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【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん(62)もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン(都市封鎖)はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
暗号資産(仮想通貨)ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル(約1300億円)規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫(ひっぱく)し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)による死者数は、14日までの公表ベースで200万人近くに上っているが、実際の状況はずっと悪い。
米ツイッターのアカウントが7月15日に乗っ取られた事件で、フロリダ州当局は主犯格とされる17歳の少年を含む3人を逮捕した。 逮捕されたのは同州タンパのグラハム・アイバン・クラーク容疑者で成人として起訴された。この事件では、大統領選に出馬しているジョー・バイデン前副大統領や電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)といった著名人のほか、アップルなど複数のツイッターアカウントが乗っ取られた。 フロリダ州のアンドリュー・ウォーレン司法長官室によると、クラーク容疑者はハッキング絡みの30件の重罪に問われている。 ツイッターは31日、「この捜査では司法当局の迅速な行動に感謝する」と述べた。...
米国の一部都市や州から収集した新型コロナウイルスの検査データによると、人種差別に反対する最近の抗議活動は今のところ、感染者の目立った増加につながっていないようだ。ただ公衆衛生当局は、データが暫定集計であり、抗議活動を通した感染例が増える可能性は残されていると注意を促している。 ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に殺害されたことを受け、同州や全米に抗議活動が広がった。ミネソタ州の地域施設で検査を受けたデモ参加者3200人のうち、15日時点で判明した結果の1.8%が陽性だった。同州保健当局が明らかにした。ミネソタ州では他に8500人のデモ参加者が病院やその他施設で検査を受けており、これまでのところ陽性率は0.99%にとどまっている。 数千人が抗議デモに参加したニューヨーク市では、誰でも新型コロナ感染症(COVID-19)検査を受けることができる。ニューヨーク市の保健当局のデータ
マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が先週、「ありがとう、医療従事者のみなさん」と書いたサインを窓際に掲げる3秒の動画をインスタグラムに投稿すると、激しく「炎上」した。ゲイツ氏は党派色が強く、人道に対する罪を犯した人物だと断じたり、ワクチンや世界保健機関(WHO)などに関するさまざま陰謀説に同氏を結びつけたりするコメントが殺到したのだ。 世界有数の富豪で、公衆衛生政策の熱心な支援者でもあるゲイツ氏は、かねてネット上の嫌がらせの標的だった。ただ最近のソーシャルメディア上での攻撃は激しさを増しており、ワクチン反対派から新型コロナウイルスを次世代通信規格「5G(第5世代)」と関連づける陰謀論者まで、さまざまな方面から矛先が向けられている。 今週になって攻撃が増すきっかけとなったのが、コロナ対応の不備を理由にWHOへの拠出金を停止するとしたトランプ政権の決定をゲイツ氏が批判したことだった。ゲイ
【サンフランシスコ】任天堂は、早ければ今夏にも家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新型モデル2種類を発表する。事情に詳しい関係者が明らかにした。重要な発売3年目を迎える中、「ニンテンドースイッチ」販売の勢い維持を目指す。
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