2024年5月8日のブックマーク (4件)

  • TikTokがアメリカでの禁止措置をめぐり訴訟

    アメリカで「TikTok禁止法」とも言われる法案が成立したことを受け、当該法案が表現や言論の自由を保障する憲法修正第1条に違反する可能性があるとして、TikTokが法案に対する異議申し立てを行いました。 Court Filing on TikTok Ban | TikTok Newsroom https://newsroom.tiktok.com/en-us/court-filing-on-tiktok-ban-2024 TikTok sues to block prospective US app ban | CNN Business https://edition.cnn.com/2024/05/07/tech/tiktok-sues-us-app-ban/index.html H.R.7521 - 118th Congress (2023-2024): Protecting Amer

    TikTokがアメリカでの禁止措置をめぐり訴訟
    xtm77
    xtm77 2024/05/08
    中国で先にアメリカ企業を締め出ている、国家安全維持法の改定で中国企業と国民はスパイ活動を強要される、当然TikTokが中国企業の間までアメリカ国内で使えないのは当たり前で利用者に情報漏洩の自覚が無のも問題。
  • 食パン「超熟」にネズミ混入か 敷島製パンが10万個を自主回収(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    敷島製パン(名古屋市)は7日、パスコ東京多摩工場で生産した「超熟山型5枚スライス」に小動物らしきものが混入したことが判明したとして、同じラインで生産した同商品と「超熟山型6枚スライス」の2商品計約10万4000個を自主回収すると発表した。同社が詳しく調べた結果、混入したのはクマネズミと確認された。 【写真】自主回収の対象商品、見分ける方法は? 同社によると、5日午前に群馬県の購入者から「パンの中に異物がある。小動物ではないか」などといったメールが届いた。異物はパンの中に練り込まれた状態だったという。また、7日午前にも別の群馬県の購入者から電話で同様の報告があった。いずれの購入者もパンをべる前に混入に気付いたという。 同社が購入者から商品を回収したところ、パン内からネズミのような小動物の一部が確認され、その後の調査でクマネズミと判明した。同じラインで製造された商品は関東と東北を中心に1

    食パン「超熟」にネズミ混入か 敷島製パンが10万個を自主回収(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
    xtm77
    xtm77 2024/05/08
    とうとう敷島製パンやらかしたか、伊勢湾台風の時被害者向けに一切パンの支援を行わなかった名古屋企業、事実を知っている伊勢湾台風経験者らは同社製品は買わない人が多いが今回のことで買わない事は正解でしたね。
  • 水俣病被害者団体「環境省が問題にまともに取り組んでいない証拠」 “マイクオフ”問題で伊藤環境相が直接謝罪へ(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

    伊藤環境相が、水俣病被害者団体に直接会って謝罪する。 伊藤環境相「水俣病は、環境省が生まれた原点です。環境大臣として、いかに大切に思っているかということをお伝えしたい」 5月1日に行われた伊藤環境相と水俣病被害者団体との懇談の席で、3分とされていた団体側の発言時間が過ぎた際に、環境省の職員が団体側のマイクの音を絞って、発言をたびたび制止した。 この問題について8日午後、団体側が会見を行い、「環境省が水俣病問題についてまともに取り組んでいない証拠。懇談会はただのセレモニーではないか」と憤りをあらわにした。 伊藤環境相は8日夕方、熊・水俣市を再び訪問し、まもなく団体側の発言者に対して直接謝罪する。

    水俣病被害者団体「環境省が問題にまともに取り組んでいない証拠」 “マイクオフ”問題で伊藤環境相が直接謝罪へ(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース
    xtm77
    xtm77 2024/05/08
    環境省の立ち位置を理解していない環境省職員、大臣が間違った職員の行動をその場で正せない宮城県選出無能大臣か。各省庁の暴走を止める監視役の環境省だが、環境保健部の森本は落ちぶれた物だ国民目線が欠けている
  • 「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”

    「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは?」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、

    「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”
    xtm77
    xtm77 2024/05/08
    ソフトバンクの本人確認運用が間違いマイナンバーを本人確認に用いる場合法人はカードリーダーでの確認オペが必要だ。被害者はソフトバンクに損害賠償を請求するべきで行政は業務指導が必要な事案業務停止が相応しい