岡山県は新型コロナウイルスの感染状況について、従来より感染力が強い可能性が指摘されている変異ウイルスに感染したとみられる人が新規感染者の7割に上るなどとして、国が示す4つのステージのうち、最も低い「ステージ1」から「ステージ2」に引き上げる判断を示しました。 岡山県は2日開かれた県の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、従来より感染力が強い可能性が指摘されている変異ウイルスに感染したとみられる人が、前の週が新規感染者45人のうち3人だったのに対して、直近の1週間では58人のうち41人と、7割に上ることを明らかにしました。 伊原木知事は「若者を中心に感染が増加しており、感染経路がわからない割合も5割近くになっている。就職や転勤、それに入学で人の移動が増える時期とも重なるうえ、変異ウイルスの感染も増えていることから、今後の感染拡大が懸念される」と述べ、県内の状況は国が示す4つのステージのう

記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部

サイバースペースにおける「言論の自由」の社会実験の失敗／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【6】 清義明　ルポライター ゲーマーゲート事件で、アメリカの匿名掲示板に分岐点が生じたと書いた。そして、西村博之氏がオーナーになって、日本基準ともいえる自由放任主義の掲示板になった4chanがオルタナ右翼と差別主義者に完全に乗っ取られたかのようなダーク無法地帯となった。 西村氏の前のオーナーであるクリストファー・プール氏は、まだゲーマーゲート事件の書き込みの規制を行い、なんとか騒ぎをおさめようとしていた。その時に、ゲーマーゲート事件の書き込みの規制に反発したユーザーが新しく使いだしたのが、8chanである。 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【3】 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【4】 Q

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 清義明　ルポライター 2021年1月5日、福岡市は行政手続きのオンライン化に向け制度設計プロジェクトのメンバーが決定したことを発表した。その中に見覚えのある名前があった。 西村博之氏、元2ちゃんねるの管理人である。福岡市のプレスリリースは、西村氏が役員を務める元2ちゃんねる関係会社である未来検索ブラジル社の取締役との肩書がつけられていた。 私は少し驚いた。数々の2ちゃんねるの訴訟とそれに敗訴した損害賠償金の未払いや、アンダーグラウンドで有名なサイトの管理人が、政令指定都市の行政のプロジェクトメンバーなのである。西村氏は、かつてカドカワグループの会社の取締役なども務めたこともあるだが、あれはあくまでも私企業の話である。ちょっと例えるならば、エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジが政府の

衣川太一 / Taichi Kinugawa @Elvis_Trauss 爺さんが爺さんしか着ない爺臭い服を着ている理由が「自分が若い頃の格好をずっとしているから」だと分かった1枚。昭和30年頃。 pic.twitter.com/vhglSJao1J 2021-04-01 20:49:08

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開会式の演出の企画案を報じた週刊文春に対し、「秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害した」として抗議し、掲載誌の回収を要求したと発表した。憲法学者ら有識者から…

新型コロナウイルスの全国の感染状況について、政府の分科会の尾身茂会長は「第4波に入りつつあるという言い方で差し支えない」と述べました。 また、関西を中心に広がる変異ウイルスが東京に拡大する可能性も指摘しました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は全国の感染状況について「重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いなく、いわゆる第4波に入りつつあるという言い方で差し支えない」と述べました。 また、変異ウイルスの拡大について「関西で広がるイギリス株が首都圏に来ることはほぼ間違いない。早晩、東京でもイギリス株が主流になる可能性があるし、同時に別の変異株が出てくることは折り込みずみだ」と述べ、監視を強めるとともに感染防止対策の徹底を呼びかけることが重要だと指摘しました。 さらに尾身会長は「『まん延防止等重点措置』に一定程度の効果はあると思うし、仮にないということがわかれば緊急事態宣言にすぐ

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は2日、開閉会式の演出内容を明らかにした週刊文春の記事について、発行元の文芸春秋に書面で厳重抗議をしたことを明らかにした。この日の…

報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府は「まん延防止等重点措置」を、来週5日から1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。「重点措置」が適用されるのは初めてです。 政府は1日午後6時半すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。 そして「まん延防止等重点措置」を、来週の今月5日から来月5日までの1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。 菅総理大臣は「新規感染者数が特定の地域を中心に急速に増加していることや、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどから決定した。今回、初めての実施となる『重点措置』は、区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものだ」と述べました。 そのうえで「感染対策に奇策はない。

東京都内で2日、新たに440人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて3日連続で400人を超えました。 また、2日時点で入院している人は3月4日以来1500人を超え、都の担当者は「新規陽性者の増加に比例して入院患者も増えるので、引き続き個人個人で基本的な感染防止対策をとってほしい」と呼びかけています。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて440人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日から64人増えていて、緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて、3日連続で400人を超えました。 また、2日までの7日間平均は381.4人で、前の週の115.5％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは21日連続で、増加傾向が続いています。 2日の440人の年代別は ▽10歳未満

東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。 同メディアは五輪開閉会式演出の責任者を一時務めた振付師のMIKIKO氏らが国際オリンピック委員会（IOC）にプレゼンテーションした内部資料を入手したとして演出案を報じていた。

自分は40代の中年男だが、はてな等を通じて「セクハラ」がいかにアウトなものなのか、どういう言動が時代とズレているかはある程度学び理解しているつもりだ。女性にストレートな下ネタをかますのは論外としても、「かわいいね」だの「今日の服いいじゃん」だのもアウトになるというのも、中年男からそんなことを言われたら気持ち悪いというのは分からなくもないと理解できる。で、そういうことはしないようにと心がけているつもりだ。 しかし、そんな自分でも「え、これもセクハラ扱いなの？？」って戸惑うことがある。 テレビ朝日で「まんが未知」という、芸人のハライチ岩井と、声優の花澤香菜が司会の新番組が始まった。ここの冒頭で、岩井が花澤にVTR振りをリクエストするくだりがあった。 岩井「最初なんで、花澤さんからとびきり可愛い感じでVTRフリお願いしてもいいですか？」 これに対する花澤の返答にギョッとした。 花澤（呆れたような

タイトルからわかる通り自分は21卒無職だ。 これは4月1日の明るさに耐えられなくなったため書き散らす戯言であり社会への当たり散らしのようなものだ。 だから今からここに書かれることは社会に出られ日夜経済活動に貢献している方々にとっては非常に目に余る文ばかりだと思う。 推敲、校正いっさいなし、増田にベタ打ちの文章を読みたい変人の方は以下に目を滑らしてほしい。 さて、さきほど無職と自己紹介させていただいた自分だがもちろんこんな将来を2.3年前は想像をしていなかった。 様々な映像・文学作品のなかの描写や大学に入ってから先輩たちに聞かされた話から常々恐ろしさを感じていたため、正直まわりの友人達よりも早めに活動を始めていたと思う。 大学2年生の終わりごろには企業研究や適職診断などを行い、3年生の夏にはインターンへ参加した。高い講習費用まで払って就活塾にまで通った。 ここまで読むと意識高いと思われるかも

昨年春の「第1波」の際、厚生労働省クラスター対策班の中心となり、「人との接触の8割削減」を呼びかけた西浦博さん。1年を超えた新型コロナウイルスとの闘いの中で、見えてきた日本社会の課題とは何か。「第4…

政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受けて「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は1日夜開いた記者会見で「高齢者にワクチンが届く6月ごろまでが正念場だ。大きなリバウンドを防ぐことがこれからの最優先課題になる」と述べ、国と自治体がこれまで以上に姿勢を示す形で対策を進め、一般の人々が感染対策に協力することが重要だと強調しました。 この中で尾身会長は、現在の感染状況について「飲食店が中心だったクラスターが多様化し、学生のコンパやオープニングセレモニーなどの人が集まる機会、工場、学校、外国人コミュニティ、カラオケ喫茶などで感染が広がってきている。行動変容への協力が得られにくくなってきているうえ、感染力の強い変異ウイルスによって拡大のスピードが加速する可能性がある」と分析し、「人々の行動変容に頼るだけでなく、多様な感染源に直接、介入する対策が必要になってきている」という認識を示しました。

近年流行ってるこの言葉　これって一昔前の自己啓発本の 「辛かったら自分を変えなさい」の亜種で、結局我々を救わないと思う なぜなら ・問題となってることは根本的に改善されない ・自分が行動、努力する側であり、相手側はノーダメージ ・社会に何も議論を呼ばない からなんだよね 日本人お得意の「人様に迷惑かけるな」 精神の矛先を自己否定から自己肯定へソフトに変えただけで 何も解決しない、冷笑メソッドなんよ これに立ち向かうためには、例えば労働基準法云々への社会運動とか デモ、集団行動の領域に（大抵は）なっちゃうから おそらく、そういう権利の主張が嫌いな日本人は絶対認めないのが悲しいところ

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愛知県で6日に行われる東京オリンピックの聖火リレーのうち、同県半田市内を舟で通るコースが「男性限定」となっている。同市で江戸時代から続く「ちんとろ祭り」で使用されている舟にランナーを乗せて聖火を運ぶが、舟が伝統的に「女人禁制」であることを踏まえ、同市の申請を受け愛知県実行委員会が決定した。識者からは「男女平等をうたう五輪憲章を理解していないのでは」と批判の声が上がっている。 愛知県実行委員会や市によると、「男性限定」コースは同市の半田運河を通る約200メートルの区間。聖火ランナーのほか、地元住民の計約30人の男性が舟に乗り込み、おはやしを奏でて祭りを再現する予定という。

男女格差、日本は世界120位　G7で最下位：朝日新聞デジタル 今はジェンダーギャップ指数とは言わないのかな いつも日本がランキング低くて女性差別がヤベーって言われる奴 これって日本に限って、いや日本以外もかもしれないけど… 「男性が責任を押し付けられてるランキング」上位ってことなんじゃね？と思う だってさ もしこれが女性の生き辛さを示す指標だとするなら 日本って「世界トップクラスに女性が”生きづらい”、世界トップクラスに女性が長生きする国」になってしまう 一文で矛盾してしまう 日本という国は 「女性は経営者や管理職になれず、低賃金で働かされたうえ家事労働も多くこなし、命がけの妊娠、出産を行い犯罪被害にも会いやすい、男女の寿命格差が他国より大きく男性が女性の2倍自殺してる国」 ってなんかおかしくね？ 普通に考えると 「日本は女性が管理職にならなくても、低賃金でも生きられる国」 って結論になっ

東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。