【5月27日 AFP】南太平洋パプアニューギニアで24日に起きた大規模な地滑りについて、同国は27日、2000人以上が生き埋めになったと国連（UN）に報告した。AFPが報告書のコピーを入手し確認した。 地滑りは24日未明、中部エンガ（Enga）州の山間部で発生。崩落したムンガロ山（Mount Mungalo）のがれきによって多くの家屋が埋まり、睡眠中だった住民が多数巻き込まれた。 災害対策当局は「建物や畑が甚大な被害を受け、国の経済的生命線に大きな影響が出ている」と報告。ポルゲラ鉱山（Porgera Mine）への幹線道路も、完全に遮断されているとした。 また「地盤は今も少しずつ動いており、救助隊にも生存者にも危険な状態」が続いている。 災害当局は、地滑りの規模が大きく、軍、政府、救急隊など「全関係各局による協調的な緊急対応」が必要だと述べた。また国連に対し、国際的な支援を求めた。(c)A

アイルランドのサイモン・ハリス首相。首都ダブリンの政府庁舎前で（2024年5月22日撮影）。(c)Paul FAITH / AFP 【5月22日 AFP】アイルランドのサイモン・ハリス（Simon Harris）首相は22日、ノルウェー、スペイン両政府と共に、パレスチナを国家と承認すると発表した。 ハリス氏は首都ダブリンの政府庁舎前で「本日、アイルランド、ノルウェー、スペインはパレスチナ国家を承認すると宣言する」とし、「アイルランドとパレスチナにとって歴史的かつ重要な日だ」と述べた。 ミホル・マーティン（Micheal Martin）外相は、ノルウェー、スペインと同様に、アイルランドは5月28日からパレスチナを国家として承認すると説明した。 ハリス氏は記者らに対し、「国家承認は強力かつ象徴的な行為」であり、3か国の動きは「2国家解決への明確な支持表明」だと述べた。また、2国家共存については

チュニジア当局によって砂漠に遺棄にされたと主張する移民。リビア・アルアッサー近郊で（2023年7月30日撮影）。(c)Mahmud Turkia / AFP 【5月22日 AFP】欧州連合（EU）は20日、北アフリカのチュニジア、モロッコ、モーリタニアがEUの資金を使って移民を砂漠に遺棄しているとの国際報道団体の指摘内容を認めた。 仏紙ルモンドや米紙ワシントン・ポストが連なる調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」は広範な調査の結果、EUが「大規模な強制退去システム」と深刻な権利侵害に加担していると批判した。 報告書は「欧州は移民がEUに来るのを阻止するために、北アフリカ諸国において毎年何万人もの黒人を砂漠や辺境に置き去りにする秘密作戦を支援し、資金提供し、直接関与している」と指摘。そうした作戦は「EUや欧州諸国から提供された資金、車両、装備、情報、治

イスラエル軍の攻撃を受けたパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスの様子（2024年5月16日撮影）。(c)AFP 【5月20日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官が戦争犯罪などの疑いでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相やイスラム組織ハマス（Hamas）の指導者らの逮捕状を請求したのを受け、フランス外務省は20日、ICCの独立性を支持する声明を発表した。 声明は、「フランスはICCおよびその独立性、またあらゆる状況下での『不処罰』に対する闘いを支持する」としている。 その上で、昨年10月7日にハマスが実行した拷問や性暴力を伴う「反ユダヤ主義的な殺りくを非難」し、またイスラエルについても「国際人道法の厳格な順守」を求め、「特に（パレスチナ自治区）ガザ地区（Gaza Strip）での容認できないレベルの民間人

米カリフォルニア州サンパブロのマクドナルド（2023年4月3日撮影）。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月2日 AFP】米カリフォルニア州は1日、州内のファストフード店従業員の最低賃金を全米最高水準の時給20ドル（約3000円）に引き上げた。 民主党のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事が昨年署名・成立した州法に基づく引き上げ。一部のファストフードチェーンからは、商品の値上げや従業員の解雇が必要になるとの声が上がっている。 ロサンゼルスのマクドナルド（McDonald's）で働くアンジェリカ・エルナンデスさんは「家賃の支払いや食料品の購入が少し楽になる」と引き上げを歓迎した。「この業界で19年間働いてきたが『優良労働者』として年25セント（約37円）（の昇給）が限

伊ローマで記者会見に臨む元修道女のグロリア・ブランチアーニさん（左）とミリアム・コバックさん（2024年2月21日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【2月22日 AFP】イタリア・ローマで22日、世界的に有名なモザイク作家でもあるカトリック教会の司祭から性的虐待を受けたと訴えている元修道女2人が記者会見を開き、「精神的に成長」するために3人での性行為やポルノ鑑賞を強要されたなど詳細を明らかにした。 スロベニア人のマルコ・ルプニク（Marko Rupnik）司祭は約30年にわたり、スロベニアの宗教コミュニティーで少なくとも20人の女性を性的・精神的に虐待していたとされる。 1994年までコミュニティーの一員だったグロリア・ブランチアーニ（Gloria Branciani）さんは会見で、「『精神的成長』を助けると言って、ポルノ映画館に連れて行かれた」と話した。 また、「（

AFPとのインタビューの後、写真撮影に応じる国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハサン代表。米ニューヨーク市で（2024年1月9日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月12日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハサン（Tirana Hassan）代表がAFPとのインタビューで、人権はぜいたく品ではないし、国益のために無視することもできないと語り、都合次第で人権侵害を無視する国を批判した。 ハサン氏は世界の現状について、「西側諸国や欧州連合（EU）加盟国が、自らの政策を推し進めるためだけに国内外の人権侵害に目をつぶるのは、偽善以外の何物でもない」と非難。 「（そうした）ダブルスタンダード（二重基準）は、グローバルサウス（新興・開発途上国）に気付かれており、人権擁護においてわれわれが頼りにしている国際機関をむしば

【12月21日 AFP】英国の広告自主規制団体、広告基準協議会（ASA）は多国籍コスメブランド「リンメル（Rimmel）」のメーキャップ広告について、若い女性の不安をあおる「無責任な」内容だとして表示を禁止した。 問題となったのは、米国系多国籍コスメ企業コティ（Coty）傘下のリンメル・ロンドン（Rimmel London）が、9月9日にフェイスブックに掲載した有料広告。 この広告にはインフルエンサーがメークをする動画や、顔のシミを隠すためのコンシーラーの画像が含まれ、「学校再開シーズン間近、キメていこう！」とキャッチコピーが付いていた。 リンメルロンドンはこの広告について、「メーキャップをしなくてはいけないと伝えるものでは決してなく、トレンドのメークに焦点を当てたもの」だと釈明した。 キャンペーンは18～35歳の年齢層をターゲットとし、社内ガイドラインでは子どもには宣伝しないよう定めてい

仏歌手・作曲家のセルジュ・ゲンズブール（1984年3月11日撮影）。(c)PHILIPPE WOJAZER / AFP 【12月15日 AFP】フランス・パリ郊外に新設される地下鉄駅に、1991年に死去したシンガー・ソングライター、セルジュ・ゲンズブール（Serge Gainsbourg）さんの名を冠する計画について、15日までに1万筆を超える反対署名が集まった。ゲンズブールさんは、ミソジニー（女性嫌悪）と近親姦を擁護していたと非難されている。 パリ地下鉄を運営するパリ交通公団（RATP）は2016年、11号線の延伸工事を開始。2024年の開通を予定している。 パリ郊外の町レリラ（Les Lilas）の自治体は、新駅の一つにゲンズブールさんの名前を付けるとしており、今年亡くなった元パートナーのジェーン・バーキン（Jane Birkin）さんもこの案を支持していた。 だが、「公務員でフェミニ

英語の授業中に12歳の女子生徒が教師に向かって包丁を振りかざす事件があったフランス北西部レンヌのオート・オルム中学校（2023年12月13日撮影）。(c)Damien MEYER / AFP 【12月14日 AFP】フランス北西部レンヌ（Rennes）の中学校で13日、英語の授業中に12歳の女子生徒が教師に向かって包丁を振りかざす事件があった。負傷者はいなかったが、検察は殺人未遂容疑で捜査を開始した。 事件が起きたのはレンヌにあるオート・オルム（Hautes Ourmes）中学校。現地の検事によると、女子生徒は「英語教師を殺すつもりで」、大振りの包丁を教室に持ち込んだ。授業中に教師に向かって包丁を振りかざすと、教師は走って逃げた。 女子生徒は職員に取り押さえられ、包丁を取り上げられた。レンヌの教育当局によると、ショックを受けたクラスメートたちはすぐに安全な場所に移された。 検察の会見では、

総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファの病院で、シファ病院から退避してきた乳児の看護に当たるパレスチナ人の医療従事者（2023年11月19日撮影）。(c)Mohammed ABED / AFP 【11月20日 AFP】世界保健機関（WHO）は、パレスチナ自治区ガザ市（Gaza City）にあるガザ地区最大のシファ（Al-Shifa）病院から乳児31人を退避させたと明らかにした。院内になお残っている患者や職員も退避させるとしている。 シファ病院の院長は、イスラエル軍に退避を命令されたと主張。18日には数百人が病院から避難したという。そうした事態を受け、WHOは同日、病院を緊急視察した。現場にいたAFP記者は、患者や負傷者、避難民が徒歩で臨海地区に向かうのを確認した。イスラエル側は、命じた事実はないとしている。 パレスチナ自治区の病院事業を統括するムハンマド・ザクト（Mohammed Zaqut）

【11月20日 AFP】フランス大統領府は19日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に対し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）との衝突で「あまりにも多くの民間人が犠牲になっている」と指摘したと明らかにした。 イスラエルは先月7日に自国を奇襲したハマスに対する報復として、ガザへの攻撃を続けている。双方の当局によると、イスラエル側では約1200人が死亡し、人質として240人が拉致されたのに対し、ガザ側ではこれまでに約1万3000人が死亡している。 フランスはイスラエルの同盟国だが、仏大統領府によると、マクロン氏はネタニヤフ氏に対し「テロリストと民間人を区別する絶対的な必要性」と「停戦を見据えた人道的休戦を即時実現することの重要性

パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市にあるシファ病院に突入したイスラエル軍。同軍提供（2023年11月15日公開）。(c)AFP PHOTO / ISRAELI ARMY 【11月16日 AFP】イスラム組織ハマス（Hamas）が実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の保健当局は16日、イスラエル軍が前日突入したガザ北部のシファ（Al-Shifa）病院にブルドーザーを投入したと発表した。 ガザ保健当局はアラビア語の声明で「イスラエル軍のブルドーザーが病院の南出入口の一部を破壊した」と述べた。 一方、イスラエル軍はAFPの取材に対し、病院の敷地内で作戦を遂行中だと回答した。 イスラエル軍のガザでの軍事作戦の責任者を務めるヤーロン・フィンケルマン（Yaron Finkelman）少将は、軍のテレグラムチャンネルで「今夜、シファ病院に標的を絞った作戦を実施した。われわれは前進を続

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月8日 AFP】イスラエルは、イスラム組織ハマス（Hamas）が10月7日の越境攻撃で多数の市民を虐殺した際の映像を、世界各地でメディア関係者らを集めて上映している。犠牲者やハマス戦闘員が撮影した映像を44分に編集したものだ。 これまでに米ニューヨークの国連（UN）本部、スイス・ジュネーブの国連事務局をはじめ、米ワシントン、独ベルリン、ベルギーのブリュッセル、スペインのマドリード、チリのサンティアゴなど各国首都で上映している。 7日の仏パリでのメディア関係者向け上映会には、AFP記者も参加した。 在仏イスラエル大使館のヘン・フェデル（Hen Feder）報道官は、「これまでに約30か国で上映してきた。私たちは、10月7日に何が起こったのかを人

2018年、ベネズエラを訪れたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（左）とニコラス・マドゥロ大統領。首都カラカスで（2018年5月7日撮影）。(c)JUAN BARRETO / AFP 【10月16日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は15日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の方針や行動は「パレスチナ人を代表するものではない」と主張した。パレスチナ通信が報じた。 アッバス氏は南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領との会談の中で、パレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナ人全体を代表する唯一の正統な組織だと述べた。 ベネズエラ外務省によると、マドゥロ氏はアッバス氏と、イスラエルによる「無差別攻撃」を受けたガザ地区の「惨状」について協議。「パレス

サウジアラビアの事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2023年9月9日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【10月14日 AFP】サウジアラビアはこのほど、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が激化する中、イスラエルとの国交正常化交渉を停止した。情報筋が14日、AFPに明らかにした。 両国の交渉に詳しい情報筋によれば、「サウジアラビアは正常化をめぐる協議を中断する決定を下し、米国政府側に伝えた」という。 パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するハマスは7日、イスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、多数の民間人を含む1300人以上を殺害した。これを受け、イスラエルは報復攻撃を続けており、ガザでは1900人以上が殺された。地上侵攻も近いとみられている。 一方、サウジアラビア外務省は13日、衝突発生以降、最

キルギスの首都ビシケクで、独立国家共同体（CIS）首脳会議に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年10月13日撮影）。(c)BEDNYAKOV / POOL / AFP 【10月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への地上侵攻も辞さない姿勢を強めていることについて、実際に起これば「容認できない」民間人の犠牲につながる恐れがあると警鐘を鳴らすとともに、ロシア政府は仲介交渉を支援する用意があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された発言で、「住宅地での重火器の使用は、甚大な結果につながる複雑な問題だ」とし、「最も重要なこととして、民間人の犠牲は絶対に容認できない」と強調した。 その上でプーチン氏は、流血を阻止するため、ロシア政府は全ての建設的なパートナーと協調し

【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥

避難する市民。イスラエル軍に空爆されたパレスチナ自治区ガザ地区ガザ市内で（2023年10月11日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【10月11日 AFP】国連人道問題調整事務所（OCHA）は10日、イスラエルによる空、陸、海からの集中攻撃を受け、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から26万人以上が避難を余儀なくされていると発表した。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）による7日の奇襲を受け、イスラエルは報復攻撃を実施。イスラエル側の死者は1000人を超え、ガザ地区では900人が死亡したと当局が報告している。 OCHAはガザ地区の避難者数を更新し、26万3934人以上とみられると発表。この数はさらに増加する恐れがあると指摘した。 イスラエルは、すでに封鎖しているガザ地区を「完全包囲」し、食料と水、燃料、電気の供給を遮断している。国連（UN