<安倍首相からの一斉休校の掛け声に対し、「子供の教育の機会を奪うな」と反対した親がほとんどいなかったことを嘆いた筆者のコラムに多くの反響が寄せられた。以下は、それに対する回答だ> 昨日の記事に対して、予想以上の反応があったが、多数いただいたコメントは大変興味深かった。 大きく分けて、3つの意見があった。 第一には、教育よりも生活、命が重要だと。命あってのものだね、生活が成り立って初めて教育にいけるね、というものだ。 これは近代社会が否定してきた概念だ。 義務教育がほとんどの国で憲法に定められているのは、自分の生活のために、子供の教育を犠牲にしないように、親に教育義務を課すものだ。教育より生活が重要というのは120%間違いだ。子供たちは社会の最も重要な資産だから、子供の教育が親の生活の犠牲になってはならない、というのが近代社会の前提条件だ。 さらに言えば、命よりも教育は重い。短期的に、生活や
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Published 2020/03/03 10:30 (JST) Updated 2020/03/03 12:27 (JST) 2019年12月に中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は瞬く間に世界中へ広まり、その勢いが収まる見込みは立っていない。欧州では1月下旬にフランスで初めて感染者が確認されると、ドイツ、フィンランド、イタリアへ次々と拡大している。 筆者が住むオランダは2月27日に感染者が出た。アジア系の人びとはすでに経験したことがないほどの差別を受けており、同国の社会問題に発展しつつある。(オランダ在住ジャーナリスト=稲葉かおる) ▽外出もままならない 2月10日、オランダのラジオ局「Radio 10」の番組で絶対に許してはならないことが起きた。新型肺炎について取り上げた「転ばぬ先のつえ」という歌を流したのだ。題名だけを見ると、問題があるようには思えない。歌詞が中国人を差別しているのだ
一斉休校、科学的根拠は不明 専門家が批判 2020年03月03日13時31分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国一斉の休校が始まった。政府の専門家会議に諮らずに休校を決めた安倍晋三首相の判断に対し、専門家からは、拡大を抑える科学的な根拠が明らかでないと批判の声が上がっている。 授業中止、塾や予備校に波及 「追い込みの時期」に苦渋選択―新型コロナ 同会議の複数の関係者は、全国一斉の休校については「検討していなかった」と明かす。学校で集団感染が起きるインフルエンザとは異なり、新型ウイルスは子どもの発症が極めて少ない。子どもが流行を広げる要因となるのかや休校に効果があるのかについて、政府は科学的根拠を示していない。 仮に子どもが無症状や軽症のまま感染を広げている場合でも、感染拡大が始まった地域でなければ休校の効果は限られるとみられる。和田耕治・国際医療福祉大教授は、休校は授業の遅れや家庭の
「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が3日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。植村氏側は上告する方針。 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「慰安婦捏造朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。 白石裁判長は判決理由で「記事の表現は植村氏の社会的評価を低下させる名誉棄損に該当する」とする一方、「大学教授としての適格性などについて問題提
日本で新型コロナウイルスの感染者が増える中、中国では、日本から上海や北京を訪れる人に対する管理が強化されています。 上海の日本総領事館は、日本から上海を訪れた場合、どのような措置が取られるのか滞在先に問い合わせなどをするよう呼びかけていて、1万社余りの日系企業が拠点を設ける上海では、今後、企業活動などに影響が出ることも懸念されます。 また、北京市の当局は、3日の記者会見で日本のほか、韓国、イタリア、イランから北京に到着した人については、国籍にかかわらず、自宅がある人は自宅での14日間の隔離を、また、自宅がない人は指定されたホテルでの14日間の集中的な観察を求めると明らかにしました。 さらに、四川省の成都は、日本などからの航空便で到着した乗客に対し、PCR検査を行い、結果が陽性ならば隔離し、陰性であっても自宅での14日間の観察を求めるとしているほか、重慶市も日本などから訪れる人に、同様の措置
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多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか? 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り(もんとり)」というのをするのです
今、パブリックヘルス界隈では「換気の悪い狭い空間」で感染しやすいのは事実だが、追跡が容易だから特定されているだけという可能性が指摘されています。日本は、検査数が不十分な中、政府の期待に沿った希望的シナリオに合うデータのみをピックアップすることによる選択バイアスが危惧されています。
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