2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。 記事によると、サムスン電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。 SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓国内の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。 また、日本国内の韓国企業も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。 ある大企業の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。 日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も「連合会レベルで義援金を出