政府は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設する検討に入った。生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付するよう調整する。コロナ禍の長期化に対応する。新たな支援金は世帯単位で給付する。単身なら月6万円、2人なら同8万円、3人以上なら同10万円とする方向だ。7月以降に3カ月間の支給を想定する。約20万人の利用
「赤木ファイル」野党合同ヒアリングに参加した一般市民「開示請求クラスタ」とは? 5月11日、学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、財務省がその存在を認めたいわゆる「赤木ファイル」について、「野党合同ヒアリング」が行われた。 そのヒアリングに、野党議員と共に、Zoomで一般市民も参加したことが注目を浴びている。その一般市民とは、Twitter上では有名人の「開示請求クラスタ」の「WADA」さんだ。 日本中が注視する「赤木ファイル」について、一般市民が「開示請求」というかたちで真相究明に貢献することができるとは。 そもそも「開示請求」を始めたきっかけは何だったのだろうか。今回の合同ヒアリング参加の経緯なども含め、WADAさんにZoomでインタビューを行った。 「赤木ファイル」とは、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題で、改ざんの強要を苦に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊
「パフェ評論家」の斧屋(おのや)と申します。パフェの魅力を発信し、パフェ文化を発展、成熟させるために活動をしています。ここ10年で、首都圏のお店を中心に3,000本近いパフェを食べてきました。 みなさんの中にも、ファミリーレストランやレトロな街の喫茶店でパフェを食べた記憶がある方は多いでしょう。 パフェには、ある一定のイメージが定着しているように思います。縦長のグラスに、たとえば(缶詰の)フルーツ、生クリーム、バニラアイス、コーンフレークが入っていたり、グラスの底に緑色のソースが入っていたり。 こうした典型的なパフェもおいしく楽しいものですが、現代のパフェは、見た目も使われている材料もさまざまに進化していて、さらに楽しいです。 そんな進化し続けるパフェを楽しむには「ひとりパフェ」が一番! という結論に至りました。そこで今日は私自身がやっている「パフェの楽しみ方」として ・あえてひとりでパフ
積極的にHPVワクチンや新型コロナウイルス感染症について情報を発信していた「コロラド先生」*1のツイッターアカウントが凍結されたようである。異邦人氏のツイートを引用する。 コロナについて科学的見地から徹頭徹尾データに基づき素晴らしい発信を続けていたコロラド先生(@BB45_Colorado)のアカウントが、あろう事か凍結されてしまったようで閉口せざるを得ない。余りにも理不尽で暗澹たる気持ちにさせられる。コロナ死者数を嘲笑う人間が野放しでコレか。— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 24, 2021 「徹頭徹尾データに基づき素晴らしい発信」をしていたかどうかについては大いに疑問だが、アカウント凍結は私にとって残念なことである。というのも、BB45_Colorado氏は過去にHPVワクチンについてきわめて問題のある発言をしていたが、その検証が困難になったからだ。わかっている範
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は25日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約1兆8000億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で1月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 25日 ロイター] - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は25日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約1兆8000億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約1470億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が2020年12月に公表した運営費用などの予算を基に、1兆8108億円と試算した。内訳は、仮設設置等で3890億円、関連グッズやテレビ購入で2910億円、マーケティング1360億円、新型コロナ対策で9
これも難しいよなぁと思うのが、たまにプロがなろうに投稿して無双しちゃったりするくらい選別されて世に出てくる小説家というのは筆力があるわけです。素人が0-100点出すとすればプロはどうダメなときでも50点はキープするくらいはある。
みなさんこんにちは、LIGのマーケターのまこりーぬ(@makosaito214)です。 ネットサーフィンをしていると頻繁に出会う「うざい広告」ってありますよね。広告を制作、運用する立場としてこの手の広告がなぜ存在するのか、そして今後こういった広告はどうなっていくのかを、今回はしっかり勉強したいと思います。 今回講師としてお招きしたのは、マーケティング会社の「株式会社キーワードマーケティング」の代表である、滝井さんです。以前よりTwitterやブログを読ませていただき勉強していたので、今回は非常に楽しみです。それではご覧ください。 滝井 こんにちは。株式会社キーワードマーケティングの滝井です。本日は、まこりーぬさんに「うざい広告」についていろいろと説明したいと思います。「うざい」と思う広告を勉強することで、ユーザーに訴求する最適な広告とは何か? を考えることにつながると思いますよ。 まこりー
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コロナ禍で人との接触が制限されるなか、オンラインの金融取引を通じてSMプレイをする「ファイナンシャル・ドミネーション」の人気が高まっている。週に数千ドルを稼ぐという「女王様」と、支配されて喜ぶ「貢ぎブタ」たちの実態に迫る。 「財布を通して相手を支配するの」 1月下旬、ミストレス・マーリーは27歳の誕生日を祝おうとニューヨークからメキシコのリゾート地トゥルムに飛んだ。宿泊したヴィラはベッドルームが4つ、目の前にプライベートビーチが広がり、プールも完備された豪華版だ。 マーリーと6人の友人は温かいカリブの海で泳ぎ、ジャングルでジップラインに挑戦し、しゃれたレストランでロブスターとテキーラを楽しみ、4日間の滞在をとことん満喫した。 資金が必要になると、マーリーはビーチからiPhone片手にカンパを募った。ビキニ姿の豊満ボディーと真っ赤なマニキュア、豊かな黒髪を誇示した15秒の動画に送金・決済アプ
【ぼくたちの離婚 Vol.20 咲かずして散る花 #1】 不妊治療で体外受精など高度な治療の開始初期にある女性の54%に軽度以上の抑うつの症状があり、20代では78%以上に抑うつ症状が見られる。そんな調査結果が先日報じられた(※)。 不妊治療を行う女性たちに強いられる精神的なストレスについてはこれまでも報じられてきたが、今回が国内初の本格的な調査であることを意外に思った人も多いのではないだろうか。少子化を国家的な問題としながらも、不妊治療を行う女性のメンタルがいかにケアされてこなかったか。それが露呈したともいえるだろう。 このようなストレスは、夫婦関係にも大きな亀裂をもたらす。文筆業をいとなむ石岡敏夫さん(仮名/48歳)は、1年ほど前、7歳下の妻・咲(さき)さん(仮名)と離婚した。理由は「不妊治療」だという。ふたりが結婚したのは石岡さんが42歳、咲さんが35歳のときだった。 ※国立成育医療
東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。 グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。 また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。 その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。 一方で、大会期間中に、応援
国連のアントニオ・グテーレス事務総長(72)が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、24日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第4波に直面している日本は東京五輪があと2か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。2回接種した人が米国では40%、フランスでは15%であるのに対して、日本はわずか2%だ」と日本の危機的状況を強調する。 日
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC=疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO=世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な
東京五輪・パラリンピック組織委員会の職員が2021年5月22日、組織委でサービス残業が横行しているとツイッターに投稿し、物議をかもしている。 <【写真】発端となったツイート全文> 組織委はJ-CASTニュースの取材に「衛生委員会等を通じて情報の共有や超過勤務の縮減にむけた取組を行っています」と答えた。 ■「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」 投稿したのは、東京都内の弁護士事務所で代表を務める人物だった。5月から組織委で働き始めと切り出し、所感を次のように書き込んだ。 「分かったことは、もう延期とか中止なんて言えないほど、準備は最終段階に突入していて、これ全部を無駄にするのは辛すぎる...。あと、みんな死ぬほどサービス残業してる。23時過ぎても秒でメールの返信が来る」 苛烈な労働環境が注目を集め、投稿は広く拡散した。労働団体「全労連」はツイッターで、「東京オリンピック組織委員会は『みんな
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が5月22日、「五輪のために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言したとして、SNSを中心に批判が相次ぎ炎上しています。 また、批判はSNSだけにとどまらず、立憲民主党の枝野幸男代表も23日の富山県連大会で、「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない」と疑問を呈したとのことです。 これらの流れを見て思ったことは、「本当にそんな発言をしたのか?」です。 “オリンピックを開催したい人”が、開催について批判もあるなかで「感染するかもしれないけどお前らみんな犠牲になれ」とは言わないと思うんですよね。そんなのただのアホじゃないですか。 というわけで原文を当たりました。 原文はインドメディアの報道か まず、日本語での初報はデイリースポーツのこちらの記事です。 バッハ会長も五輪予定通り開催強調「最後のカウントダウン」コーツ氏発言を“
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