日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相 2019年01月22日14時58分 平井卓也科学技術担当相は２２日の記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「（書類に）三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日本の「はんこ文化」に疑問を呈した。 政府は２８日召集の通常国会への提出を目指す同法案に、押印などの本人確認手法の電子化を盛り込む方向。ただ、平井氏は「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」とも語り、印鑑業界への配慮も示した。

「萌え声」――可愛らしいその声の魅力は今やアニメ・ゲームといった二次元のジャンルから飛び出し、広く一般層にまで認知されるに及んでいます。 niconico公式番組として放送された「【萌え声とASMRを科学する】まことさんの声を聞きながら気持ちよく寝よう」において“萌え”を科学的に研究している金沢工業大学の山田真司教授が、ねとらじ出身でNO.1萌えボイスを持つ配信者として定評があるまことさんに「萌え」の本質や萌える声の特徴を解説をおこないます 可愛らしく響く「萌え声」は、なぜ我々の耳をこれほどまでに魅了するのでしょうか？ 高い声のほうが低い声よりも“萌える”のか？ ゆっくり話すほうが早く話すより“萌える”のか？本記事では形なきこの問いの答えに迫ります。 左から山田真司教授、まことさん。―あわせて読みたい― ・今期見逃せないのはどのアニメ？ 2019冬アニメおすすめタイトル10選 ・『アズレン

エスカレーターに乗る際は、急ぐ人のために片側を空けておく──。すっかり社会に定着している「大人のマナー」である。東京なら右側を空け、大阪では左側を空ける。しかし名古屋では「両側とも空けない」という。 そもそも、「片側空け」は、どのようにして生まれたのか。エスカレーターの歴史に詳しい江戸川大学社会学部の斗鬼正一教授が解説する。 「諸説ありますが、第二次大戦中の1944年頃、ロンドンの地下鉄で混雑緩和のため考案され、左側を空ける習慣が定着したという説が有力です」 斗鬼教授によると、その後、「片側空け」は、欧米各国からオーストラリア、中国、韓国など世界中に広まり、今や世界標準の習慣になっているという。海外ではほとんどの国が「右立ち・左空け」だ。 日本では、大阪、神戸など近畿圏で「右立ち・左空け」、東京、札幌、福岡などの地域で「左立ち・右空け」と分かれる。これは英国式を取り入れた大阪と、自動車の右

エロ本を売り続けたことで、セブンが女性の人権を軽視ねぇ。 だとしたら、ドラッグストアで堂々と生理用品を売っていることは男性軽視なのでは？ アレ、大きくて派手で目のやり場に困るんですよね。 持ちつ持たれつ、という言葉が消え去ろうとしてる気がしました。

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長

人材派遣大手のパソナグループは２２日、企業を定年退職した後も働きたいシニアを雇用する制度を新設したと発表した。多くの企業が定年退職後の社員を再雇用する制度を設けているが、６５歳までがほとんどで、新制度は６５歳以上の雇用の受け皿ともなり得る取り組みだ。 【写真】パソナグループのロゴ 新制度は「エルダーシャイン（社員／Ｓｈｉｎｅ）」と名付け、８０人程度を２３日から募集する。業務内容は、地方に住んで地域の活性化に取り組む業務（２０人程度）、営業や財務などの専門特化型の業務（５０人程度）、ベンチャー業務（１０人程度）の３種類。４月１日付で採用する。 グループ各社の契約社員として採用し、原則１年更新とする。雇用延長の期間制限は設けない。フルタイムや短時間勤務など、一人ひとりの希望や条件に応じて雇用契約を結ぶ。給与も就業内容や実働勤務日数などに応じて支給し、同社の正社員並みの給与を支払うケースもあり得

解説　専門記者・藤田直央　平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との２５回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間２３日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相は、６月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での首脳会談で決着を目指していたが、交渉の先行きには暗雲が漂う。 「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後７０年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に表れた。 ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済・貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で１・５倍、３００億ドルの

そんなルールないんだけど無意識にみんな守ってる気がする。