北朝鮮の故金正日（キムジョンイル）総書記の長男、金正男（キムジョンナム）氏が殺害された事件にからみ、英日曜紙メール・オン・サンデー（電子版）は１８日、正男氏の息子キム・ハンソル氏（２１）が、事件のかなり前に中国当局から暗殺の危険性を警告され、英名門オックスフォード大学大学院への進学を断念していたと報じた。 同紙などによると、ハンソル氏は、旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナル・スクールを卒業後、パリの大学で３年間、政治学を学んだ。その後、オックスフォード大学大学院の入学許可を得て、昨年９月に進学する予定だった。 しかし渡英前に中国当局が、北朝鮮工作員による暗殺の危険があるとして正男氏とハンソル氏に中国と特別行政区マカオの外に出ないよう警告。これを受けてハンソル氏は渡英をあきらめ、家族が暮らすマカオにとどまったという。一方、正男氏は警告に従わなかったとみられ、渡航先の

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 写真専門誌「アサヒカメラ」が2017年2月号で掲載した緊急企画、「損害賠償＆削除要請マニュアル（関連記事）」を、3月号（2月20日発売）に再掲載しています。2月号の完売が相次ぐ大反響を受けての、異例の措置。 「アサヒカメラ」2017年3月号 「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」と題された、8ページの特集企画（関連記事）。まとめサイトやSNSで、自分の撮影した写真が無断転載された写真家の被害例などが掲載されています。さらに、写真の削除要請や損害賠償請求をする文書を、弁護士の監修下で例示。まとめサイト問題が注目を浴びていたこともあって反響を呼び、2月号は大手書店やネット書店で完売が続出していました。 昨今のまとめサイト問題をひもときつつ、被害を受けた写真家の事例を紹介 転載先へ抗議する際のサンプル文

東京一極集中に歯止めがかからない。総務省の人口移動報告で、東京圏の１都３県は昨年も１２万人弱の転入超過になった。９６年以来、２１年連続だ。 １４年に「地方創生」を政策の柱に据えた安倍政権は、具体的な目標として、東京五輪が開かれる２０年に東京圏の転出入を均衡させるとしてきた。しかし達成は早くも絶望的な状況だ。 保育所の不足をはじめ、東京の過密がもたらす問題は深刻で、少子化の一因と指摘される。五輪後は東京も急激な高齢化が進み、医療・介護施設の不足が懸念されている。首都直下型地震も差し迫った危機だ。 過度の一極集中は日本全体の未来を揺るがしかねない。どうすれば是正できるか。地方創生の５カ年計画の折り返しを迎える今、政策を練り直すべきだ。 根本的な問題点は、東京に集まり過ぎている行政や経済の機能を、国土全体にどう分散していくか、という骨太の理念がいっこうに見えないことだ。 地方創生の目玉だったはず

２０日午前、仙台市郊外のスーパーマーケットの駐車場で、８０代の女性の運転する乗用車が、車３台に次々とぶつかったあと自転車をはね、店の壁に衝突して止まりました。この事故で３人が病院に搬送され、警察は詳しい状況を調べています。 消防によりますと、この事故で、乗用車を運転していた女性と、自転車に乗っていた７０代の女性など、いずれも女性３人が、救急車で病院に搬送されたということです。 警察によりますと、乗用車を運転していた女性は８０代で、店は３０分ほど前に開いたばかりでしたが、駐車場は半分以上が埋まっていたということです。 警察はさらに詳しい状況や、事故の原因を調べています。 現場は仙台市南部の名取市との境に近い住宅地です。