神戸市が18日、これまで公表されていなかった、死亡した新型コロナウイルス感染者の数を公表しました。 新たに公表されたのは、ことし3月26日から5月17日までに死亡していた121人です。 これによって、18日に兵庫県内で確認された死亡者数は129人となり、兵庫県で1日に確認された死亡者数としては過去最多となります。 神戸市は、遺族への確認が滞りこれまで公表できていなかった死亡者数について、状況を正確に把握するため、今回まとめて発表しました。
新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相=16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。
政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。 改正するのはプロバイダー責任制限法。現在、投稿者を特定するための情報を得るにはSNS事業者やプロバイダーを相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る。新たな裁判手続きは事業者を訴えなくても、被害者の申し立てに基づき裁判所が開示の適否を判断するため、1回の手続きで済み、被害者の負担が軽くなることが期待される。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40~50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く