地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料

【読売新聞】　日本政府が中国軍の昨年の演習を分析した結果、最短で１週間以内に、地上部隊を台湾に上陸させる能力を有していることがわかった。政府は従来、１か月程度を要すると見積もっていた。中国軍が米軍などが反応するまでの 間隙 （ かん

都知事選に立候補し、善戦した前安芸高田市長の石丸伸二氏が１１日、テレビ朝日系「グッド！モーニング」の単独インタビューに応じた。ネットでトレンド入りしている、いわゆる「石丸構文」についても「テレビで言うと問題あるんだろうけど」と言いながら触れた。 【写真】石丸伸二氏をインタビューした斎藤ちはるアナ　清楚感＆透明感が半端ない 石丸氏は、結局質問者の質問を煙に巻いてしまう「石丸構文」について、「（質問者が）自分の主張を前提に置きすぎてて、全部が誘導なんですよ。質問が」と述べ「でも、そんなの乗るわけないじゃないですか」と笑い飛ばした。 そして「これ、テレビで言うと問題があるんだろうな、でもぜひ使ってください」と前置きした上で「内心、おちょくってました」と言い放ち、インタビュアーの斎藤ちはるアナも「おちょくって？そうなんですか」とビックリ。石丸氏は「ムキになってる、ムキになってるって（思っていた）」

剣kenn @hskenncutter 元上司に言われたこと。 異動先で「あっ、このやり方は間違ってるな…」と思っても、すぐ変えようとするな。半年間は他の職員の一挙手一投足を徹底的に観察しろ。本格的に自分の色を出すのはそれからでいい。 これは本当に真理だった。他の職員と信頼関係が出来る前に変えようとした人は失敗した。

はじめに私たちの首都･東京の地面の下には巨大な街が広がっている。 中でも最大規模とされているのが、東京駅を中心に、北は大手町・南は銀座まで広がる長い地下街だ。複数の通路を連結しながら、その長さは4km超に及ぶらしい。 以前から興味があった「日本最長の地下街」であるが、今回都合よく時間ができたので、この機会に端から端まで歩いてみることにした。手軽に非日常体験を味わえるなかなか楽しい旅だったので、皆様もぜひ挑戦してみてほしい。 「日本最長」ルートはどこか日本最長の地下街はどこにあるのか。調べてみると、東京駅周辺に広がる4050mの地下通路（大手町(JAビル)～八重洲～東銀座）が日本最長である、というのがネット上の通説になっているようである。 恐らくは下の日経の記事が初出だと思うのだが、筆者は残念ながら日経電子版を契約していないので、どなたか見られる方がいれば確かめてみてほしい。 日本一長い地下

主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。

取材不足 @shuzaibusoku7 安芸高田市で繰り返されてきた典型的な石丸マジックが日テレnewsという全国版で炸裂した。素晴らしい。 古市「石丸さんが批判する政治屋と石丸さん自身はどう違うんですか？」 石丸「なんか堂々巡りになってる気がするんですけど、先ほど定義についてお話しましたよね」 ※初めての質問なので堂々めぐりの要素はありません。 古市「だから改めて定義を聞いてるんですけど、石丸さんの考える、批判する政治屋と、石丸さんが今自分が体現してる政治家っていうのはどう違うんですか？その定義を聞いてます」 石丸「同じ質問を今繰り返しされてます？さっき答えたばっかりですけど」 ※石丸氏は政治屋の定義しか答えていません。 古市「だからその定義を聞いてるんです」 石丸「え？もう1回言えってことですか?」 古市「いや、まだ答えてもらってないから聞いてるんです。石丸さんの批判する政治屋と・・」

戸籍証明書を本籍地と異なる自治体で受け取ることができる広域交付システムで不具合が発生し、8日朝から全国で戸籍証明書の交付ができなくなっていましたが、法務省は8日正午までに復旧したと発表しました。 戸籍の広域交付システムは本籍地ではない最寄りの市区町村の窓口などで戸籍証明書などを受け取ることができる制度で、ことし3月から運用が始まりました。 法務省によりますと8日朝、各地の自治体から窓口での発行ができないという連絡が相次ぎ、確認したところ、全国的に戸籍証明書などが交付できない状態になっていました。 法務省がシステムの再起動を行ったところ、8日正午までに復旧したということです。 ただ、詳しい原因はわかっていないため調査を続けるとしています。 戸籍の広域交付システムをめぐっては、運用が始まった3月にもシステムにアクセスが集中した影響で、証明書が発行しづらい状況が起きていました。 法務省は「利用者

Published 2024/07/05 06:14 (JST) Updated 2024/07/05 06:30 (JST) 自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）が2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対し、自身の名を記した香典を秘書らに持参させていた疑いがあることが4日、分かった。事務所関係者が共同通信の取材に明らかにした。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じている。東京地検特捜部も自民党安倍派裏金事件の捜査過程で把握し、同法違反の疑いがあるとみて捜査しているもようだ。 共同通信は堀井氏側に事実関係を確認するための質問状を手渡したが、期限までに回答はなかった。 事務所関係者によると、「堀井学」と記された香典袋が事務所に用意され、堀井氏が秘書らに対し、地元で行われた葬儀で有権者に香典を渡すよう指示したという。提供した香典の金額

東京メトロ・副都心線の電車内で、鼻歌らしき男性の声が車内アナウンスに流れたとして、声を録音した動画がXで投稿され、話題を集めている。 乗務員がマイクを切り忘れたのではないかというのが、X上の推測だ。東京メトロの広報部は、取材に対して切り忘れがあったことを認め、眠気を催さないよう運転士個人の判断で歌ったと説明した。そのうえで「お客様に不安感を与える可能性があった」として謝罪した。 「なんか微笑ましい」「すごくご機嫌で運転してるんですね」 「進めファイターズ、勝利の男～...」。スピードを上げて走る電車内に、こんな男性のノリノリの声が響く。 投稿された動画は、乗客の足元を映しており、この乗客がスマホで撮ったらしい。 男性は、さらに歌い続け、「嵐の大地をつっぱしれ～」などとボルテージを上げる。動画は、1分強の長さで終わっていた。始まって10秒後には、歌に調子を合わせるかのように、「チーン」という

米国土安全保障省は７月２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。写真はマヨルカス国土安全保障長官。４月１７日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） [ワシントン ２日 ロイター] - 米国土安全保障省は２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。急増する中国からの不法移民を取り締まり、人身売買の撲滅に取り組んでいると述べた。

「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE

札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） 札幌ドームにとってはプロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの本拠地ではなくなり初の年度となった2023年度、純利益が6億5100万円の赤字になることが発表された。赤字額は当初の見込みから約3億6000万円膨らんだ。同社の山川広行社長は21日の会見でその理由について、「プロ野球をやらせてくれないのでね」「見通しが甘かった（という指摘には）には抵抗がある」と発言。これに対しネット上では「上から目線」「驕りを感じる」「（日ハムを）自分で追い出したんでしょ」「よくこんな発言できる」などと驚きの声が広まっている。 01年に開業した札幌ドームは、経営安定化のためにプロ野球球団の日ハムを誘致し、04年から日ハムの本拠地となっていた。だが、札幌ドームは16年に日ハムから徴収する一試合当たりの使用料を値上げ。日ハムが札幌ドームに支払っていた使用料は1日あ

NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks このアカウントでは、NewsPicksオリジナルの新着記事に加え、WEEKLY OCHIAIのダイジェスト、経営者や偉人の名言、経済トピックスの4コマ解説など、ビジネスのヒントとなるコンテンツを、毎日お届けします。 ※有料記事・動画は、下記のリンクから10日間無料トライアルに登録いただくことでご覧いただけます。 premium.newspicks.com/?utm_source=tw… NewsPicks [ニューズピックス] @NewsPicks 【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容 newspicks.com/news/10160526/… NewsPicks編集部は、このハッカーから送られてきた脅迫メールと、それに応対するドワンゴ経営陣のやりとりを入手。 KADOKAWAが、流出データなどと引き換えに、17億円

東京都知事選（7月7日投開票）が20日告示され、都内各地でポスター掲示板への掲出が続々と始まった。 千代田区・秋葉原のある掲示板では、午後3時時点で現職の小池百合子都知事（71）、無所属新人で前参院議員の蓮舫氏（56）、前安芸高田市長の石丸伸二氏（41）に加え、ドクター・中松氏（96）安野貴博氏（33）、内海聡氏（49）のポスターが張り出されていた。 同時間帯で目立っていたのが、秋葉原駅から徒歩数分の場所にある交差点のポスター掲示場。他の30候補しか貼れない掲示場と違って、サイズが大きいこともあり、キックボクサーのぱんちゃん璃奈（30）のポスターが24枚掲出されていた。ポスターには左手でガッツポーズするぱんちゃんに「生活困窮者をなくせ！」とある。さらに「掲示責任者　立花孝志」と小さく印字されていた。 ぱんちゃんはこの日、ユーチューブを更新。ポスター登場の意図を「みなさんへ」と題した動画内で

日本テレビ系毎年恒例『24時間テレビ47』（8月31日、9月1日）のテーマが、番組開始当時から採用されていた「愛は地球を救う」から「愛は地球を救うのか？」に変更された。20日放送の同局系朝の情報番組『ZIP！』（月～金　前5：50～前9：00）内で発表された。 【写真】その他の写真を見る 同番組は、1978年に第1回がスタート。長きにわたり、チャリティー募金を呼び掛け、46年間で総額433億64万3146円の寄付金が集まった。同寄付金は、24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者で組織される公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」を通して、国内外の被災地へ迅速な災害復興支援、全国各地からの要望に応える福祉車両の贈呈、全国食支援活動協力会と共に子ども食堂の支援など、多岐にわたるチャリティー活動を長年続けていた。 しかし、昨年11月、公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」

つぶあん。 @wa________iwai うちらんとこの皇族最高だと思う。誰が良いとか悪いとか無しで皆さん最高だよね。 また一般参賀行きたいなー。 x.com/pen2/status/18… 2024-06-13 22:24:16

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

東京都の小池百合子知事側が、政治団体「東京をもっと！よくする会」を設立したことが12日、分かった。都知事選立候補に伴い、政党に準じた選挙運動が可能な「確認団体」として届け出る。自民や公明の都議らが参加するとみられる。