しばらく前から土木建築業界では人手不足だと言われているが、それは2020年東京五輪をにらんでの建設ラッシュや、耐震基準更新などが理由だと言われてきた。ところが、今年になって、賃貸アパートのブランド「レオパレス」で、少なくとも3千棟以上に建築基準法違が発覚し、全国で修繕工事が急増している。猫の手も借りたい修繕現場には、どのような人たちが働きに来ているのか。ライターの森鷹久氏がレポートする。 【写真】謝罪会見は開いたが問題解決は程遠い ＊　＊　＊ 早朝の東京都某市、住宅街の一角に、ジーパン姿の中年男性と作業着姿の若い少年が不安そうに佇んでいる。少し遅れてやってきたのは、同じく作業着姿のアジア系外国人と、ニッカズボン姿が板についた強面のブラジル人男性・Uさんだ。四人は、近くに止めたトラックから資材と大工道具をとあるアパートの前まで運ぶと、二階の一部屋に入っていく。 「レオパレスの修繕工事だよ。今

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、選手団参加や入場券配分の手続きを行うために各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）が必要とするIDなどの電子情報を北朝鮮NOCにだけ提供していないことが9日、分かった。北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁じる日本独自の制裁が背景にあり、同国に厳しい姿勢を取る首相官邸に配慮した可能性がある。北朝鮮側は「五輪憲章の精神に反する」と反発、国際オリンピック委員会（IOC）を通して正式に抗議することも検討しているという。 今後、日朝政府間の接触が実現した場合は、この案件も議題に上る可能性がある。

京都市内の主要ホテルに宿泊した日本人の実人数が2018年12月まで21カ月連続で前年実績を下回ったことが、市観光協会などの調査で分かった。18年全体も前年比9・4％減で4年連続マイナスだった。ホテル関係者の間では、訪日客の増加で市内の観光地が混雑するようになったのが大きな要因との見方が多く、日本人の「京都離れ」への懸念が強まっている。 【写真】社寺の上空ドローン　相次ぐ訪日客の摘発 市観光協会と京都文化交流コンベンションビューローが14年から市内主要ホテル（12月時点で52施設）を対象に行っている外国人客宿泊状況調査で判明した。 調査結果によると、月間の日本人宿泊客数は17年4月から前年同月比マイナスが続いている。特に18年は、西日本豪雨のあった6月と7月がそれぞれ12・6％減、14・6％減と大きく落ち込んだほか、紅葉シーズンの11月も10・7％減、12月も12・2％減と二桁のマイナスだっ

中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。 【もっと写真を見る】 QRコード決済がすでに日常になっている中国の落とし穴 日本でも、QRコードを利用したスマートフォン決済が増えてきている。しかし、評判は今ひとつのように感じられる。それは支払いに手間がかかるということに起因しているようだ。QRコード決済のやり方は２通りある。ひとつは、スマホを取り出し、アプリを起動し、自分のQRコードを表示する。これをレジでスキャンしてもらうと、レジに打たれた金額が送金されるというもの。アプリを起動して、QRコードを表示しなければならないのが煩わしい。 もうひとつは、逆に店舗側が印刷されたQRコードを掲示して

自衛隊の広報活動などを行う防衛省自衛隊滋賀地方協力本部（大津市京町３丁目）が作成した自衛官募集のポスターに批判が起こっている。女性キャラクターのスカートから下着様の着衣が見える描写があるためで、同本部は「下着ではなく問題ない」とするが、「セクハラではないか」などと声が上がっている。 ポスターは、人気アニメの女性キャラクター３人が、ミニスカート姿で跳躍している様子を描き、「陸・海・空　自衛官募集！」などと書かれている。このうち２人のスカートに下着のような黒っぽい着衣が見えている。 同本部の説明では、ポスターは若い世代にアピールするため、民間会社と提携して作成し、昨秋に公開した。県内の地方協力本部の地域事務所などに掲示しているほか、同本部のホームページにも掲載している。 一方、２月ごろからツイッターなどネット上で「セクハラだ」「感覚が狂っている」などの批判が上がるようになった。同本部にも苦情が

京都造形芸術大の東京キャンパスで公開講座を受けたところ、ゲスト講師から環境型セクハラにあって、精神的苦痛を受けたとして、受講していた女性が、大学を運営する学校法人「瓜生山学園」を相手取り、慰謝料など計約333万円の支払いをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。提訴は2月22日付。 原告の大原直美さん（39）と代理人が2月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。大原さんは「講義内容が本当にひどいものだった」「セクハラを訴えたあとも、大学側の対応が、教育者としてあるまじき姿だった」「生徒を守ってくれないのは本当に残念だ」と心境を語った。 ●会田誠さんの講義でショックを受けた。 代理人などによると、大原さんは2018年4月から6月にかけて、京都造形大・東京藝術学舎で開かれた社会人向け公開講座（全5回）を受講した。ヌードを通して、芸術作品の見方を身につけるという内容だった。大原さんは、第3

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

◇競泳・池江璃花子　白血病公表、療養専念へ 競泳女子のエース、池江璃花子（１８＝ルネサンス）が白血病を患い、病気療養に専念すると、１２日に自身のツイッターで発表した。復帰時期は未定だが、２０年東京五輪出場の可能性を信じて病魔と闘う。桜田義孝五輪担当相は同日、記者団に、池江について「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、ガッカリしている」などと述べた。 【写真】衆院予算委で、発言を撤回して陳謝する桜田五輪相 治療に専念して、元気な姿を見せてもらいたいとねぎらいの気持ちを示したものの、続けて「１人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」と発言した。 これに対しＳＮＳ上には批判のコメントが殺到した。「池江選手の身を心配する方が先」「病気で苦しんでる人にがっかりとかよく言える」「人格を疑う」「もう辞任してほしい」

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

就職・転職活動での面接や、会議・商談といったビジネスシーンでは、ノックを3～4回してから入室するのがベターだ――。いつの頃からか、そんな通説がささやかれるようになった。 【画像：コートを着たまま働く男性。マナーとしては“NG”だ】 ネット上には「2回のノックはトイレと同じで失礼に当たる」「国際標準マナーに則した正しい回数は4回」などと書かれたコラムサイトが存在。SNSなどでは「2回で問題ないのでは」「そこまでする必要はあるのか」「2回のノックで怒る人は本当にいるのか」といった議論が散見される。 ただ、個人的な体験で恐縮だが、筆者はまだ学生だった10年ほど前、当時アルバイトしていたスポーツクラブで上司の部屋に入る際にノックを2回すると「俺の部屋はトイレじゃないぞ！」と激怒され、ショックを受けた経験がある。 その後の人生では極力「3回」を意識してきたが、ふと気を抜くと「2回」になってしまう時も

テニスの大坂なおみ選手（21）をアニメにした日清食品のCMについて、米ニューヨーク・タイムズ紙が「肌が白いと日本で批判されている」と指摘し、同紙の取材に対し、日清食品は配慮が不十分だったと謝罪したと報じた。 白人のように描くことはホワイトウォッシュと海外で呼ばれているが、日清では、「そのような意図はない」とJ-CASTニュースの取材に答えたうえで、騒動を受けてCMの公開を停止することを明らかにした。 ■「ハーフの人たちは不十分だと言っているのに等しい」 このCMは、テニプリの愛称で呼ばれる人気漫画「テニスの王子様」とコラボし、大坂選手が同じ日清所属の錦織圭選手（29）とともに、テニプリのキャラたちと対戦しながら、4大大会のグランドスラムに挑むというストーリーになっている。 特設サイト上で2019年1月11日、「修行開始篇」の動画がアップされ、続いて14日には、「いざ、グランドスラム篇」が出

人材派遣大手のパソナグループは２２日、企業を定年退職した後も働きたいシニアを雇用する制度を新設したと発表した。多くの企業が定年退職後の社員を再雇用する制度を設けているが、６５歳までがほとんどで、新制度は６５歳以上の雇用の受け皿ともなり得る取り組みだ。 【写真】パソナグループのロゴ 新制度は「エルダーシャイン（社員／Ｓｈｉｎｅ）」と名付け、８０人程度を２３日から募集する。業務内容は、地方に住んで地域の活性化に取り組む業務（２０人程度）、営業や財務などの専門特化型の業務（５０人程度）、ベンチャー業務（１０人程度）の３種類。４月１日付で採用する。 グループ各社の契約社員として採用し、原則１年更新とする。雇用延長の期間制限は設けない。フルタイムや短時間勤務など、一人ひとりの希望や条件に応じて雇用契約を結ぶ。給与も就業内容や実働勤務日数などに応じて支給し、同社の正社員並みの給与を支払うケースもあり得

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 ■先鋭化 ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立

京阪電鉄の２階建て車両で、酒に酔って階段を転落した男性に衝突されて後遺症が残ったとして、階下の補助席に座っていた女性が京阪と男性に慰謝料など約２億３７００万円の賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、男性が女性に９千万円の支払い義務を認める内容で和解が成立した。５日付。 和解調書によると、男性が９千万円の支払い義務を認めた上で、１２月中に女性に５１０万円を払えば残額の支払いを免除する内容。男性の支払い能力などを考慮したとみられる。京阪への訴えは取り下げた。 訴状によると、女性は２０１６年２月２４日午後１０時１０分ごろ、大阪・淀屋橋発京都・出町柳行きの２階建て車両に乗車。乗降口から階段を下りた場所にある１階補助席に座っていた際、酒に酔った男性が階段を転落してきて衝突され、首の骨が折れるなどの大けがをした。女性は約半年間入院し、退院後も手足にまひが残った。勤め先を退職せざるをえなくなり、食事や入浴などの

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

都心の一等地である東京・港区南青山に建設予定の、児童相談所などの複合施設をめぐる問題。 14日に開かれた6回目の住民説明会も紛糾し、住民と区側との埋まらない溝があらわになった。 【画像】「大変な勘違い」教育評論家・尾木直樹さん 「南青山は自分でしっかりお金を稼いで住むべき土地でもあると思いますし…」 「私は納税者ですよ。港区民を愚弄するんですか」 南青山在住の3児の母である参加者は「ちょっとこのまま引き下がるわけにはいかない」と発言。 施設の必要性を認めながらも「子供の教育」の面から、南青山への建設については反対だという。 参加者（3児の母）： 母親の視点で意見を言いたいんですけど、（子どもを）私立に3人入れるよりは、A小学校という意識の高い公立小学校に入ろうと決めて、億を超える投資をしてこちらに土地を買って、家を南青山に建てました。 いいお友達を作るためにもA学区に住む、という方がたくさ

吉川貴盛農林水産相は11日の閣議後会見で、改正出入国管理法成立を受けた農漁業分野での外国人労働者の雇用について、「派遣形態による受け入れができる方向で検討する」と述べた。 季節による作業の繁閑に配慮し、来年4月の法施行に伴い、農家などとの直接契約だけでなく柔軟な雇用形態を可能にする考えを示した。 政府は年内に外国人の受け入れ規模などを定めた分野別運用方針を策定する。吉川農水相は「現場からも、作業のピークに合わせて勤務場所を移動できる仕組みにしてほしいという要望がある」と説明した。人材派遣業者が外国人労働者と雇用契約を結び、栽培品目の異なる複数の農家に派遣することなどが想定される。