都心3区(千代田区・中央区・港区)のマンション価格の急騰は2025年秋から急ブレーキがかかっている。2026年3月の都心3区の中古成約㎡単価は238万円で、半年前からは1％上昇にとどまり、上昇基調は止まったが、下がったとは言えない。1年前と比較したら15％、2年前と比較したら42％も値上がりしている。 【画像】日本銀行が不動産価格の先行きリスクに言及したレポート 今後、高止まりとなるのか、下がるのか、その瀬戸際にきている。 この急ブレーキは価格よりも成約件数に現れている。2026年1〜3月の不動産業界でいう繁忙期の成約件数は1年前より14％減少した。買い手が少なくなり、価格が横ばいとなり、成約件数が減少した。ちなみに、首都圏全体の成約件数は、2026年1〜3月に前年同期比で約2％増えているので、件数だけで見たら都心3区の一人負け状況にある。 ■「物上げ」競争で売出価格だけが上がり続ける 成

3月16日に、沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生らが乗船した小型船「不屈」と「平和丸」が転覆し、乗船していた生徒の武石知華さん（17）らが亡くなるという痛ましい事故が起きてから1カ月超が経過した。だが、両船を運用する「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）はいまだ遺族に謝罪すらしていない。今回、「週刊新潮」はその反対協の幹部を取材。そこで飛び出した“言い訳”とは……。 【写真を見る】スナックで泥酔する姿も　平和丸の船長 *** 事故当日、会見に出席した反対協メンバーらは普段着で、中には腕を組んでふんぞり返っているかのような男性もいたことから批判が沸き起こった。亡くなった武石さんの父親は、4月17日に投稿サイト「note」で、以下のようにつづっている。 〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達　沖縄にいる間、知華や私たちへ対面して

名古屋学院大（名古屋市熱田区）と金城学院大（同市守山区）の統合に向けた動きが明らかになった。少子化時代が到来する中、私立大の経営環境は岐路に立たされている。文部科学省は、2040年には大学進学者数が現在よりも約3割減ると推計。中部地方でも今回の統合計画をきっかけに、小・中規模校の再編が進む可能性がある。

【ニューヨーク=山田遼太郎、今堀祥和】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、米オープンAIの2025年の売上高や利用者数が目標未達だったと報じた。人工知能（AI）企業の成長鈍化が不安材料となり、28日の米株式市場でハイテク株が広く売られた。WSJによると、オープンAIは対話型AI「チャットGPT」の週あたり利用者数を25年末に世界10億人にする目標だったが、未達だった。同社は

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、

【4月28日 AFP】米ニューヨークにオープンしたばかりのレストランが、市の生活費高騰問題の論争に早速巻き込まれた──。レストランで提供されている半身のロティサリーチキンの40ドル（約6400円）という価格が人々の注意を引いたのだ。 この半身のチキンに付けられた価格は、一部のニューヨーク市民にとって、いかに外食が高価になったかということを表している。 ブルックリン区のおしゃれな地区にオープンしたばかりのレストラン「ジジズ」のオーナー、ユゴ・イベルナさんは、「私たちは、この『価格高騰の危機』に翻弄されるばかりだ」とAFPに語る。 「もしかしたら、週末にニューヨーク近郊の高級ビーチリゾートでポルシェを乗り回していると思われているかもしれないが、40ドルのチキンを出している私たちも、実際にはみんなと同じ状況に直面している」 生活費の高騰は米国全体で懸念されており、特にニューヨークではその影響が顕

【ブリュッセル共同】ロイター通信は28日、アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）から脱退すると報じた。

飲食店において、フライヤーで使用済みの油を交換する際に回収した大量の油カスを長時間放置していたところ出火した事例飲食店において、天ぷらを揚げた際に出た天カスを山積みにしていたところ、その天カスから出火した事例

中国の若者に「寝そべり洗脳」を仕掛けている　世論工作と注意喚起―中国国家安全省 時事通信 国際報道部2026年04月28日15時43分配信 中国国旗（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国でスパイ摘発などを担う国家安全省は２８日、外部の敵対勢力がインターネット上で中国の若者に組織的な「寝そべり洗脳」の世論工作を仕掛けているとして、公式ＳＮＳで注意を呼び掛けた。「寝そべり」は、中国で過酷な競争社会に勝ち抜くことを諦めた若者を指す言葉。「（外部勢力は）われわれが発展の恩恵や民族の未来を逃すのが望みだ」と、危機感を示した。 昼夜逆転、外出しない、延々とスマホ…「ネズミ人間」化する若者【洞察☆中国】 同省は、国外の組織が反中メディアやインフルエンサーらを支援して「寝そべりは正しい」「努力しても無駄」といった趣旨の書き込みや動画を投稿させていたのを発見したという。「中国の若者の思想をむしばもうとしている」と

大石ロミー （taskey） @oishi_romy IP創出カンパニー「taskey」のクリエイター社長。 「21世紀、世界でもっとも読まれる物語を生み出す」 peepアプリ事業、マンガIP事業を展開。Tencentグループと資本業務提携し、グローバルでヒットする作品を生み出すことに全力投球中🔥 著書『監禁区域レベルX』『無双のツガイ』等。 taskey.co.jp/recruit/specia… 大石ロミー （taskey） @oishi_romy 【小説家は何屋さんになっていくのか】 先日投稿したオーバーラップさんの決算資料に関するポストに、大きな反響をいただきました。感想を見てみると、「異世界系（いわゆるなろう系）へのジャンルの偏り」や、ラインナップが「ラノベのコミカライズ」で占められている点に注目が集まっていたようです。 現在の異世界系ジャンルにおいては、ノベル単体というよりも

「Anthropic（Claudeを作っている会社）、開発が速すぎる」 最近、周りのエンジニアと話していると、この話題がよく出ます。僕も同じことを思っていて、いろいろ調べているうちに、単に「AIを使っているから速い」という一言では説明できない構造があることが見えてきました。 例えば、下記になります。 2026年Q1の3ヶ月で120以上の機能をリリース（18時間に1機能） エンジニア1人あたり1日約5PR（Pull Request、コードの変更を提出する単位） 社内では毎日60〜100回のリリース Claude Coworkは約10日で構築 Claude DesignはOpus 4.7のリリース翌日に公開 普通のソフトウェア開発企業の感覚からすると、明らかに異次元です。この記事では、公開されているインタビューや内部研究、関係者の発言をもとに、「なぜこんなことが可能なのか」というのを調べた限り

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。

候補者２人の得票が同数で、くじ引きで当選者が決まった昨年11月の茨城県神栖市長選をめぐり、落選した候補側が当選無効を訴えた不服審査申し立てで、茨城県選挙管理委員会は28日、申し立てを認め、当選者を無…

【ニューヨーク=伴正春】米オープンAIは人工知能（AI）モデルを米マイクロソフトに独占的に提供する契約を終了する。両社が27日発表した。マイクロソフトからの収益分配を受けない代わりに、他のクラウド大手を通じた事業拡大が可能になる。オープンAIは米アマゾン・ドット・コム、米グーグルなど他のクラウド大手と交渉し、AIモデルを外部に提供する機会を得られる。プログラミング支援など法人向けの事業拡大を進

X（旧ツイッター）上の話題の投稿に返信し、インプレッション（表示回数）を稼ぐ「インプレゾンビ」の投稿=瀬戸口翼撮影 大量のスマートフォンを並べ、クリックを自動的に繰り返し、SNS上で実態のないフォロワー数や表示回数を生み出す――。「スマホ農場」などと呼ばれる拠点が近年、サイバー攻撃や詐欺犯罪に使われた疑いがあるとして、米国やウクライナ、バルト三国のラトビアなどで相次いで摘発された。「日本にも『農場』はある」。そんな情報を得た取材班が関係先をたどると、国内で運営しているというグループに行き着いた。このグループの一員を名乗る男性が、匿名を条件にメディアの取材に初めて応じた。 【動画】摘発された「スマホ農場」と呼ばれる拠点 1月下旬。取材班はX（旧ツイッター）で出回っている1本の動画を見つけた。 何十台ものスマホがずらりと並び、それぞれの画面で別々の動画が再生されている。海外で稼働している「農場

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

OpenAIの新しい画像生成AIモデル「GPT Image 2.0」が4月21日に正式リリースされました。実際に触ったユーザーが新しいプロンプトを次々に発見しており、 その表現能力の幅の広さに驚きが広がっています。単に特定表現の画像を再現するだけではなく、デザインの領域に入り込んでいます。商品説明のポスターでは、商品画像から説明文のテキストまで一体で生成できるなど、 画像生成AIが「娯楽」から「仕事」に使えるものに変化しようとしています。今後様々な領域に大きく影響が出ることは間違いありません。その表現の幅の広さの一端をご紹介します。 商品広告を一発作成 Larus Canus（@MrLarus）さんのポスタープロンプトは、果物の詰め合わせパッケージ見本とその果物を鮮やかに見せた商品ポスターをセットで作成できることを示しています。 筆者は、このプロンプトを改造する形で、「ASCII SPAR

政府はなんで頑なに国民に本当のことを伝えないの？ 石油足りないのはもう明らかなのに、なんで代替調達が可能みたいな感じで言ってんの？ アメリカから一隻タンカーが来たくらいで大きくニュースにしてなんか大丈夫そうに見せようとしてるし それやればやるほど不安になるんだけど

ブログサービスなどを運営するはてな（京都市中京区／東証グロース）の株価が4月27日、値幅制限の下限（ストップ安）水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金