乱気流に巻き込まれ、緊急着陸したタイ・バンコクのスワンナプーム国際空港に駐機するシンガポール航空SQ321便（2024年5月22日撮影）。(c) Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【5月24日 AFP】シンガポール航空（Singapore Airlines）の旅客機（乗客211人、乗員18人）がミャンマー上空で乱気流に巻き込まれた事故で、負傷者が搬送されたタイ・バンコクの病院長は23日、脳と頭蓋骨の損傷で6人、脊椎損傷で22人、骨や筋肉などの損傷で13人が治療を受けていると明らかにした。 英ロンドン発シンガポール行きのSQ321便は21日、高高度で乱気流に遭い、急上昇と急降下を数回繰り返した後、バンコクのスワンナプーム国際空港（Suvarnabhumi International Airport）に緊急着陸した。 乗客らは機天井などにたたきつけられるなどして、73歳の英国

パレスチナ自治区ガザ地区上空でヨルダン軍機から投下される支援物資。同軍提供（2024年3月31日提供）。(c)AFP PHOTO / JORDANIAN ARMY 【5月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部での人道支援物資の空中投下でパラシュートが開かず2人が死亡したのを受け、イスラム組織ハマス（Hamas）は9日、空中投下の中止を求めた。 飢餓が迫っているとされるガザ北部では、米英仏など複数の国が支援物資を定期的に投下している。 だが7日の空中投下では、パラシュートが開かず、支援物資を受け取ろうと住民が集まっていた倉庫の屋根に落下。2人が死亡した。 ハマス当局によると、同様の事故でこれまでに少なくとも21人が死亡している。 ハマスの広報責任者は声明で、「空中投下は市民の命を差し迫った危険にさらし、ガザ北部での食糧危機を緩和する真の解決策とはならないことを強

パレスチナ自治区ガザ地区北部上空で投下された支援物資（左、2024年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最大のシファ（Al-Shifa）病院の医療従事者は8日、ガザ北部での人道支援物資の空中投下で5人が死亡、10人が負傷し、同病院で受け入れたと明らかにした。 シファ病院救急室の看護師長、モハメド・シェイク（Mohammed al-Sheikh）氏によると、投下が行われたのは、海岸沿いのシャティ（Shati）難民キャンプ北方。 キャンプにいた男性（50）は、兄弟と一緒に「小麦粉が入った袋」を手に入れようと、パラシュートで投下された支援物資を追い掛けたと語った。 「だがパラシュートは開かず、突然、ロケット弾のように民家の屋根の上に落下し」、「10分後には、（その民家の）屋根の上にいて亡くなった3人と、けがをした人々が運ばれ

【2月19日 AFP】中国の王毅（Wang Yi）外相は17日、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相に、中国はロシアに対し、ウクライナ侵攻に使用する殺傷兵器を売却しないと伝えた。中国外務省が18日、明らかにした。 外務省によると、王氏は17日、独ミュンヘンで開かれた安全保障会議の際、中国は「状況を利用したり、紛争地域やその当事者に殺傷兵器を売却したりしない」とクレバ氏に語った。 王氏はまた「国際情勢がいかに変化しようと、中国・ウクライナ関係が正常に発展し、両国国民に利益をもたらすことを中国は望んでいる」とした。(c)AFP

アレクセイ・ナワリヌイ氏の死を追悼するためロシア・サンクトペテルブルクの政治弾圧犠牲者の記念碑を訪れ、警官に拘束された男性（2024年2月17日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【2月19日 AFP】ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）の裁判所は、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の追悼集会などに参加して逮捕・拘束された154人に対し、無許可集会を禁じる法律に違反したとして、最長14日の実刑判決を言い渡した。17、18両日に公表された文書で明らかになった。 人権団体や独立系メディアによれば、国内の他の都市でも同様の判決が下されるケースが相次いでいる。 当局は先週末、16日に亡くなったナワリヌイ氏のために政治弾圧犠牲者の記念碑に花やろうそくを供えた数百人を拘束した。 ロシアでは、反政府デモや公の場での政権批判が事

イエメンのフーシ派が紅海で拿捕（だほ）した貨物船。フーシ派主催のプレスツアーで（2023年11月22日撮影）。(c)AFP 【1月19日 AFP】イエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthis）幹部は、ロシアメディアが19日に公開したインタビューで、紅海（Red Sea）を航行するロシアや中国などの船については安全を約束すると明言した。 フーシ派はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の住民への連帯を掲げ、商船への攻撃を繰り返しており、一部の海運企業は紅海の航行を控えている。 フーシ派幹部のムハンマド・ブカイティ（Mohammed al-Bukhaiti）氏はロシア紙イズベスチヤに対し、イエメン周辺の海域は、航行する船がイスラエルなど特定の国と関係がない限り安全だと主張。 「ロシアや中国をはじめ、その他のすべての国にとって、この海域の輸送に脅威はない」「紅海を航行する（中ロなど

仏歌手・作曲家のセルジュ・ゲンズブール（1984年3月11日撮影）。(c)PHILIPPE WOJAZER / AFP 【12月15日 AFP】フランス・パリ郊外に新設される地下鉄駅に、1991年に死去したシンガー・ソングライター、セルジュ・ゲンズブール（Serge Gainsbourg）さんの名を冠する計画について、15日までに1万筆を超える反対署名が集まった。ゲンズブールさんは、ミソジニー（女性嫌悪）と近親姦を擁護していたと非難されている。 パリ地下鉄を運営するパリ交通公団（RATP）は2016年、11号線の延伸工事を開始。2024年の開通を予定している。 パリ郊外の町レリラ（Les Lilas）の自治体は、新駅の一つにゲンズブールさんの名前を付けるとしており、今年亡くなった元パートナーのジェーン・バーキン（Jane Birkin）さんもこの案を支持していた。 だが、「公務員でフェミニ

【12月1日 AFP】カタール外務省は1日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での戦闘休止合意が同日失効し、イスラエル軍がガザへの爆撃を再開したことを受け、国際社会に対し、ガザでの衝突を止めるため迅速な行動を起こすよう要請した。 同省は声明で、合意失効直後に爆撃が始まったことは「仲介活動を複雑にし、ガザ地区の人道上の大惨事をさらに悪化させる」として、国際社会に対し、暴力行為を阻止するための迅速な行動を呼び掛けた。 さらに、「民間人に対するあらゆる形態の攻撃や集団的懲罰、ガザ住民の強制移住の試みへの非難と、即時停戦」を訴えた。 カタールはエジプトと米国の支援を受けて仲介交渉に尽力。戦闘休止は2回延長され、計7日間に及んだ。 だが1日に戦闘休止合意が失効すると、イスラエル軍は戦闘再開を表明。ガザの保健当局は、合意失効後の数時間ですでに29人が死亡したと発表した。 カタール外務省は

タンザニア・ソンゲアにあるマジマジ反乱の追悼碑で、犠牲者の子孫と共に献花するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（右から3人目、2023年11月1日撮影）。(c)BERND VON JUTRCZENKA / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【11月1日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は1日、訪問先の東アフリカ・タンザニアで、自国が植民地支配中に犯した犯罪を「恥じる」と述べるとともに、その残虐行為に関する自国民の認識を高めていくと約束した。 独領東アフリカの一部だったタンザニアでは、1905～07年に植民地史上最大の流血の惨事といわれるマジマジ反乱（Maji Maji Rebellion）が起きた。専門家によるとこの反乱の際、独軍によって20万～30万人の先住民が

スウェーデン・ストックホルムの商店街を歩く人々（2022年2月4日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【9月14日 AFP】スウェーデンの右派政権は13日、使い捨てのプラスチック製レジ袋への課税を来年11月に廃止すると発表した。環境団体からは、廃棄物の増加につながるとして批判の声が上がっている。 ロミーナ・ポルモクターリ（Romina Pourmokhtari）気候・環境相は公共放送SVTを通じ、「国民は日常生活でプラ袋を賢明なやり方で使っており、課税の必要はないと確信している」と述べた。 スウェーデンでは2020年、レジ袋1枚につき3クローナ（約40円）の課税が導入された。それを受け、レジ袋を7クローナ（約93円）で売る店舗も出てきた。 環境保護庁によると、課税導入前の19年には国民1人当たりのレジ袋の年間購入数は74枚だったが、22年には17枚に

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

エチオピア・アジスアベバの空港で入国審査を待つ、サウジアラビアから強制送還されてきたエチオピア人（2022年3月30日撮影）。(c)EDUARDO SOTERAS / AFP 【8月22日 AFP】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）」は21日、サウジアラビアの国境警備隊が昨年以降、イエメンから越境を試みたエチオピアの不法移民に「雨のように」銃弾を浴びせ、数百人を殺害したとの報告書を公開した。 サウジ政府筋はこれについて、「事実無根」だと否定している。 HRWがインタビューしたエチオピア・オロミア（Oromia）州出身の女性（20）は、サウジの国境警備隊が当局に解放されたばかりの移民集団に向かって発砲したと証言した。 「（銃弾が）雨のように降ってきた。思い出すと涙が出る」「ある男性が、両足を撃たれ動けなくなり、助けを求め叫んでいたけれど、みんな自分の命を守るのに必死で助けら

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber

米ニューヨークのブルックリンから見たマンハッタンの高層ビル街（2023年6月28日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【7月21日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長は19日、同市には移民をこれ以上受け入れる余地はないと述べ、メキシコとの国境付近で同市以外の場所へ行くよう移民に促すチラシを配布する方針を発表した。 アダムズ市長は会見を開き「グラスはあふれんばかりだ。もはや、わが市には受け入れる余地がない」と述べた。 米国ではテキサス州など共和党が主導権を握る州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域に移民を送っている。 ニューヨークでは昨年4月以来、主に中南米からの移民9万人以上が到着し、市のサービスは限界に達している。当局によると現在市の保護を受け、シェルターやホテルで暮らし

「福島の海水、飲めるんでしょ？」日本大使館に手渡そうとした韓国歌手…ネットユーザーから上がる「ねぎらい」の声 歌手リアのユーチューブチャンネル映像キャプチャー(c)news1 【07月18日 KOREA WAVE】韓国の歌手リア（Riaa）がこのほど、日本の福島第一原子力発電所前の海水を採取して在韓国日本大使館に手渡そうとし、警察に阻まれた。リアは自身のSNSで「なぜ？　ただの海水1杯だけなのに……。飲めるんですってね」と不満を表明した。 リアは自身のユーチューブチャンネルで、日本を訪問して福島第一原発から1.2キロ離れた地点の海に入り、海水を採ったことを明らかにした。また現地で移動中に簡易放射線測定器を使って、リアルタイムで放射線量を測定してみせた。 映像には、字幕で「国際放射線防護委員会（ICRP）の基準では平常時に一般の人が受ける放射線量の限度は年間1.0mSv」と記したうえで、原発

17歳少年が警察官に射殺された事件への抗議デモで、燃やされた車。仏北部ルーベで（2023年6月30日撮影）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【7月1日 AFP】フランスで17歳の少年が警察官に射殺された事件への抗議デモが3夜連続で行われ、デモ隊の一部が暴徒化している件をめぐり、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は6月30日、子どもたちを暴動に参加させないよう保護者に呼び掛けるとともに、暴力的なテレビゲームに「依存」し、模倣している若者もいると主張した。 マクロン氏は安全保障と危機管理に関する会議を開催した後、抗議デモでの拘束者の約3分の1は「若いか、幼い」と指摘。 「彼らを自宅にとどめておくのは保護者の責任だ」「保護者の代わりをするのは国の仕事ではない」と訴えた。 さらに、ソーシャルメディア運営会社に対し、暴動に関連する「最もデリケートな」コンテン

【5月21日 AFP】中国は20日、広島で開催されている先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で発表された南シナ海（South China Sea）や人権、民主主義への干渉など、中国関連の問題に触れた首脳声明に対し「強い不満」を表明した。 G7は首脳声明で、中国に対し「干渉行動」を行わないよう要請。また、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）や新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）などにおける人権侵害疑惑に懸念を表明した。 首脳声明はまた、南シナ海の領有権問題についても「重大な懸念」があると指摘。間接的ながら中国による「抑圧」を非難した。ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、紛争終結に向けロシアに圧力をかけるよう中国に求めた。 中国外務省はこれを受けて同日夜、G7のアプローチには「国際的な信頼性がまったくない」と反論

ギャングの暴力から逃れ、学校に避難する子どもたち。ハイチ・ポルトープランスで（2022年7月30日撮影、資料写真）。(c)Richard Pierrin / AFP 【5月12日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は11日、ギャングによる暴力がまん延するハイチで、重度の急性栄養失調に陥る子どもの数が昨年の8万6000人から30％増の11万5000人となったと明らかにした。子ども10万人以上の命が危険にさらされていると警告している。 ユニセフは声明で、「ハイチでは武装勢力による暴力で、重度の急性栄養失調（SAM）に苦しむ子どもの数が急増している」と指摘した。 ハイチでは2021年7月、武装集団によってジョブネル・モイーズ（Jovenel Moise）大統領が暗殺されて以降、政治的・経済的な危機に見舞われている。首都ポルトープランスの大部分は、ギャングの支配下にある。 ユニセフ・ハ

東京・渋谷で開催された「マリファナマーチ東京」（2023年5月4日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【5月6日 AFP】東京・渋谷で4日、マリフアナ（大麻）に関する規制の見直しを訴える運動「マリファナマーチ東京2023」が開催され、マリフアナのコスプレをした参加者らが行進した。 日本ではテトラヒドロカンナビノール（THC）のような精神作用のない成分カンナビジオール（CBD）を含有する製品は流通しているが、嗜好（しこう）用の栽培、所持、譲受・譲渡等は原則禁止されている。(c)AFP

ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相（2023年4月11日撮影）。(c) OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月14日 AFP】訪米中のポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は13日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領を念頭に、欧州人が中国との関係強化を目指せば、歴史的な過ちを犯す可能性があると非難した。 モラウィエツキ氏は首都ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」で、「（一部の欧州諸国が）中国での欧州連合（EU）製品の販売を促進しようと、地政学的に大きな犠牲を払って近視眼的に中国に目を向け、対中依存を強めている」「ロシアを相手に犯したのと同じ、非常に大きな過ちを中国相手に犯そうとしている」と訴えた。 また、マクロン氏の名前こそ挙げなかったがその発言に言及して