中国深セン市にある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影）。(c)WANG ZHAO / AFP 【3月14日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）をめぐり、米国が欧州諸国に対して、同社を第5世代（5G）移動通信網構築への参入から排除するよう圧力を強めている。米欧州軍のカーティス・スカパロッティ（Curtis Scaparrotti）司令官は13日、ドイツがファーウェイの技術を採用した場合には、ドイツ軍との通信を断つ方針を示した。 米国と欧州の同盟国は、中国政府と緊密な関係にあるファーウェイは安全保障上のリスクをもたらすと懸念し、5G通信網構築の入札からファーウェイを排除してきた。 北大西洋条約機構（NATO）軍最高司令官を兼務するスカパロッティ氏は13日の米下院軍事委員会で、ドイツを念頭に置いた欧州との貿易交渉に関する質問を受け、「特に5Gに

3月14日、北朝鮮の船舶が海上で石油などを積みかえる、いわゆる「瀬取り」の警戒監視活動に参加するため、日本を訪れていた英海軍のタイプ23型フリゲート「モントローズ」が、東京・晴海ふ頭を出港する。 【写真】英海軍フリゲート「モントローズ」の秘めた能力を写真で詳しく見る モントローズは、3月8日に東京・晴海ふ頭に寄港。 瀬取りの警戒監視活動に参加する英海軍の軍艦としては、2018年4月の英国海軍フリゲート「サザーランド」、8月の英国海軍揚陸艦「アルビオン」、12月のフリゲート艦「アーガイル」に続く4隻目だ。 寄港時に驚かされたのは、主砲やミサイルの他に、7.62mmミニガンなど、高性能の機関銃が、艦の各所に取り付けられていたことだ。 さすがに接岸後は、取り外され、艦内に仕舞われたが、相手が軍艦でない場合のテロ対策、瀬取り監視時の警戒・威圧用としては、効果的なものなのだろう。 前艦橋の棚の上にあ

海賊版サイトの対策を強化する著作権法の改正案を政府が今の国会に提出するのを見送ったことについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「参議院選挙対策という下心が見え見えだ」と批判し、国会で追及する考えを示しました。 これについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は党の代議士会で、「参議院選挙対策という下心が見え見えで、『インターネットの利用者から批判が多いため、選挙での離反を恐れて、取り下げた』という動機は不純だ」と批判しました。 そのうえで、「『なぜ、取り下げられたのか』という点をただしていかないといけない」と述べ、国会で追及する考えを示しました。

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ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝