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週明け発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。２月１３日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ＥＳＰフォーキャスト調査」では年率４・０５％減だったが、この調査結果も大きく下回った。 ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のＧＤＰ速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。

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ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染者について、中国から提供されたデータを分析した結果、致死率はおよそ２％で「ＳＡＲＳやＭＥＲＳほど致命的ではないとみられる」と述べて、致死率は比較的低いという見方を示しました。 データの分析によると新型コロナウイルスの感染者の致死率はおよそ２％で、テドロス事務局長は「ＳＡＲＳやＭＥＲＳなどほかのコロナウイルスに比べて致命的ではない。80％以上の患者が軽症で回復している」と述べ、致死率は比較的低いという見方を示しました。 2003年に中国やアジア各地を中心に広がったＳＡＲＳは、致死率がおよそ9.6％でした。 一方で、およそ14％の患者に肺炎や息切れなど深刻な病状がみられ、およそ５％の患者は呼吸困難や多臓器不全など命に関わる病状になるとしています。 テドロス事務局長は中国での新たな感染者数が減っていると指摘しながらも「この減少傾向が

衆院予算委員会で「桜を見る会」とその前夜祭を巡る問題について立憲民主党の辻元清美幹事長代行の質問時間が終わり腕時計を見る安倍晋三首相（右）＝国会内で2020年2月3日、川田雅浩撮影 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41・0％で、1月の前回調査から8・3ポイント下落した。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84・5％と依然高く、首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82・5％に上った。 支持率に関しては、森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の2018年3月の調査で9・4ポイント急落して以来の大幅下落。今回の不支持率は前回から9・4ポイント増え、46・1％だった。桜を見る会のほか、黒川弘務・東京高

中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、最も重要な政治日程の１つ、全人代＝全国人民代表大会が延期される見通しとなりました。感染拡大の影響が経済だけでなく政治面でも避けられなくなり、習近平指導部は発足以来最大の試練に直面しています。 国営メディアは全人代の延期について、今月24日に開かれる全人代常務委員会で審議されると伝えましたが、習近平指導部は、代表の多くが第一線で感染拡大の防止にあたっており予定どおり会議を開くことはできないと判断して、すでに延期の方針を固めたものとみられ、極めて異例の事態となっています。 全人代をいつまで延期するかは今後の状況を見て判断するとみられ、４月上旬を軸に調整されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問にも影響する可能性も出ています。 経済への悪影響や、政府の情報公開の遅れなどから感染拡大につながったことで国民の不満が広がって、今後、政権基盤が不安定化する

衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。【大場伸也】 ANA側、「明細書」答弁にも言及 同委で立憲民主党の辻元清美氏は、ホテル側に2013年以降に同ホテル

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