ワクチンロス、たった一人分なんですが、旅行にいって今日いけないーと気軽にキャンセルされた分です。必死で他の人を探しましたが、見つからず、事務員が涙目になりながら、どうしても見つからないんですと。いいよ、もう廃棄時間になるし、廃棄しようと。担当事務がほんとうに悔しそうでした。

★★★ 本件は既に当事者間で和解に至り、解決済みとなりました。 ★★★ 2021年9月8日、作家の知念実希人さんは私のツイートを引用RTする形で、以下の国籍差別的なツイートをしました。 知念さんはこのツイートで、私のTwitterでの発言を「露骨」な「政治活動」と表現し、更には「外国籍の作家」と強調しています。これは「外国籍の人は（たとえ日本で生活していても）日本の政治について発言するな」という、明らかな国籍差別です。 この点について、既に以下のツイートで抗議しています。 実は、知念さんが私に言及するツイートをするのは、これが初めてではありません。 9月5日午前、知念さんは以下のツイートを発表した。 このツイートで知念さんは、私のことを「他人の難病を揶揄する人間」と表現しました。 しかし、すでに何回も釈明した通り、私は安倍さんの難病を揶揄したことがありません。これは一部のアンチによる悪意的

ファイザー製ワクチン 半年で抗体8割減か 追加接種も指摘。ABEMA TIMES[アベマタイムズ]は「見たい！」がみつかる情報ニュースサイトです。ABEMAの番組を中心に、ニュース映像や面白動画の紹介、著名人のインタビュー等選りすぐりの情報をお届けします。

仰天ニュース『脱ステロイド番組』の監修は藤澤皮膚科とのこと。 同院は5歳の女の子に ・脱ステロイド ・イソジン消毒等の独自治療 を行い症状を悪化させて訴えられ、 「症状の悪化は治療行為によるもの」 と裁判所で確定し640… https://t.co/SHVyV1W32T

ラッパのマークの正露丸というと、日本では広く知られている一般的な胃腸薬ですが、これが実は世界初のアニサキス特効薬となる可能性が濃厚になってきました。 もともと正露丸がアニサキスの活動を抑制するという報告はありましたが、ネット上では専門家による否定的な意見も多く、実際の効果は不明確でした。 高知大学理工学部の研究グループは、正露丸がアニサキスに対する殺虫効果を持つのかどうかを、細胞の生死判定を行うトリパンブルー染色液を使って調査。 結果、正露丸を溶かした液は実際にアニサキスを殺していて、胃液でも分解できる状態にしていることがわかりました。 これは現在殺虫方法がないとされていたアニサキスに対する世界初の特効薬が、実は既に存在していた可能性があるという驚きの事実です。 研究の詳細は、『Open Journal of Pharmacology and Pharmacotherapeutics』へ7

附属池田小事件から今年で20年が経過して、6月8日前後に特集が組まれて、先週も同じような内容の番組をやっているのを見たのだが、小学校の警備体制のことばかりで宅間守に対しての論評が全くなかった(被害者への配慮の為か名前すら出さない)のが気になった。 〝凶悪なモンスターからいかに社会を防衛するか〟という観点のみで語られるべきなのか？https://note.com/viappia2472/n/ne3e64fb80ef0 ネットの記事。これも当然あると思う。2019年5月に起きた川崎の通り魔事件では、私立カリタス小の児童や保護者が襲われたし、幸い死者が出なかったためあまり有名ではないが、2010年に起きた取手駅の通り魔では茨城トップの江戸川学園取手高校の生徒が襲われた。黒子のバスケ脅迫事件の無敵の人に関する意見陳述も、宅間の裁判での供述に影響を受けてアレンジしたものだと感じた。 死刑になりたいと

オリパラは成功し菅は退陣した 東京パラリンピックが閉幕した。閉会式で「私たちは特別ではない」というメッセージを見てホントにそうだなと思った。日本人にとってパラリンピックが身近なものになった大会だったのではないか。オリンピック以上に開催できて良かった、と思った人は多いだろう。 その2日前、菅首相が退陣を表明した。翌日の朝日と読売を読んでへーっと思った。両紙の政治部長の解説の見出しがほぼ同じだったのだ。朝日「説明を尽くさぬ姿勢 限界に」読売「説明尽くす姿勢見えず」。普通、朝日と読売は正反対の見出しだったりするのだが、電話してすり合わせでもしたのだろうか。 どうやら新聞記者は菅さんの退陣は国民への説明が足りなかったのが理由だと思っているらしい。確かに菅さんは口下手だった。もともと無口な人である。よくしゃべる人からするとぶっきらぼうに見えることもある。 口下手だった菅首相 この記事の画像（5枚）

今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用していて、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、菅総理大臣は7日に続いて、午後5時半ごろから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚とおよそ1時間会談しました。 その結果、東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 また、現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除

新型コロナウイルスのワクチンを２回接種した後に感染する「ブレイクスルー感染」。 「ブレイク・スルー」とは「突破する」という意味ですが、ワクチンの効果を「突破」する感染力の強さが懸念されています。 「ワクチン接種が２回終わっていると、ちょっと安心があった。あッ、ついに来たかってところは正直ありますね」（ナーシングホームしあわせ八軒・加藤美佳看護師） 札幌にある医療対応型老人ホームです。先月23日、80代の入居者の陽性が判明、その後、入居者６人と職員８人の合わせて15人が感染するクラスターが発生しました。 この施設では、７月下旬までに入居者25人中24人がワクチン接種を２回済ませていて、残りの１人も１回目は接種済みでした。職員も２回の接種が完了し、感染対策の徹底に努めてきましたが、ブレイクスルーによるクラスターを防ぐことはできませんでした。 現場の看護師は、感染力が強い「デルタ株」の怖さを感じ

大阪府は、新型コロナウイルスに感染し治療を受けていた基礎疾患のある府内の10代後半の男性が7日、亡くなったと発表しました。 府によりますと、10代の患者が亡くなるのは大阪府内では初めてで、厚生労働省によりますと、全国でも今月1日時点のまとめで10代の死亡例は報告されていないということです。 大阪府によりますと、亡くなったのは府内に住む10代後半の男性です。 男性は今月1日に体調不良を訴えて大阪市内の病院に救急搬送され搬送先の病院で検査を受けた結果、新型コロナに感染していることがわかりました。 男性は入院し重症患者向けの治療を受けていましたが7日、亡くなったということです。 男性は新型コロナのワクチンは接種しておらず、基礎疾患や複数の重症化リスクの因子があったということです。 府によりますと、10代の患者が亡くなるのは大阪府内では初めてです。 また、厚生労働省によりますと、今月1日時点でのま

ネットで記事を読んでいると、「医師がおすすめ」といった広告表現を見ることがある。これらは薬機法違反の疑いが強いが、ネット広告の構造上の問題から放置されている。違法広告の実態に詳しいデトリタスの土橋一夫社長は「最大の問題は広告主ではなく、広告枠を管理するレコメンドウィジェットにある」という。今回、プレジデントオンラインでは違法とみられる広告を表示していた2社に質問状を送り、回答を求めた。土橋氏のリポートをお届けする――。（第2回） 約350億円の市場規模を持つ「レコメンドウィジェット広告業界」 前回の記事では、今年5月に報道された第一三共ヘルスケアグループの不適切広告と、7月に報道された大正製薬グループの不適切広告について解説した。また、「アドアフィリエイト」について論じ、インターネット上に違法広告があふれている状況を示した。本稿では、その構造を担っている事業者について、さらに踏み込んで解説

国、都に５億６０００万円賠償請求　起訴取り消しの社長ら提訴―東京地裁 2021年09月08日15時54分 提訴後に記者会見する「大川原化工機」の大川原正明社長（左）と島田順司元取締役＝８日午後、東京都千代田区 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らが８日、違法な捜査で損害を受けたとして、国と東京都を相手取り、計約５億６０００万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 起訴取り消し、刑事補償請求へ　「謝罪なく残念」―メーカー社長ら 提訴したのは、同社の大川原正明社長（７２）、島田順司元取締役（６８）と、体調悪化で勾留の執行が停止され、その後死亡した元顧問の遺族。 訴状などによると、大川原社長らは昨年３月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥

東京都内では8日、新たに1834人の感染が確認され、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は、感染が確認された男女17人が死亡したことを明らかにしました。 30代から50代が合わせて4人含まれていて、中には職場で倒れているのを出勤してきた同僚が見つけたものの、死亡した人もいたということです。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1834人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より1334人減り、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 8日までの7日間平均は2040.6人で、前の週の60.6％です。 7日間平均が前の週を下回るのは15日連続です。 都の担当者は「減った要因は正直分からない。学校が再開したことで増加するおそれがあり、医療体制のひっ迫は続いているので、引き続き対策を徹底してほしい」と呼び

ロックバンド「打首獄門同好会」が9月8日に公式Twitterを更新。出演予定だった野外フェスが開催中止となったことを受けて、「信頼が崩れた結果が今です」と無念の思いをつづっています。 9月18日～9月20日に山口県の山口きらら博記念公園で開催予定だった野外フェス「WILD BUNCH FEST. 2021」。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染対策の強化を前提として開催準備を進めていましたが、主催団体は9月7日、地元行政から自粛要請があったことを理由に開催中止を発表しました。 同フェスに出演予定だった打首獄門同好会は、「この業界を本当の意味で守るためには『感染防止と経済活動の両立』という困難な課題を避けては通れません」と“コロナ禍の音楽業界”を冷静に見つめたコメントを発表。「その困難に挑む事には一定のリスクも懸念される以上、業界外からの『信頼』も得ないと行動できません」と感染リスク

豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐

私は刑事弁護とかしませんよ。 私の勝手だから、そんなの。 巷には、面倒だし、儲からないし、忘れたから、という理由で刑事弁護しない弁護士など山ほどいる。 私が刑事弁護しないのは、罪を犯したら、ふさわしい刑罰を受けるのが犯罪者の為だ、と思っているからだ。

自民党の岸田文雄前政調会長は8日午前、国会内で記者会見し、総裁選（17日告示、29日投開票）で掲げる経済政策を発表した。「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言。中間層の拡大に向け、子育て世帯の教育費や住居費への支援を強化し「令和版所得倍増計画」を目指す考えを示した。高市早苗前総務相も午後に会見し、総裁選出馬を正式表明する。菅義偉首相の後継「ポスト菅」を巡る論戦が本格化する見通しだ。 出馬の意向を示している河野太郎行政改革担当相は自身に近い議員と電話などで協議し、環境整備を急ぐ。石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行は水面下で情勢分析を続ける。

河野太郎行政改革担当相（58）が、7日放送のニッポン放送「飯田浩司のOK!　Cozy　up!」（前6・00～）に出演し、新型コロナウイルスのワクチン対策について語った。菅総理が自民党総裁選出馬断念を表明する前の2日に行われたインタビューに応えたもの。 【写真】ケンドーコバヤシと握手する外相時代の河野氏 ワクチン接種のスピードや規模感について「おかげさまで相当早いスピードで、ワクチン接種が進んでいると思う。スタートしたときには、年内に終わらないだろうというご意見が多かったが、菅総理が“1日100万回接種“あるいは“7月末までに希望する高齢者全員に2回接種”という目標を掲げて、それに向かって一生懸命頑張りました。おかげさまで総理の10月から11月の早い時期にかけて、希望する国民に2回接種という目標もクリアできるような状況になっているのではないかと思う」と述べた。 当初、菅総理が掲げた1日100

自民党の岸田文雄前政調会長は８日の記者会見で、総裁選で訴える経済政策を発表し、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べた。 岸田氏は「小泉改革以降の規制緩和、構造改革の新自由主義的政策はわが国経済の体質強化、成長をもたらした。他方で富める者と富まざる者の格差と分断を生んできた。コロナ禍で国民の格差がさらに広がった」と強調。「今までと同じことをやっていたら格差はますます広がる。成長を適切に分配しないと格差の拡大は抑えることができない」として、新たな日本型の資本主義の構築すると訴えた。

新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて

ONISHI MAO @mao7735 これは本当にある怖い話なんだけど、子どもに区からタブレットが配られたのはいいんだけど、それで紙類などの荷物が軽くなるどころか、毎日ランドセルにめちゃくちゃデカくて重くて変なタブレットを多数の教科書やノートに加えて入れていくはめになり、これは現代の石盤かな、何かの寓話かなって…🪨 2021-09-07 15:25:31 ONISHI MAO @mao7735 新型コロナのことで慌てて教科書の中身をタブレットに入れられなかった…まだわかる…（遅いなとは思うけど）でもタブレットが旧型過ぎてすぐ電池がなくなる、大人でもつらいほど重い荷物を毎日毎日背負わせるのはどうにかすべき。 2021-09-07 21:23:35

愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われていた問題。 経済産業省は交付を決めていた3000万円の補助金について、誓約を守っていなかったとして取り消す方針を決めました。 先月下旬、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは、感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われていたとして、愛知県などが主催者に抗議していました。 経済産業省は新型コロナの影響で中止や延期を余儀なくされたイベントを再開するときに補助金を出していて、感染防止策をとることを条件にこのイベントには3000万円の交付を決めていました。 調査を進めたところ、イベントでは観客がマスクを着用せずに大声を出していたことや、密集した状態にあったことが確認されたほか、酒の提供を行っていたことも確認できたということです。 このため、経済産業省は事前の誓約を守ってい

一方、きのう＝6日に東京都内で発表された新型コロナウイルスの新規感染者数は968人で、7月19日以来、およそ50日ぶりに1000人を下回りました。感染者数は一時よりは減少傾向にありますが、感染症対策に詳しい専門家は「医療提供体制を改善させるためには十分な減少ではなく、学校の再開などで今後、増加に転じるおそれもある」として、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけています。 ●国際医療福祉大学 松本哲哉教授 ▽感染者数が一時より減少傾向にあることについて 「感染者数が減ること自体は本当にいいことで1000人を切ったのはよい材料なのかなと思うが、実態を反映した数字なのか気になるところもある」 ▽感染者数が減少した理由について 「極端に人流が減ったわけではなく明確な理由は見当たらない」としたうえで「かなり感染者数が増え医療現場もひっ迫していることが明らかになった。こうした中『今、感染するのを避けな