楽天モバイル元部長ら再逮捕　詐欺容疑、立件総額１００億円に―警視庁 2023年05月10日12時03分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 楽天モバイルの基地局整備事業を巡る詐欺事件で、ほかにも計約４９億円を詐取したとして、警視庁捜査２課は１０日、詐欺容疑で、同社元物流管理部長の佐藤友紀容疑者（４７）、業務委託先の物流会社「日本ロジステック」元役員の三橋一成容疑者（５３）ら３人を再逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。いずれも逮捕は３回目。 佐藤容疑者らは４月までに計約４９億円を詐取したとして逮捕、起訴されており、立件総額は計約１００億円となった。同課は同容疑者らが同様の手口で不正請求を繰り返していたとみて調べる。 社会 コメントをする 最終更新:2023年05月10日12時18分

路上売春対策で自治体と連携　専門相談員置き、支援強化―警視庁 2023年05月05日07時11分配信 新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性（右奥）＝４月１４日、東京都新宿区歌舞伎町（一部画像処理しています） 日本最大の繁華街、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺では、路上売春をする若い女性の姿が目立つ。警視庁保安課は昨年４月、路上に立つ女性を減らすため、専門の相談員を新たに配置。自治体と連携し、支援する取り組みを始め、１年が経過した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 ４月中旬の午後８時ごろ、街灯が照らす公園前の歩道には２０歳前後の若い女性２０人以上の姿があった。スマートフォンに視線を落としながら客を待ち、話し掛けられると金額などの交渉を始める。少し離れた場所で物珍しげに様子をうかがう見物客も。近年、ＳＮＳやユーチューブで女性ら

東京都世田谷区の住宅に２遺体、高齢夫婦か　同居の娘「現実直視できず」―警視庁 2023年02月05日22時22分 警視庁本部＝東京都千代田区 ５日午前１１時４０分ごろ、東京都世田谷区桜の住宅で、白骨化するなどした２人の遺体が見つかった。この家に住む９０代男性と８０代女性の夫婦と連絡が取れなくなっており、警視庁世田谷署は遺体はこの２人の可能性があるとみて、身元特定を急ぐとともに、同居する娘（５４）から事情を聴いている。 床下に高齢女性の白骨遺体　男児遺棄の民家―埼玉県警 同署によると、住宅には夫婦と娘が３人で暮らしていた。４日午後２時ごろ、親族が「（男性と）連絡が取れない」と交番に通報。世田谷署員が住宅を訪ねたところ応答がなかったが、５日午前に再訪したところ、２階の寝室と１階のトイレ前で、性別不明の白骨化した遺体と、腐乱した女性の遺体がそれぞれ見つかった。 娘は署員に対し、「１年以上前、母か

少子化対策「国が遅いだけ」　小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし　「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする

山上容疑者に支援金１００万円超　事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 2022年09月07日18時58分 鑑定留置のため奈良県警奈良西署を出る山上徹也容疑者＝７月２５日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝に対し、全国から１００万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。事件は８日で発生から２カ月。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。 「非常に厳しかった」 救命医が語った銃撃後の安倍晋三元首相【news深掘り】 事件は７月８日午前１１時半ごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する旧統一教会への恨みを述べ、「安倍氏が（旧統一教会と）つながりがあると思って狙った」と動機

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

給付金詐取容疑で手配の男確保　逃亡先のインドネシアで―被害１０億円に関与か・警視庁 2022年06月08日13時21分 谷口光弘容疑者（警視庁提供） 警視庁は８日、国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺容疑で指名手配中の谷口光弘容疑者（４７）が逃亡先のインドネシアで身柄確保されたと明らかにした。同庁捜査２課は詳しい事実関係を確認し、移送手続きを進める。 全国で名義人を勧誘　９．６億円被害、全容解明へ―持続化給付金詐欺・警視庁 同課によると、谷口容疑者は２０２０年１０月に出国。２１年４月に外務省から旅券返納命令を受けており、インドネシア当局に不法滞在の疑いで拘束されたという。 同課は２０年１２月、詐欺容疑で、谷口容疑者を指名手配。同容疑者がリーダー格の給付金詐欺グループは同年５～９月ごろ、約１７８０件の持続化給付金の虚偽申請を行い、９億６０００万円超を詐取したとみ

ロシア、略奪穀物を輸出か　エジプトなどで寄港拒否 2022年05月13日07時59分 ウクライナで作業する農家＝９日、西部リビウ近郊（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】米ＣＮＮテレビは１２日、ロシアが侵攻したウクライナから大量の穀物を略奪し、実効支配するクリミア半島を経由して地中海沿岸の各国へ輸出を試みていると報じた。ウクライナの事前通報を受け、穀物を積んだロシアの貨物船は寄港を拒まれたという。穀物の出所を偽装するため、他の船に積み替えて再び輸出を図る恐れもあるとしている。 ウクライナ、穀物２５００万トン輸出できず　ロシアが破壊と略奪も 報道によると、約３万トンの穀物を積載した貨物船が、クリミア半島セバストポリを４月下旬に出港。黒海からボスポラス海峡を通って地中海に達し、エジプト北部アレクサンドリアに向かったが入港を拒否された。その後、レバノンのベイルートでも拒まれ、現在はロシア軍基地があるシリ

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする

「漫画村」ネット広告は不法　代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁 2021年12月21日18時56分 東京地裁（裁判所合同庁舎）＝東京都千代田区 海賊版サイト「漫画村」に無断で著作を掲載された漫画家の赤松健さんが、同サイトに掲載する広告を募った代理店２社に対し、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。田中孝一裁判長は２社が不法行為をしていたと認定し、請求全額の賠償を命じた。 「漫画村」運営者に実刑　海賊版サイト収入「犯罪収益」―福岡地裁 赤松さんの代理人弁護士によると、漫画の海賊版サイトに関わる広告代理店の責任を認めた判決は初めて。 赤松さんが提訴したのはインターネット広告代理店の「エムエムラボ」（横浜市）と親会社の「グローバルネット」（東京都大田区）。判決によると、漫画村では２０１７年６月以降、赤松さんの著作である「魔法先生ネギま！」と「ＵＱ　ＨＯＬＤＥＲ！

皇族数確保、慎重に検討　政府、「男系」維持が前提 2021年10月02日16時35分 【図解】皇族数確保が課題 秋篠宮家の長女眞子さまが結婚すれば、皇室典範に基づき皇籍を離れて民間人となる。皇室の人数は１７人に減り、公務を担う皇族数をどう確保するかも含め、安定的な皇位継承という課題は一段と重みを増す。政府は週明けに就任する岸田文雄新首相の下、父方が天皇の血筋を引く「男系男子」維持を前提に慎重に検討していく構えだ。 儀式・一時金なしは戦後初　眞子さま、国民感情に配慮 女性皇族の結婚が今後も続けば皇族数はさらに減少し、公務の担い手不足や負担増につながる。皇族数確保について、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮しながら対応していくべきだ」と述べた。 自民党の岸田総裁は総裁選で、女系天皇に「反対だ」との立場を明確にした。皇位継承資格は「男系男子」に限る

アストラ製４０歳以上に使用　ワクチン接種、公費負担に―厚労省 2021年07月30日16時11分 アストラゼネカ製ワクチン（ＡＦＰ時事） 厚生労働省は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象を原則４０歳以上とすることを決めた。同日の専門部会に諮り、了承された。専門部会は予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることも認めた。同省は自治体などでの使用を想定し、今後体制を整備する。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 専門部会は、重症者の割合が４０代以上で高い点や、欧米などで推奨年齢が設けられていることを考慮した。他方、４０歳未満でも、アレルギーなどで他社製ワクチンが打てない場合は接種を認めた。接種間隔は４～１２週で、「最大の効果を得るためには８週以上置く方が望ましい」とした。 同社製ワクチンは５月に薬事承認されたが、接種後に生じる血栓症などが

「横たわり族」が急増　若者に競争疲れ―中国 2021年06月06日20時34分 中国・北京にある地下鉄の通勤ラッシュの様子＝２日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で社会的な競争を避けようとする「横たわり族」と呼ばれる２０、３０代の若者が増えている。特徴は、物質的な欲求が乏しく、勤労や結婚、出産に積極的でないこと。共産党体制側は経済成長の阻害要因になるとみて警戒している。 官能的ランジェリー生産で大変身する中国農村部 ３日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、仕事上のストレス、家族のトラブル、経済的な困難を経験し、「横たわり族」になった若者を紹介した。中国では幼い頃から習い事や受験で厳しい競争にさらされる。最近では「朝９時から夜９時まで週６日働く」ことを意味する「９９６」と呼ばれる過酷な労働慣行が広がり、若者に徒労感がまん延している。 環球時報によると、福建省の有名不動産会社に勤務す

世界の死者３００万人超　変異ウイルスで感染者増加―新型コロナ 2021年04月17日18時44分 新型コロナウイルスの犠牲者の埋葬に出席する親族ら＝１５日、ブラジル北部アマゾナス州マナウス（ＡＦＰ時事） 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の死者が日本時間１７日、３００万人を超えた。昨年９月末に１００万人、今年１月中旬に２００万人を超え、それから約３カ月でさらに１００万人が亡くなった。米ＣＮＮテレビ（電子版）によると既に１７０以上の国・地域でワクチン接種が始まっているが、ワクチン入手をめぐる国家間の格差が解消されていない上、変異ウイルスの感染者が急増しており、収束にはほど遠い状況だ。 ＜新型コロナウイルス　世界各国の状況＞ 米国の死者は約５７万人で世界最多。ブラジルの約３７万人、メキシコの約２１万人、インドの約１７万人が続く。欧州で最多の英国では約１３万人が

プログラミング言語さまざま　「情報I」共通テストで出題―教科書検定 2021年03月30日18時02分 「情報Ⅰ」でプログラミングについて記述したページ＝２４日、東京都千代田区 ２０２５年から大学入学共通テストにも出題される新教科「情報I」では、プログラミングやデータ活用などを学ぶ。検定では６社が申請した１２点の教科書がいずれも合格。学習指導要領では、どのプログラミング言語を扱うか規定しておらず、教科書によって扱う言語は分かれた。 東京書籍は、人工知能（ＡＩ）開発で多用されるＰｙｔｈｏｎ（パイソン）、ウェブページなどで使われるＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（ジャバスクリプト）、米マサチューセッツ工科大で子ども向けに考案されたＳｃｒａｔｃｈ（スクラッチ）を取り上げた。 ２点の教科書のうち、１点はパイソンとスクラッチ、もう１点はパイソンとジャバスクリプトで書かれたプログラムを併記した。担当者は「初めてテ

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差