自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。 安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション(技術革新)による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に(新たな原発を)つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 (衆院選取材班) 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
野田佳彦首相が、埼玉県朝霞市で進んでいる国家公務員宿舎建設について、計画見直しを含めて検討する意向を示した。同宿舎建設はそもそもどういう計画で、何が問題になっているのか、整理した。 (三浦耕喜)
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突の映像流出事件で、関与を認めている神戸海上保安部(神戸市)の男性海上保安官(43)が辞職届を提出していたことが十八日、捜査関係者などへの取材で分かった。海上保安庁は現時点で辞職届を受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にする方針。 国家公務員法に基づく懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の順に四段階ある。今回は社会的影響の大きさなどを考慮して、停職以上の厳しい処分が科される見通しだ。免職の場合、退職金は支払われない。 保安官は、巡視艇「うらなみ」に勤務していた十一月四日、神戸市のインターネットカフェから中国漁船衝突時の映像を動画サイト「ユーチューブ」に投稿したとされる。 映像は九月中旬から下旬にかけて四、五日間、海保サーバー内にある海上保安大学校(広島県呉市)の共有フォルダーに保管されており、同僚職員が巡視艇の共用パソコンに保存。保安官は十月中旬、内規に違反して
茅ケ崎市幸町の茅ケ崎署茅ケ崎駅南口交番で五日未明、硫化水素を発生させる二種類の液体などが何者かに投棄された事件。幸いにも大量の硫化水素の発生は免れたが、現場は不特定多数の人々が立ち寄る駅前交番で、同署や市民らは「一歩間違えたら大惨事だった」と身を震わせた。 (加藤木信夫、岸本拓也、樋口薫) 午前四時二十五分ごろ。勤務する三人の男性警察官は、交番に入ってすぐ、卵の腐ったようなにおいを感じた。室内を捜索し、茶色の液体が入れられたごみ箱を発見。同署を通じ派遣された、県警テロ対応専門部隊などが外に運び出した。 同署によると、ごみ箱には、緑の液体の入った二リットル入りペットボトルが口を逆さにして入れられていた。ペットボトルのふたは開いていたが、口がごみ箱の底に密着しており、中の液体が外の茶色の液体と少量しか混ざらなかった。県警の調べでは、二つの液体がすべて混ざれば、大量の硫化水素が発生した危険があっ
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