【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ(SBG)が米ハイテク株のデリバティブ(金融派生商品)で数千億円規模の取引をしていることが分かった。株価の上昇で利益の出るオプション取引で、同社による大口売買が8月以降の株価急上昇の一因になった可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)や米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、取引を知る関係者の話として伝えた。SBGが大規模に
4日、米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は米国の新型コロナウイルス感染症による死者数が、年末までに現在の2倍強に当たる41万人に達するとの予測を発表した。写真はワシントンで8月27日撮影(2020年 ロイター/Tom Brenner) [4日 ロイター] - 米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は4日、米国の新型コロナウイルス感染症による死者数が、年末までに現在の2倍強に当たる41万人に達するとの予測を発表した。 IHMEは「季節性や国民の警戒心の低下により、米国の1日当たりの死者数は12月に3000人近くに達すると見込んでいる」とし、現在の1日当たりの死者数である約850人から3倍超に増加すると見込んだ。
パラオのロックアイランド(撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー(Mark Esper)米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ(Tommy Remengesau)大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期
続き https://anond.hatelabo.jp/20200911202150 アブラハム・マズローの書いた『完全なる経営』(日本経済新聞出版 大川修二訳)という本を読んだ。 その中では、精神的に健康な人間というものが語られている。平たく言うと、自己実現できる人のことだ。 自己実現とは、本に書いてあった内容によると、こんな感じの人だ。 ・今の状況をありのままに捉え、不確実な状況でも耐えることができる ・創造的やユーモアがある ・自分と自分に関わる人間の幸福を願う ・夢中になれる物がある ・自分の能力を惜しげなく発揮している この対極にあるものとして、精神的に不健康な人間についても述べている。 本文の中で、精神的に健康な人間と不健康な人間が対比されている描写は以下の3つだ。 相当高い発達段階にいる人間は、破壊よりも創造を好むものだ。創造する喜びは破壊する喜びよりも大きい。 ただし、破
ユニセフは3日、38か国を対象に7年ぶりに実施した子供の幸福度調査を発表した。それによると、日本は38か国中20位。他方、健康分野では1位だった。というニュースが流れた。どうやら、日本の子供は身体的には健康だけど、精神的には幸福ではない、ようだ。 というわけで、教育評論家の尾木直樹氏はブログでこう言っていた(参照)。 このパラドックス(逆説)は何を意味するのでしょうか? ② 最大の要因は日本の学校における『いじめ地獄』です、海外の研究によると50歳になっても社会的、経済的影響は残り人生そのものを幸福にしないようですから重大事態ではないでしょうか? へえと思った。前回2013年の調査では、31か国を対象にし、日本は全体で6位だった。つまり、対象国が増えたとはいえ、7年間で6位から20位に転落したのは、この間、特段に「いじめ地獄」が進んでいないと、尾木説は矛盾する。まあ、矛盾しているだろう。調
衆院本会議で金子恵美氏の質問に答える森雅子法相=国会内で2020年5月14日午後1時51分、竹内幹撮影 森雅子法相は4日、性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状などに記載する被害者の名前を匿名にできるようにする法改正を検討すると明らかにした。法務省は生命や身体への具体的な危険が生じる恐れがある場合などで匿名化することを検討するとみられる。 刑事訴訟法は、犯罪の日時や場所、手段などをできる限り特定して起訴状などに記載するよう定める。同一の罪で罰する二重処罰を防ぐ意味があり、被害者の名前も原則明記している。 性犯罪では被害者と加害者の間に面識がない場合が少なくなく、刑事手続きの過程で加害者らに名前が知られると、被害者が不安に感じたり、再被害につながったりすることが懸念されてきた。法務省によると、捜査現場では警察や検察が逮捕状や起訴状に被害者親族の名前と続き柄を表記するなどの運用で工夫している
昨今、オタクと目される、あるいは自認する人物の言動がTwitter等で問題視されることが頻発しています。最近の事例は児童への性加害欲求を明け透けにして憚らなかったものですが、それ以外にも勝手に店舗をアダルトゲームの背景に使用されたことに抗議した企業のレビューを荒らすなど、このような問題行動が「日常茶飯事」 と表現すべきところまで来ています。 オタク文化が受け入れられ、その自由が尊重されるためには、オタクの側にも他者の権利を尊重することが当然求められます。それが近代の民主主義国家の在り方であり、そういう細かい話をさておいても「自分は好き勝手やるがお前らは俺を尊重しろ」などという傍若無人な態度は当然受け入れられません。 我々はオタク文化を含め表現の自由を守ることを目的とするものですが、それは我々オタクの力だけでは実現しません。周囲が我々の自由を尊重しなければ、不当な規制も即座に成立するでしょう
トランス排除に反対するフェミニストの声明 2020年8月18日、NPO法人ウィメンズ・アクション・ネットワーク(以下、WAN)のウェブサイトにトランス排除的なエッセイが掲載されたことに関連し、ふぇみ・ゼミ生を中心とした自主グループ「ふぇみ・ゼミ×トランスライツ勉強会(以下「勉強会」)からWANに宛てて、10項目にわたる公開質問状が出されました。なお、「勉強会」はふぇみ・ゼミとは独立した自主グループですが、ふぇみ・ゼミは若者の活動を育てることを活動目的の一つとしており、今回も「勉強会」の活動を支援しています。 回答期限である8月31日、「WAN編集担当」より「公開質問状への回答」と題する文章が「勉強会」宛てに送付されました。しかしそれは、質問状中の大半の質問に答えていないばかりか、情報発信側に問われている責任をまったく理解していないと思われる、大変不誠実な内容でした。さらに、公開質問状がNP
「浮気ケータイ」といえばF(富士通)!……というのも過去の話。 浮気相手とのメッセージや連絡先を隠すことに長けた富士通のガラケーでしたが、FCNTのarrowsスマートフォンではAndroid OSの権限との兼ね合いか、プライバシーモードの継続開発を断念。廃止済みです。 そんな中、Xiaomiが本日発売した最新スマートフォン「Mi 10 Lite 5G XIG01」がスゴかった! 令和新世代浮気スマホ「Xiaomi Mi 10 Lite 5G」 浮気相手専用のLINEアプリを運用可能 なんと、「デュアルアプリ」機能にて、LINEなどのメッセージングアプリのクローンを作成可能。本アカウントとサブアカウントの切り替えができちゃいます。 特にLINEなんて1人1アカウントで、基本的に複数アカウント運用ができない仕様ですからね。上手く使いこなせば威力抜群。浮気用のLINEアカウントを作って運用する
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