうち日本人は半数近い169人で、そのほか、アメリカやオーストラリアなど合わせて21の国と地域の人たちの感染も確認されています。 また、年齢別では20代が16人、30代が13人、40代が18人、50代が29人、60代が75人、7

評論家の古谷経衡氏（３７）がＴＢＳ系「上田晋也のニュースな国民会議」（土曜・後２時）に出演し、作家・竹田恒泰氏（４４）の発言根拠を問い詰め、番組が不穏な空気に包まれるひと幕があった。 番組では新型コロナウイルスをめぐる議論が行われ、竹田氏は「エチオピア人のＷＨＯトップが、（エチオピアで）外務大臣をしているときに中国から巨額の経済支援を受けている。だから中国に強く出られない、忖度（そんたく）しているのではと言われている」と説明した。 すると古谷氏は「竹田氏がＷＨＯは中国の影響を受けていると断定的な言い方をしましたけど、その根拠を教えていただきたいんですけど」とたずねた。 竹田氏は「根拠というのは、自分が外務大臣だった時にしこたま中国からお金をもらったということ。何ドルかわかんないですけれど」とした。 この説明に古谷氏は「わかんないのに言っているんですか？僕もフランス発のタブロイド紙とかでは『

昨日（2月15日）、アメリカ大使館からクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうちアメリカ国籍者の帰国のためにチャーター便を出すことが発表された。現在、船に残る約2600人の乗客のうちアメリカ人は416人と日本人に次いで2番目に多く、乗員も12人。このうち、希望者はアメリカ政府が手配したチャーター便により、羽田空港からカリフォルニア州のトラビス空軍基地に送られ、その後、14日間ほど隔離されて検疫を受ける。 アメリカ政府としては、これまでの日本の対応のまずさに業を煮やしたといえる。 すでにアメリカのメディアは、日本の対応に批判的で、NYタイムズは、専門家の見解として「公衆衛生に関わる危機について、こうしてはいけないと教科書に載る見本だ」と報道した。連邦議会でも、一部議員から「自国民を1日も早く救出せよ」という声が挙がっていた。アメリカでは、すでに日本（クルーズ船）は、「第二の武漢」と言

私は日本人じゃありませんが、今回の日本政府と日本社会が新型肺炎に対する反応はとても遅い、香港政府より遅い、と感じました。新型肺炎が中国で流行っているに関わらず、多くの中国観光客を受け入れ、経路がわからない感染者がどんどん増えました。冷静さより、警戒心の方が重要だと思います。

共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41.0％で、1月の前回調査から8.3ポイント下落した。不支持率は46.1％。2018年3月以来の大幅な急落。

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東京都によりますと、都内で新たに感染が確認された40代の男性会社員が、咳や発熱の症状が出た後の2月10日、東海道新幹線を使って愛知県に出張したということです。 男性会社員は、現在入院していて、重症だということです。

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