感染の急拡大が続く大阪府では13日の時点で新型コロナの重症患者の数がすぐに入院できる重症患者用の病床数を上回り、医療の提供体制は深刻な状況に陥っています。 新型コロナの感染の急拡大で大阪府の重症患者は13日時点で233人と、この2週間で2.5倍に急増しています。 一方、重症患者がすぐに入院できる病床の数は13日の時点で227床で患者の数が病床の数を6人上回りました。 233人の重症患者のうち213人は重症用の病床で治療を受けていますが、残りの20人は大阪府からの要請に基づいてこれまで入院していた中等症・軽症に対応する病院で転院せずに治療を受けています。 大阪府は、この20人の重症患者は人工呼吸器などの設備や医師・看護師などの人員が整っている病院で適切な医療を受けていると説明しています。 この状況について吉村知事は「重症の患者が急増していて非常に厳しい状況にある」と述べ、医療の提供体制が深刻

日本ではデフレが続いていると喧伝されており、物価は下がっているとイメージしていた人も多い。だが生活必需品は一貫して値上げが続いており、事業者側はそれを悟られないよう価格を据え置いて内容量を減らす、いわゆるステルス値上げを行ってきた。 だが、こうした小手先の対応も今年あたりで限界となる可能性が高い。世界経済はコロナ危機と米中デカップリングが重なり、サプライチェーンが混乱あるいは縮小しており、物資の争奪戦となっている。資材価格や食料価格が急騰しており、いずれ最終製品に転嫁される可能性が高まっている。 始まった物資の争奪戦 今年の4月から小売店や外食などで商品やサービスの値上げが相次いでいる。ファストフードのモスバーガーが主力商品を20～30円値上したほか、居酒屋の串カツ田中も全商品の9割について平均10円程度の値上げを実施。丸亀製麺も「かけうどん(並)」や「ぶっかけうどん(並)を300円から3

伝統の継承か、時代の変化か。 自民党で激論が交わされている「選択的夫婦別姓」。 議論が活発化した背景には、保守色が強かった安倍政権から菅政権へ移行したことに伴う党内のパワーバランスの変化があるとの見方もある。 衆議院選挙を控える中、いま、自民党内で何が起きているのか。 「氏制度」をめぐる攻防から読み解く。 （中村大祐、宮内宏樹、古垣弘人） 党内で真っ向対立 賛成の立場の議員 「別姓が嫌な人は同姓でよいのだから、選択制にするべきだ」 「通称使用の拡大では限界があり、法的な安定性がない」 慎重な立場の議員 「夫婦別姓では日本の伝統や家族の絆が失われる」 「旧姓の通称使用の拡大を目指すべきだ」 4月2日、自民党本部の7階の会議室。 選択的夫婦別姓を含む「氏制度」を議論する作業チームの初会合が開かれた。 60人を超える議員が詰めかけ、予定を上回る1時間半にわたって議論が展開され、あわせて23人が発

【悲報】ゆるキャラは電通に3億700万円で電通に発注されていた （2021.4.14山添拓参院議員質問） https://t.co/lYIHdDuKP0

（承前）うまく言えないんですけど、もう「それ専業で食えてるフリ」はやめたほうがいいよな、と思うことはある。日本国内とくにみんな隠したがるじゃないか。どう考えても計算合わないのにね。「私は陶芸のアーティストよ、役所勤めで生計を立ててるの」みたいな順番の自己紹介でいいと思うんですよ。

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サイバー空間で“最恐”と呼ばれた、コンピューターウイルス、エモテット。 かつてないほど猛威を振るっていたこのウイルスが、ことし1月、制圧された。 日本を含む世界の200以上の国と地域の端末が感染、25億ドルの損害をもたらしたとされる。 世界8か国の捜査機関のおよそ2年間に及ぶ合同捜査の結果だったが、そこに日本の捜査機関の名前はなかった。 だが、この作戦には、日本の有志のホワイトハッカーたちの活動が、大きく寄与していた。 “最恐ウイルス”VS“ガーディアンズ” その知られざる戦いを追った。 （ネットワーク報道部記者 鈴木有） ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 一つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るって

イギリス行った時、「日本よりたくさん車椅子の人がいるな」と思ったのです。イスラエルでも同じ事を思いました。美術館にもゲームショップにも本屋さんにもパブにもいる。でも、これは違うわけで、人口比は大差ないはずなのです。「これがバリアフリーの差かあ」と、自分の認識の甘さを恥じ入りました

大阪府は14日、新たに1130人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1000人を超えるのは2日連続で、13日の1099人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで大阪府内の感染者は合わせて6万3174人になりました。また7人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1234人になりました。 大阪府は、感染の急拡大を受けて、14日夜、緊急の会議を開き、新たな対策として、原則、小中学校や高校の部活動は休止し、大学の授業はオンラインで実施するよう要請することなどを決めました。 吉村知事「府立学校 部活動は原則休止 大学はオンライン授業」 大阪府が開いた緊急の対策本部会議で、冒頭、吉村知事は「感染者の重症化率が高く、医療体制が非常にひっ迫している。子どもや若い人の感染を抑え、変異ウイルスへの対策も強化しないといけない」と述べました。 会議では担当者が今の感染状況につい

東京都の小池知事は東京オリンピック100日前のイベントであいさつし、「まん延防止等重点措置」の期間中に新型コロナウイルスを抑え込み、大会が開催できるよう準備を進めたいという考えを示しました。 都庁で開かれたイベントでは、大会マスコットの像がお披露目されました。 小池知事は「現在、東京都はいわゆる重点措置の期間になっており、この間にしっかりとコロナを抑え込んでいく。そうした重要な期間を経て、皆さんとともに100日後に大会を開催し、練習を重ねてきた国内外のアスリートによるすばらしい大会となることを心から期待している」と述べました。 そのうえで「大会の1年延期は人類にとって大きな試練となっている見えざる敵、コロナとのたたかいが理由だが、それだけに、たたかいを越えて開催し、心に残る大会にしていく」と述べました。 また、小池知事は「残された100日で、微細なところと大胆なところと両方を兼ね備えながら

新年度が始まり、子どもの行動範囲が広がる時期を迎える。保護者にとっては、子どもの成長を実感できる一方、犯罪に巻き込まれないかと心配になる季節である。親としてできる対策は何か、考えてみたい。 防犯ブザーで防げる犯罪は、全体の2割？保護者として、まず思いつく対策は、防犯ブザーを持たせることのようだ。 例えば、内閣府が行った「子どもの防犯に関する世論調査」（2006年）でも、「子どもの防犯のために効果的な取り組み」として、回答者の43％が「防犯ブザーなどの防犯グッズを持たせること」を挙げている。この割合は、52％の「防犯パトロールなどの活動」、46％の「近所の人たちとの情報交換」に次ぐ数字である。 もちろん、防犯ブザーは持たせないよりも持たせた方がいい。しかし、防犯ブザーには大きな限界があることも忘れてはならない。なぜなら、犯罪者にだまされてついていく子どもは、防犯ブザーを鳴らそうとは思わないか

新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな

大阪府の吉村知事は記者会見で、府内の新型コロナの感染者が13日、過去最多となったうえ、重症患者の病床がひっ迫して「重症医療が危機にある」として、府民に対し改めて不要不急の外出自粛を強く求めました。 この中で吉村知事は、府内の感染状況について「きのうの感染者が1000人を超えるなど、20代から30代を中心に広がり続けており、危機感を持っている」と述べました。 中でも重症患者の人数が、先月20日の時点で55人だったのが、13日は233人と急増し、運用できる重症病床数を上回っていると説明し「医療体制は非常にひっ迫し、重症医療の危機という状況にある」と述べました。 そのうえで吉村知事は「府民の皆さんには不要不急の外出を特にお控えいただきたい。大阪府外への不要不急の外出・移動の自粛にも協力をお願いしたい」と述べ、府民に改めて不要不急の外出自粛を強く求めました。 このほか吉村知事は、14日夜開く府の対

大阪府の吉村知事は今の「まん延防止等重点措置」で新型コロナの感染拡大を抑える効果が見られないときは緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを改めて示したうえで、その場合は百貨店やテーマパークなどの大規模な商業施設に休業を要請すべきだという認識を示しました。 大阪府の吉村知事は記者会見で今後の新型コロナ対策について「まん延防止等重点措置の効果が出るのは今月19日ごろだ。そのころに感染の広がりが抑えられていない場合は国に緊急事態宣言を要請したい」と述べました。 そのうえで「今は冬の緊急事態宣言と同じ措置をとっており、それで十分な効果が得られないなら、より広い範囲での休業要請が必要ではないか。人が外出するきっかけになるような大型施設は休業要請の対象にすべきだ」と述べ、緊急事態宣言が出された場合には百貨店やテーマパークなど大規模な商業施設に休業を要請すべきだという認識を示しました。

兵庫県は14日、県内で507人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。 県内で発表された1日の感染者数が500人を超えるのは初めてで、2日連続でこれまでで最も多くなりました。 また、西宮市と明石市は感染が確認されたと発表した合わせて2人について、その後の検査で陰性が確認されたとして取り下げました。県内で発表された感染者は合わせて2万3793人となりました。 また兵庫県は14日、新型コロナウイルスに感染していた9人の死亡が確認されたと発表しました。 県内で感染して亡くなったのは617人となりました。

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

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by Edna Winti ルイ16世の王妃であり、フランス革命でギロチン台の露に消えたマリー・アントワネットの発言として最も有名なセリフが「パンがなければケーキを食べればいいじゃない」です。このセリフは、フランス国民の困窮とはかけ離れたぜいたくな暮らしをしていたというマリー・アントワネット像を象徴する言葉として知られていますが、現代ではマリー・アントワネットの言葉ではないということが判明しています。このセリフについて、科学系ニュースメディアであるLive Scienceが解説しています。 Did Marie Antoinette really say 'Let them eat cake'? | Live Science https://www.livescience.com/let-the-eat-cake.html マリー・アントワネットはオーストリア大公だったマリア・テレジアと神聖

警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。 電動キックボードは、道路交通法に規定する原動機付自転車に該当するが、一定の条件を満たす電動キックボードについて、普通自転車専用通行帯で通行できる特例措置が実施された。 さらに産業競争力強化法の規定で、一定の条件を満たす電動キックボードに関しては小型特殊自動車と位置付け、ヘルメットの着用義務を任意とし、自転車道の通行が可能となる特例措置が実施された。 これを受けて警察庁では、特例措置の電動キックボードに関して通達した。具体的には、特例電動キックボードで実施区域内を通行する場合、小型特殊自動車に該当することから、運転者は小型特殊自動車を運転できる免許が必要。特例電動キックボードの運転者は、実施区域内の通行で、乗車用ヘルメットの着用が道路交通法上義務付けられないこととなる。 また、特例電動キックボ

東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、ＩＰＣ（＝国際パラリンピック委員会）は１３日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにＩＤを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。

「ベゾスCEOはわれわれに敬意を表して欲しいし、賃金も上げて欲しい」 こう話すのは、アメリカの巨大IT企業、アマゾンの配送センターで働く51歳の男性です。コロナ禍でのいわゆる巣ごもり需要で、ネット通販の利用が伸びたことなどで、アマゾンの業績は好調。創業者のジェフ・ベゾスCEOも“世界一の富豪”として知られていますが、一方で現場の従業員からは賃金引き上げなど待遇の改善を求める声も強まっています。そうした中、アマゾンをめぐる“ある動き”が注目されています。（ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） 「俺たちが求めるのは何だ！」「組合だ！」。 ことし3月、南部アラバマ州で、アマゾンの従業員などおよそ100人が集まって、労働組合の結成を呼びかける集会を開いていました。参加者からは、労働環境の改善や賃金の引き上げを求める声が次々と上がります。 アメリカのIT大手では、業績に応じて個別に賃金などを決める形が定