新入社員研修のときの話だ。 「わが社には、産休・育休制度があります。社内規定としては、男性も取得可能ということになっています」 40代の人事担当者は、淡々とした口調で言った。 「でも、みなさん。取らないでくださいね？」 当時、まだTwitterが普及していなかったのは幸運だった。もしもあの頃の私がSNS中毒だったら、怒りに駆られてこの顛末を投稿しただろう。もちろん社名を公表したうえで、だ。きっと投稿は大炎上し、あえなく私はクビになっていたはずだ。 一般的に言って、企業は社員が家族に尽くすのを嫌う。むしろ家族を犠牲にしてでも仕事をして欲しいと望むものだ。まして日本は「本音と建前」の社会である。建前としては男性も産休・育休を取得可能だとしても、不文律でその取得は認めない。そんな企業は珍しくないだろう。 企業が家族をないがしろにするのは、日本に限った話ではない。 たとえば映画『クレイマー、クレイ

日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向

偉い人たちが考えている：「日本企業がiPhoneやFacebookのような製品・サービスを生み出せず、サムソンに大敗するのはなぜだろう？」そして3秒後にこう答える。「最近の若者にハングリー精神が足りないからだ！」マジで言っているなら噴飯ものだ。あいつら、なんにも解っちゃいない。 老人と宇宙(そら) (ハヤカワ文庫SF) 作者: ジョンスコルジー,John Scalzi,内田昌之出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2007/02メディア: 文庫購入: 1人 クリック: 65回この商品を含むブログ (115件) を見る 一般的に、哺乳類は歳を取るほど保守的になり、若いうちほど挑戦的だ。ヒトもその例に漏れない。なかには大器晩成型のヒトもいるけれど、誰もがサミュエル・Ｌ・ジャクソンになれるわけではない。組織の平均年齢が高くなれば、それだけ保守的な集団になり、革新的なモノが生み出されなくなる。日本

東日本大震災の直後、日本全国の企業から救援物資や義援金が集まった。が、それらの配布がうまくいかなかったという。大きな避難所ほど物資の取りあいが起こり、義援金の分配もいまだに進んでいないらしい。「行政」は平時を前提としたシステムであり、身分証明書さえも流されるような緊急時にはうまく機能しない。 その点、宗教施設の避難所では穏やかさが目立ったという。寺や、新興宗教の道場だ。信仰仲間・檀家仲間という意識があるため、譲り合いの精神が自然と機能したのだそうだ。緊急時における“助けあい”には、国家や大企業といった巨大組織はあまり役に立たない。「地域」や「信仰」といった中間的な「共同体」が必要になる。 この「共同体」という発想について、このところずっと考えている。 戦後史をざっくりと復習すると：かつて田舎の村に存在した「共同体」が高度成長とともに切り崩され、企業がその代替を果たすようになった。日本の大企