2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

戸籍証明書を本籍地と異なる自治体で受け取ることができる広域交付システムで不具合が発生し、8日朝から全国で戸籍証明書の交付ができなくなっていましたが、法務省は8日正午までに復旧したと発表しました。 戸籍の広域交付システムは本籍地ではない最寄りの市区町村の窓口などで戸籍証明書などを受け取ることができる制度で、ことし3月から運用が始まりました。 法務省によりますと8日朝、各地の自治体から窓口での発行ができないという連絡が相次ぎ、確認したところ、全国的に戸籍証明書などが交付できない状態になっていました。 法務省がシステムの再起動を行ったところ、8日正午までに復旧したということです。 ただ、詳しい原因はわかっていないため調査を続けるとしています。 戸籍の広域交付システムをめぐっては、運用が始まった3月にもシステムにアクセスが集中した影響で、証明書が発行しづらい状況が起きていました。 法務省は「利用者

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけました。 ▽日経平均株価、15日の終値は先週末の終値より324円68銭高い、3万5901円79銭でした。 ▽東証株価指数＝トピックスは、30.37上がって2524.60、 ▽一日の出来高は15億5966万株でした。 株価が上昇した背景には、連日の株高や今月からのNISAの拡充で業績への期待が高まっている証券関連の銘柄のほか、決算が好調だった小売関連の銘柄に買い注文が集まったことなどがあります。 東京市場での値上がり幅は、今月5日からの6営業日で2600円以上となりました。 連日の株高を受けて外国人投資家などからも日本株への注目が集まる一方、大幅な値上がりに対しては、市場の過熱感を警戒する声も出ています。 株価は今後どのように推移するのか。 来月にかけては日米の企業の決

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開

防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。 岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。 防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。 韓国軍の関係者は、今回の発射

新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッター社は2日、アメリカ議会の下院議員の個人アカウントを永久に停止し、メディアは、この議員が新型コロナウイルスをめぐる誤った情報を繰り返し投稿していたことが理由だと伝えています。 ツイッター社は2日、アメリカ議会のマージョリー・グリーン下院議員の個人アカウントを永久に停止しました。 アメリカメディアによりますと、この議員がコロナウイルスのワクチンに関する根拠のない投稿などを行ったとしてツイッター社は警告を重ねてきましたが、その後も投稿が続いたため、アカウントの停止に踏み切ったということです。 グリーン議員は、アカウントが停止されたことについて自身のフェイスブックで、「ツイッターはアメリカの敵で、真実を扱うことができない」などと批判しています。 ツイッター社は、ウイルスやワクチンをめぐる誤った内容の書き込みを禁止する規定を設けるなどして、偽の情報が拡散す

東京都内では27日、新たに2848人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日の倍以上となり過去最多となりました。 都の幹部は「大きな数字だ。これだけ感染者が出ると市中に無症状の感染者もたくさんいる。L452Rの変異があるウイルスは想像以上に手ごわいのでしっかり対策をお願いしたい」としています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2848人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 1日に2000人を超えるのは、第3波のことし1月15日以来です。 27日までの7日間平均は1762.6人で前の週の149.4％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 感染確認が過去最多になったことについて東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は「大きな数字で非常に厳しい。4連

東京都内では15日、新たに1308人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、2日連続で1000人を超えました。1週間前の木曜日からおよそ400人増えていて、感染の急拡大が続いています。また、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1308人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では14日、1000人を再び超え、これで2日連続で1000人を超えました。 1週間前の木曜日より412人多く、感染の急拡大が続いています。 15日までの7日間平均は882.1人となり、前の週の132.9％となりました。 15日の1308人の年代別は ▽10歳未満が50人、 ▽10代が103人、 ▽20代が450人、 ▽30代が256人、 ▽40代が211人、 ▽50代が153人、 ▽60

神戸市は、国内ではこれまでに確認されていない新型コロナウイルスの、新たな変異ウイルスを確認したと発表しました。イギリスで広がる変異ウイルスがさらに変異したもので、神戸市は感染力や重症化のリスクなどの特徴は変わらないとしています。 神戸市によりますと、先月17日、市内の医療機関で50代の男性がPCR検査を受けたところ、新型コロナの感染が確認されました。 市健康科学研究所がゲノム解析を行い詳しく調べたところ、イギリスで広がっている変異ウイルスがさらに変異したウイルスで、国内では初めて確認されたということです。 神戸市によりますと、男性やその家族は最近、海外には出かけておらず、男性の体内で変異したものとみられるということです。 今回、神戸市で確認された新たな変異ウイルスは、海外ではヨーロッパを中心に150例ほど確認されていて、市によりますと、従来のイギリスで広がる変異ウイルスと、感染力や重症化の

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はオンラインで開かれた選手との交流フォーラムに参加し「自信を持って東京に来て欲しい」などと述べ安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催を強調しました。 IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。 この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。 また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。 質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。 一方、アメリカの選手からは大会のコロ

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、変異ウイルスが国内に流入するリスクもあるとして、大会関係者を含め、海外からの訪れる人をできるだけ少なくする必要があるという考えを示しました。 この中で、尾身会長は「一般論として言えば、日本に来る人が、出発前や来てからもしっかり検査を行い、質がよいワクチンを全員が打てば、ウイルスの国内への流入は防げると思うが、必ずしも現実はそうはならない」と指摘しました。 また「インド株が世界にかなり拡散しているので、たくさんの人が来れば、ウイルスが国内に流入するリスクは当然ある」と述べました。 そのうえで「仮に大会を開く場合は、アスリートや大会関係者を含め海外からの訪問者をなるべく少なくすることが重要で、人の流れや接触を含めた国内での感染対策も、極めて強力なものにする必要がある」と述べました。

東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。 グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。 また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。 その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。 一方で、大会期間中に、応援

ワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は、野党側の会合で、実在しない接種券番号でも予約できることを試した一部の報道機関に抗議した理由を問われたのに対し「不正の波及につながりかねず、公益を大きく害する行為だと判断した」と説明しました。 ワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は実在しない接種券番号でも予約できることを試して記事を掲載し、防衛省が19日、書面で抗議しました。 これについて、立憲民主党など野党側は、防衛省の幹部を国会に呼び、抗議の理由をただしました。 これに対し、防衛省の担当者は「虚偽の予約が行われると、ほかの人たちの接種機会を奪うことになる。報道をきっかけに不正が波及することもありえ、公益を大きく害する行為で抗議の必要があると判断した」と説明しました。 また出席した議員が、「報道の結果、早く対策がとれることになった訳で、むしろ不正の抑止力が働いたのではないか」と指摘し

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会

大阪府は28日、府内で新たに323人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。300人以上となるのは3日連続です。これで、大阪府内で感染が確認された人は5万957人となりました。また、1人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1176人になりました。

フランス西部で3月、通常のPCR検査で検出されにくい変異ウイルスが見つかったことについて、保健当局は、これまでに13人の感染が確認され、200人を超える人に感染の疑いがあることを明らかにしました。今のところ、ほかの地域への広がりは確認されていないということで、詳しい調査を続けています。 この変異ウイルスは、フランス西部ブルターニュ地方の病院で、3月、8人の患者から見つかりました。 通常のPCR検査の結果は1人を除いて陰性で、血液や呼吸器のより詳しい検査で感染が確認されたことから、フランスの保健当局は、通常の検査では検出されにくい特徴があるとしています。 保健当局は26日、記者会見し、これまでに13人がこの変異ウイルスに感染し、219人に感染の疑いがあることを明らかにしました。 いずれも最初に感染が確認された病院の患者などで、別の地域への広がりは見つかっていないとしています。 また、従来のウ

今月16日に行われた「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態で試験を受けて再三の注意に従わなかった受験生について、警視庁が会場のトイレに閉じこもって出てこなかったとして逮捕していたことが分かりました。 17日までの2日間に実施された大学入学共通テストでは、初日の16日に東京 江東区の会場でマスクから鼻が出た状態で試験を受けていた受験生が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回とさらに休憩中にも注意されたものの従わず、不正行為と認定されて成績が無効になりました。 捜査関係者によりますと、この受験生は49歳の男で、別室に移動するよう指示されても自分の席から動かず、最終的に不正を告げられると会場となった大学のトイレに閉じこもったということです。 駆けつけた警察官が出てくるように求めても応じず、警視庁は不退去の疑いでその場で逮捕しました。 受験生は会場で、「これが自分の正しいマスクのつけ方だ」