北陸新幹線敦賀―新大阪間の建設費が当初想定の約２兆１千億円から最大５兆円超に膨らむ見通しが７日の与党整備委員会で明らかになった。与党側は「国費の投入で地元負担を軽減する」と意気込むが、

既存のコロナ治療薬には、ウイルスが体内のタンパク質に結合するのを阻害する抗体薬や、ウイルス増殖を防ぐ抗ウイルス薬がある。これに対し、今回の細胞製剤はウイルスに感染した細胞を殺傷する仕組みで、静脈に点滴投与する。特に免疫力の低下でコロナが重症化したがん患者らに効果が見込め、ウイルス株の変異にも強いという。 同研究所などは、ヒトＥＳ細胞からコロナ治療用の免疫細胞「キラーＴ細胞」を作製することに成功した。藤田医科大で血液がんの患者らを対象に３年後に臨床試験を行い、２０２９年度の実用化を目指す。

京都府警が留置施設で容疑者に対し、シャツにブラカップを縫い付けた「ブラトップ」の着用を認めなかったことへ弁護士が抗議した問題で、中京署は１日までに、勾留中の女性（１９）へのブラトップの差し入れを認めた。弁護士は「前例を作ることができた意味は大きい。容疑者や被告にとって最低限の人権が守れるようにしたい」と話した。 中京署は、女性の弁護人の貴谷悠加弁護士（京都弁護士会）が、先月３１日に差し入れたＴシャツ型ブラトップについて、同日付で認めたと明らかにした。宮田浩明副署長は「差し入れを認めるということは、着用を認めるということ。本人の希望があれば、いつでも着られる状況」と話した。 府警は、ブラトップについて「自殺に使われる危険」などを理由に着用を認めていなかった。今回認めた理由について、府警留置管理課の前田昭広次席は「個別具体的に判断し、伸縮性がそれほどなく、形状的に危険性が薄い」とした。 貴谷弁

警察署で留置されている容疑者へ、シャツにブラカップを縫い付けた「ブラトップ」を差し入れようとしたところ、「京都では認めていない」と断られた－。 京都弁護士会の弁護士が、「自殺に使われる危険」を理由にブラトップの着用を禁じる京都府警の対応に、抗議の声を上げている。 大麻取締法違反の疑いで逮捕された１９歳の女性は、取り調べや接見の際にもブラトップの着用が許されていない。女性は「胸が透けていないか不安で恥ずかしい」と訴えている、という。 「正々堂々と取り調べにも接見にも臨めない」。女性の弁護人を務める貴谷悠加弁護士は、容疑者や被告の人権保障にもたらす弊害を懸念し、府警に改善を求める。 警察署に留置される女性は男性に比べて少数で…

京都大医学部付属病院の精神科に入院していた男性＝当時（４３）＝が病院を抜け出し自殺したのは、医師らが自殺防止のための措置を怠ったからだとして、男性の家族が京大に損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。池町知佐子裁判長は、当時男性に自殺の危険性あったことは予見可能で、病院に注意義務違反があったとして、京大に慰謝料など約２８００万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は抱えていたうつ病が悪化し、２０１８年１０月に同病院に医療保護入院。同１１月５日、病院内で医師２人が同伴していた際に、男性は一人でトイレへ行き、無断で窓から抜け出し外へ出た。５日後、滋賀県の琵琶湖で男性の遺体が発見され、自殺と判断された。 男性の家族は、男性は自殺を望むような発言を繰り返すなどしていたため、周囲の医師らは危険性を継続的に確認し、自殺防止する義務があったと訴えていた。一方、京大側は、当時の男性の様子か

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げることが決まり、観光客増加が見込まれる中、京都市は新年度、オーバーツーリズム対策の強化に乗り出す。バス１日券廃止のほか、市周辺部の駐車

暴力団員を装ってＳＮＳ（交流サイト）で知り合った当時１３～２１歳の女性８人を脅し、滋賀県内で乱暴したなどとして、強制性交や強姦などの罪に問われた住所不定、無職の男（４０）の区分審理が２２日、大津地裁であった。大森直子裁判長は、女性の１人が適応障害で証人出廷できなかったことから女性の供述調書の信用性を否定し、この女性の事件について無罪の部分判決を言い渡した。残る７人の事件は有罪とした。 弁護側は「暴行や脅迫はしていない」と８人の起訴内容について無罪を主張していた。大森裁判長は判決で、７人の女性に関しては、法廷と別室を映像でつなぐビデオリンク方式で出廷した時の証言と、客観証拠が整合していることなどから「女性の供述は信用できる」と認定し有罪とした。 ７人は証人出廷したのに対し、当時２１歳の女性は、検察官の証人出廷依頼に対して強い不安感を抱き、吐き気や手の震えが出るほど精神状態が悪化して出廷を拒絶

１９３９年、日中戦争の従軍中に撮影された小林太郎氏の写真（８月８日、京都市北区・立命館大国際平和ミュージアム） 日中戦争に約２年間従軍した男性の日記が、遺族から立命館大国際平和ミュージアム（京都市北区）に寄贈された。中国軍の敗残兵や農民を殺害した「加害の日常」を淡々とした筆致で書き残しており、ミュージアムは「普通の市民だった末端の日本兵が、罪の意識もなく残虐な行為に及んでしまう戦争の恐ろしさを伝えている」としている。 京都市伏見区に司令部があった陸軍第１６師団第９連隊に歩兵一等兵や上等兵として所属した小林太郎氏＝１９７２年に６１歳で死亡。３７年８月に召集されて３９年８月に帰国するまで、天津の戦闘や南京占領などに加わった。出征当時は２７歳で、京都市左京区に本籍があり、前年に日本大学工学部を卒業していた。 日記は縦２３センチ、横１９センチで厚さ６センチ。従軍中のメモを帰国後にまとめたとみられ、

二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59

人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の女性キャラクターのフィギュアの頭部を、別の胴体に取り付けて販売したとして、京都府警生活保安課と右京署は１８日、著作権法違反の疑いで、岡山県の５０代のアルバイト男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 こうしたフィギュアを作り替える手法は「魔改造」と呼ばれ、女性キャラクターの性的な見た目を強調した改造品の販売がインターネットで横行している。 逮捕容疑は、２０２０年６月と１０月、著作権を持つアニメ制作会社の許可を得ずに、女性キャラクター「惣流・アスカ・ラングレー」の頭部と、別の胴体を組み合わせたフィギュア２点を、ネットを通じて計約２万円で２人に販売した疑い。 府警は、男の自宅から「魔改造」などが施されたフィギュア３５点を押収した。２体のフィギュアを数千円で仕入れ、組み合わせた完成品を１万円程度で販売していたとみられる。男は２０年２月～２１年１０月にかけ

ロシアのウクライナ侵攻を受け、滋賀県長浜市内の旅館がロシアとその同盟国ベラルーシ両国の人の宿泊を拒否するとホームページ（ＨＰ）で表明し、滋賀県が行政指導していたことが１２日までに分かった。旅館は指導を受けて記載を削除した。 同旅館は、ロシアの侵攻直後の２月２６日付でＨＰに「ロシア人とベラルーシ人の今後一切の宿泊受け入れを停止します」「ロシアが侵略を止め謝罪を表明すればお客様の受け入れを再検討します」などと記した。記載に気付いた県長浜保健所が、正当な理由なく宿泊を拒んではならないとの旅館業法に抵触する恐れがあるとして、今月１１日に削除を要請した。 旅館の専務（４５）は取材に対し、旧ユーゴスラビア内戦のあった土地で働いた経験があるといい、「何もできないもどかしさがあり、抗議の意志を示したかった」と話した。掲載期間中に両国からの宿泊予約はなかったといい、更新したＨＰで「企業としての認識不足を痛感

琵琶湖岸に打ち上がったアユの死骸。より高い密度で散乱している場所もあり、周辺には腐敗臭が漂う（滋賀県高島市今津町浜分） 滋賀県高島市の琵琶湖岸にアユの死骸が大量に漂着している。県水産課によると、産卵を終え力尽きた親アユたちとみられ、環境の悪化や病気などが原因ではないという。周辺には腐敗臭が漂う所もあり、近くの住民は「この時期にこんなにたくさんのアユが流れ着くのは初めて。においが気になる」と話している。 漂着しているのは、今津町南新保の石田川河口からマキノ町知内の知内川河口に至る南北約５キロの湖岸一帯。主に体長１０～１２センチほどのアユで、湖面にも水草に絡まって多くの死骸が漂っている。 アユは秋の産卵期を迎えており、市内には石田川、知内川や安曇川など琵琶湖から遡上（そじょう）し、産卵する川が多くある。産卵後、約１年で寿命を終えるため、県水産課は「今年はまとまった雨が降る機会があったため、川の

出会い系サイトで知り合った少女に乱暴したとして、京都地検は２４日、強制性交の罪で、自民党滋賀県支部連合会事務局長の男（４３）＝滋賀県栗東市＝を起訴した。少女の財布から現金を盗んだとする窃盗などの疑いについては嫌疑不十分で不起訴にした。 起訴状によると、２月３日夜、滋賀県内で、専門学校生の少女＝当時（１８）＝に「服脱いで」と命じて少女の下着姿や運転免許証を写真撮影し、「裸で外に出したろか」などと脅して少女と性交したとしている。 自民党滋賀県連は「被害者の方に申し訳なく、大変遺憾だ。今後、厳正な処分について判断したい」とコメントした。

新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている京都府内の１３病院と府医師会は１７日、第５波の爆発的感染拡大による医療逼迫（ひっぱく）が起こっているとして、このままでは今後１～２週間で「救うべき命が救えなくなる医療崩壊に陥る可能性が非常に高い」と訴える声明を連名で発表した。 声明は、京都府立医科大付属病院や宇治徳洲会病院など各病院と府医師会のホームーページで公表。府内の医療現場は既に救急医療に応じることが難しくなっており「通常医療は一部が制限されている」と説明。新規感染者数が減少しなければ「新型コロナウイルス感染症のみならず脳卒中や心臓病、がんなどの治療ができなくなる」と警鐘を鳴らした。 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が人出の５割削減が必要と述べていることに触れ「府民は医療崩壊を回避するために、不要不急の外出をなにとぞ我慢していただきたい」と強調した。

大津市の無職少年（１７）が自宅で小学１年の妹（６）を暴行し死亡させたとされる事件で、傷害致死の疑いで逮捕された少年が、滋賀県警の調べに対し、容疑を認め、「妹の世話をするのがつらかった」との趣旨の供述をしていることが６日、関係者への取材で分かった。母親は留守がちだったといい、県警は家庭状況や暴行の動機などを詳しく調べている。 大津・高島子ども家庭相談センター（児童相談所）の説明では、兄妹は家庭の経済的な理由などで県外の別々の児童養護施設で育ち、妹が小学校に入学した４月から母親と３人暮らしの生活となった。 少年は母親の代わりに妹の面倒をみて、近所の住民は妹とボールなどで仲良く遊ぶ姿をたびたび目にしていた。一方、暴行があったとされる時期に近い７月２１日未明、兄妹が自宅近くのコンビニを訪れたため、同センターは「ネグレクト（育児放棄）の疑いがある」などとして、今月４日に母親と面談する予定だった。 少

出会い系サイトで知り合った少女を乱暴したなどとして、京都府警伏見署は３日、強制性交や窃盗などの疑いで、自民党滋賀県支部連合会事務局長の男（４３）＝滋賀県栗東市＝を逮捕した。同署によると、「合意の上での出来事だった」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は２月３日午後９時４５分～同１０時半ごろ、京都市伏見区の飲食店の駐車場で、専門学校生の少女＝当時（１８）＝を乗用車に連れ込み、車内に監禁。財布から現金約２万５千円を盗んだ上、滋賀県草津市内の駐車場に止めた車内で無理やり性交した疑い。 伏見署によると、男は当日、被害者ともう１人の少女の２人と援助交際の約束をして会っていたが、金銭授受を巡ってトラブルになり、うち１人を車内に連れ込んだという。 自民党滋賀県連の説明では、男は２０１８年から事務局長を務めているといい、「事実関係を確認中」としている。

滋賀県教育委員会は８日、今年３月に卒業した県内高校生の就職試験で、企業など８２３社のうち３３社で就職差別につながる恐れがある不適正質問があったと発表した。個人の思想・信条の自由を侵す質問として不適正としている「愛読書」に関する質問が急増した。 就職試験を受けた生徒延べ２１９８人を調査。不適正質問をした企業・団体は３３社で前年度より２社増えたが、件数は計３７件で３件減った。 内訳は「本来自由であるべきもの」に関する質問が２３件で、うち「あなたはどんな本を愛読していますか」などと尋ねる「愛読書」が２０件と前年度の７件から３倍近く増え、「尊敬する人物」が３件だった。残り１４件は居住地や家族の職業・学歴など「本人に責任のない事柄」に関する質問だった。 愛読書の質問が急増した理由について、県教委は「新型コロナウイルス禍で自宅で過ごす時間が増えた高校生が履歴書の趣味欄に『読書』と記すことが増え、採用側

政府は、２１日に緊急事態宣言を全面解除した後も、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止を当面継続する。新型コロナウイルスの感染状況を見極め、４月中の部分再開を目指す。その後、大型連休後の５月中には全国へ拡大する案も浮上しているが流動的で、関係省庁が調整を続ける。

衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ

児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員（４９）が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は１月２８日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた２０１５年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして３日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権